プロパティエージェント株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プロパティエージェント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 プロパティエージェント株式会社
【英訳名】 PROPERTY AGENT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 聖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー６階
【電話番号】 03‐6302‐3011
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 晃二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー６階
【電話番号】 03‐6302‐3627
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 晃二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2018年４月１日
自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年３月31日
至 2019年９月30日
売上高 (千円) 5,504,587 13,401,963 21,534,354
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 86,905 1,431,132 1,385,820
四半期(当期)純利益
(千円) △ 83,775 931,777 872,020
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 536,886 578,919 548,784
発行済株式総数 (株) 7,046,400 7,147,800 7,081,000
純資産額 (千円) 4,182,560 6,009,486 5,164,667
総資産額 (千円) 21,190,820 21,255,534 22,834,537
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 12.38 131.22 126.16
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 128.91 123.36
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 21.00
自己資本比率 (％) 19.7 28.2 22.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,987,720 3,008,494 △ 2,664,496
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 39,565 △ 87,740 △ 108,291
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,104,874 △ 1,262,590 4,229,598
現金及び現金同等物の
(千円) 2,457,847 5,495,231 3,837,068
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.58 107.16
又は四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化、英国
のEU離脱交渉など海外情勢の先行き不透明感と消費税増税後の国内消費の落ち込みへの懸念が景況感の下押しとな
り、全体として景気に足踏み感が現れる状況となったものの、中国政府の景気下支え政策や人手不足の深刻化と働
き方改革への対応などを背景とした企業の合理化・省力化投資などの内需のけん引により中長期的には緩やかな景
気回復が続く見通しとなっております。また、依然として多くの業種で労働需給がひっ迫していることから、名目
賃金は底堅い伸びが持続すると予想されおり、消費税増税後も軽減税率の導入などによる増税対策により消費の大
幅な落ち込みは回避され、個人消費は堅調に推移する見通しとなっております。
不動産業界のうちマンション業界におきましては、首都圏における2019年度上半期（2019年４月～2019年９月）
のマンション供給戸数が前年度比21.7%の減少となり、都区部のそれも19.9％の減少と供給数が少ない状況となって
いるにもかかわらず、契約率は好不調の境となる70％を下回る66.4％となっており、特にファミリーマンションな
どで苦戦している様相となっております。また、都区部の平均価格は、前年度比1.8％アップで7,000万円台となっ
たものの、その上昇率は小さくなり、㎡単価は前年度比横ばいとなっていることから価格に頭打ち感が出ている状
況が伺えます（㈱不動産経済研究所調べ）。
資産運用を目的とする投資用不動産につきましては、首都圏の2019年上期（2019年１月～2019年６月）の投資用
マンション供給戸数が、前年同期比30.9％の減少となり、平均価格、㎡単価も若干の減少となりました。また、一
部の金融機関、不動産業者の不適切融資関係の問題発生後、その融資環境の厳しさが継続しており、サラリーマン
向け投資用アパートや１棟収益物件での販売は低迷が継続する状況となっており、これらの物件を扱う不動産業者
にとっては厳しい状況が続いております。しかしながら、収益性のある都心部の物件やマンション投資に対する金
融機関の融資姿勢は積極性を維持しており、これに現状の低金利の恩恵や堅調な賃料なども相まって、これらの販
売は好調を維持しております。今後は、都心エリアの用地取得の競争が激しく、厳しい状況が続く見通しであるこ
とから、城東・城北エリア、神奈川エリアなどに軸足を移して供給が維持される見込みとなっております。
このような経済環境の下、当社では期初に決定した既存事業における「堅実性と将来の成長性確保」という事業
方針のもと、バランスシートの圧縮や販管費の削減等、“足踏みダイエット”を実施してまいりました。バランス
シートについては、将来の販売数を考慮した適切なコントロールのもと在庫調整を実施し、販管費については、DX
（デジタル・トランスフォーメーション）推進プロジェクトによる生産性向上、広告効率向上などを実現し、結果
として、想定以上のバランスシートの圧縮とコスト削減ができました。さらに、DX推進プロジェクトについては、
顧客満足度向上や不動産取引円滑化の観点でも順調に進捗しており、国土交通省が実施する「個人を含む売買取引
におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」への参画や電子契約の導入などを実施することで、不動産業
界における取引のオンライン化の推進に貢献し、これによる一層の顧客満足度向上に努めてまいりました。また、
新規事業領域におきましては、不動産クラウドファンディングでの活用による会員数獲得を視野に、ポイントプロ
®
グラム「リアルエステートコイン 」のサービスを開発し、その拡充施策として株式会社クレディセゾンとのポイン
ト連携の検討を開始いたしました。
この結果、売上高は13,401,963千円と前年同四半期と比べ7,897,375千円（前年同四半期比143.5％増）の増収、
営業利益は1,570,737千円（前年同四半期は営業利益45,062千円）、経常利益は1,431,132千円（前年同四半期は経
常損失86,905千円）、四半期純利益は931,777千円（前年同四半期は四半期純損失83,775千円）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（不動産開発販売事業）
不動産開発販売事業は、「成長性」から「堅実性と将来の成長性確保」という方針に転換し、より立地にこだ
わった、厳しい事業計画による用地の仕入れを行い、５物件の開発用地を取得し、前事業年度から開発していた
２物件が竣工いたしました。資産運用型投資用マンションの販売においては、当社が想定していたよりも金融機
関の融資姿勢の悪化がないことから当初想定よりも販売価格が伸長できており、これに加えて、立地などの当社
物件の強みとお客様への最適な資産形成の提案を活かして、値引き幅の抑制に努めるなど、利益最大化を図って
まいりました。また、自社のリソースを最大限活用した自社ブランド中心の買取再販も想定より大きく利益に貢
献しており、さらに都市型アパートについては、中間富裕層への販売が順調に進み、年間想定販売棟数のほとん
どの引渡しが完了したことから、今後に向けた仕入開発の強化に取り組んでおります。
これらの結果、投資用マンションブランド「クレイシア」シリーズ等は237戸、居住用コンパクトマンションブ
ランド「ヴァースクレイシア」シリーズは50戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズは７
棟、その他で49戸を販売し、売上高13,071,909千円（前年同四半期比152.7％増）、営業利益1,477,511千円（前
年同四半期は営業損失8,856千円）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業は、自社開発物件販売後の確実な管理契約の獲得と自社管理物件の買取再販強化
による管理戸数の維持により、当四半期末の賃貸管理戸数は2,846戸、建物管理戸数は3,163戸（75棟、73組合）
となりました。また、早期の賃貸付けによる賃料収入の確保と賃貸付け関連コストの削減にも注力いたしまし
た。
