シード平和株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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シード平和株式会社(E00302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 シード平和株式会社
【英訳名】 SEEDHEIWA CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 信三
【本店の所在の場所】 京都市山科区椥辻中在家町８番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号 ＳＯＲＡ新大阪21 ９階
【電話番号】 06-4866-5388(代)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画部長 榊原 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 2,981,748 5,277,902 23,797,923
経常利益 (千円) 101,637 185,886 1,265,193
四半期(当期)純利益 (千円) 66,596 121,540 865,147
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 6,454,400 6,454,400 6,454,400
純資産額 (千円) 3,467,811 4,351,385 4,266,363
総資産額 (千円) 16,209,358 23,043,892 22,349,840
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 10.94 19.97 142.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (％) 21.4 18.9 19.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため記載して
おりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収
益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移し
ました。一方、海外経済については、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦、英国のＥＵ
離脱交渉の緊迫化、ＥＵ諸国の今後の政治動向、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念など
依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にありま
す。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を
背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。また、2025年に大阪・関西万博が開催され
ることなどから、良好な受注環境は続くものと思われます。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いてお
り、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続
が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費税増税が行われたものの、消費税増税
の需要平準化策である住宅ローン減税の延長、すまい給付金の増額などの効果もあり、駆け込み需要は抑制され、
その反動も限定的であると思われます。
このような状況の中、総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける
営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図
りました。その結果、建設請負受注残高は148.4億円となりました。
マンション事業においては、用地仕入れ、建設など在庫の確保が順調に進捗しております。
不動産事業においては、収益不動産を取得し、顧客に販売する事業を行っており、収益不動産１件の販売を完了
しております。
戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協
力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」と
いうコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企
画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は5,277,902千円（前年同期比77.0％増）、営業利益は
227,345千円（同40.9％増）、経常利益は185,886千円（同82.9％増）、四半期純利益は121,540千円（同82.5％増）
となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成し、当期も
更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組みまし
た。当第１四半期会計期間末の建設請負受注残高は14,846,918千円となりました。また、主に前期までに受注した
大型請負工事の施工が順調に推移し、施工高が前年同期比で大幅に増加しております。
マンション事業については、主にワンルーム販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案
し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第１四半期累計期間におきましては、ワンルーム21戸（前年
同期０戸）を法人顧客へ引渡ししております。
その結果、売上高3,843,608千円（前年同期比72.0％増）、セグメント利益257,184千円（同50.3％増）となりま
した。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を事業として行っており、当第
１四半期累計期間におきましては、収益不動産の販売を１件（前年同期０件）、不動産売買の仲介を２件（前年同
期０件）行いました。
その結果、売上高582,821千円（前年同期135千円）、セグメント利益57,208千円（同132千円）となりました。な
お、前年同期は、収益不動産の販売等の実績がなかったため、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で大幅に
増加しております。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向け
て営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高147,169千円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益23,795千円（同5.4％減）となりました。
（戸建分譲事業）
戸建分譲住宅の販売件数は21件（前年同期16件）となりました。
その結果、売上高704,302千円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益3,066千円（同91.4％減）となりまし
た。なお、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しております。これは主に、今後の事業拡大を目的に
積極的に人員を採用した結果、人件費などの販管費の負担が増加したためであります。
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（2） 財政状態の分析
（資 産）
流動資産は、前事業年度末に比べて3.5％増加し、21,280,800千円となりました。これは、現金及び預金が
2,330,404千円減少しましたが、大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形・完成工事未収入金
等が1,197,784千円増加したこと、及び、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設が順調に進捗したこと
などにより販売用不動産が936,626千円、仕掛販売用不動産が779,899千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて1.6％減少し、1,763,091千円となりました。これは、主に繰延税金資産が
16,959千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて3.1％増加し、