これらの結果、売上高330,053千円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益93,225千円（前年同四半期比72.9％
増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、21,255,534千円となり、前事業年度末に比べ1,579,003千円減少い
たしました。これは主に自社開発物件の用地仕入及び物件開発の進行に伴い仕掛販売用不動産が前事業年度末に
比べ367,213千円、自社開発物件の販売引渡しによる資金化により現金及び預金が前事業年度末に比べ1,658,163
千円それぞれ増加した一方、自社開発物件の順調な引渡しにより販売用不動産が前事業年度末に比べ3,690,933千
円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、15,246,047千円となり、前事業年度末に比べ2,423,822千円減少
いたしました。これは主に当第２四半期会計期間に自社開発物件を順調に引渡したことにより、短期借入金が前
事業年度末に比べ169,118千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が前事業年度末に比べ989,601千
円、買掛金が前事業年度末に比べ1,363,131千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、6,009,486千円となり、前事業年度末に比べ844,819千円増加いた
しました。これは主に配当を148,689千円実施した一方、四半期純利益を931,777千円計上したことにより利益剰
余金が前事業年度末に比べ783,088千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が合計で60,270千円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,495,231千円と前事業年度末
と比べ1,658,163千円（43.2％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に物件の順調な引渡しに伴いたな卸資産が減少したこと等により、
3,008,494千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出があったこと等により、△87,740千
円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に用地仕入及び物件開発にかかる長期借入れによる収入があったもの
の、それを上回る長期借入金の返済による支出があったことにより、△1,262,590千円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月５日) 商品取引業協会名
普通株式 東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
7,147,800 7,147,800
(注) （市場第一部） す。
計 7,147,800 7,147,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券に係る新株予約権が次のとおり行使
されております。
第２四半期会計期間
（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
430
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 43,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,120.00
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 48,160
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
3,664
価額修正付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
366,400
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,161.21
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
425,468
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日～
2019年９月30日 50,800 7,147,800 25,265 578,919 25,265 528,919
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
中西 聖 東京都港区 4,223,200 59.09
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
カブドットコム証券株式会社 120,500 1.69
経団連会館６階
野呂田 義尚 東京都渋谷区 78,100 1.09
上遠野 俊一 福島県いわき市 77,800 1.09
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目
むさし証券株式会社 66,800 0.93
３３３番地１３
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 53,500 0.75
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 50,500 0.71
信託銀行株式会社
堀内 泰司 東京都中野区 40,000 0.56
東京都新宿区西新宿１丁目２２－２
株式会社協和 27,800 0.39
新宿サンエービル９階
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ
ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．
Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， 27,000 0.38
１３００００３
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１
品川インターシティＡ棟）
計 ― 4,765,200 66.67
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,458 おける標準となる株式であります。
7,145,800
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 1,400 ― ―
普通株式
発行済株式総数 ― ―
7,147,800
総株主の議決権 ― 71,458 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿六丁目
プロパティエージェント株 ５番１号新宿アイランドタ 600 ― 600 0.01
式会社 ワー６階
計 ― 600 ― 600 0.01
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,847,068 5,505,231
売掛金 3,811 5,116
販売用不動産 5,634,232 1,943,298
仕掛販売用不動産 12,518,251 12,885,464
貯蔵品 1,638 1,884
その他 383,996 430,265
△ 90 △ 112
貸倒引当金
流動資産合計 22,388,908 20,771,148
固定資産
有形固定資産 88,677 84,968
無形固定資産 30,779 28,708
投資その他の資産
その他 395,254 439,786
△ 69,083 △ 69,078
貸倒引当金
投資その他の資産合計 326,171 370,708
固定資産合計 445,629 484,385
資産合計 22,834,537 21,255,534
負債の部
流動負債
買掛金 1,495,272 132,141
短期借入金 1,966,313 1,797,194
1年内償還予定の社債 130,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金 4,002,535 5,469,192
未払法人税等 393,361 528,164
賞与引当金 36,074 19,589
役員賞与引当金 60,000 －
アフターコスト引当金 6,068 5,994
610,069 665,066
その他
流動負債合計 8,699,694 8,747,343
固定負債
社債 15,000 －
長期借入金 8,907,398 6,451,140
その他 47,777 47,564
固定負債合計 8,970,175 6,498,704
負債合計 17,669,870 15,246,047
純資産の部
株主資本
資本金 548,784 578,919
資本剰余金 498,784 528,919
利益剰余金 4,102,370 4,885,458
△ 341 △ 426
自己株式
株主資本合計 5,149,597 5,992,872
新株予約権 15,069 16,614
純資産合計 5,164,667 6,009,486
負債純資産合計 22,834,537 21,255,534
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,504,587 13,401,963
4,331,543 10,627,081
売上原価
売上総利益 1,173,044 2,774,881
※１ 1,127,981 ※１ 1,204,144
販売費及び一般管理費
営業利益 45,062 1,570,737
営業外収益
受取利息 21 515
受取手数料 711 20
違約金収入 350 2,050
454 1,376
その他
営業外収益合計 1,537 3,962
営業外費用
支払利息 92,415 113,175
支払手数料 40,350 28,599
740 1,792
その他
営業外費用合計 133,505 143,567
経常利益又は経常損失（△） △ 86,905 1,431,132
特別損失
4,445 －
固定資産除却損
特別損失合計 4,445 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 91,351 1,431,132
法人税、住民税及び事業税
1,353 497,924
△ 8,929 1,429
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,576 499,354
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 83,775 931,777
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 91,351 1,431,132
減価償却費 8,590 7,074
株式報酬費用 3,504 1,912
敷金償却額 754 365
長期前払費用償却額 812 396
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,842 △ 16,485
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43,500 △ 60,000
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 74
受取利息 △ 21 △ 515
支払利息 92,415 113,175
支払手数料 40,350 28,599
固定資産除却損 4,445 -
売上債権の増減額（△は増加） 765 △ 1,304
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,827,347 3,323,473
前渡金の増減額（△は増加） △ 74,922 △ 84,742
仕入債務の増減額（△は減少） 1,675,780 △ 1,363,131
△ 379,598 166,585
その他
小計 △ 2,607,181 3,546,479
利息の受取額
21 25
利息の支払額 △ 95,503 △ 115,761
手数料の支払額 △ 40,350 △ 28,599
△ 244,706 △ 393,650
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,987,720 3,008,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 △ 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 16,608 △ 1,245
無形固定資産の取得による支出 △ 2,236 △ 13,200
△ 10,720 △ 23,295
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,565 △ 87,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,465,576 △ 169,118
長期借入れによる収入 3,549,750 3,364,400
長期借入金の返済による支出 △ 2,181,833 △ 4,354,001
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 15,000
株式の発行による収入 363,934 59,904
自己株式の取得による支出 - △ 85
配当金の支払額 △ 87,062 △ 148,689
新株予約権の発行による収入 9,672 -
△ 162 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,104,874 △ 1,262,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,589 1,658,163
現金及び現金同等物の期首残高 2,380,258 3,837,068
※１ 2,457,847 ※１ 5,495,231
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 378,743 千円 457,172 千円
〃 〃
貸倒引当金繰入額 58 22
〃 〃
賞与引当金繰入額 18,371 19,589
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,467,847 千円 5,505,231 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 〃 △10,000 〃
現金及び現金同等物 2,457,847 千円 5,495,231 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 87,062 13.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月17日開催の取締役会において、「第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権
（行使指定・停止指定条項付）」（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2018年７月25日付の取締役
会において本新株予約権の発行条件等を決議しております。
本新株予約権について、2018年8月23日、同年8月30日及び同年9月18日にそれぞれ権利行使を受け、普通株式
300,000株を発行しております。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ176,666千円増加しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 148,689 21.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
不動産開発 プロパティ
（注）１
計
販売事業 マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 5,172,591 331,996 5,504,587 ― 5,504,587
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,172,591 331,996 5,504,587 ― 5,504,587
セグメント利益又は
△ 8,856 53,918 45,062 ― 45,062
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
不動産開発 プロパティ
（注）１
計
販売事業 マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 13,071,909 330,053 13,401,963 ― 13,401,963
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,071,909 330,053 13,401,963 ― 13,401,963
セグメント利益 1,477,511 93,225 1,570,737 ― 1,570,737
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益又は
△12円38銭 131円22銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△83,775 931,777
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△83,775 931,777
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,766,842 7,100,761
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 128円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（株） ― 127,278
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
プロパティエージェント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
江 下 聖
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 田 純 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティエー
ジェント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティエージェント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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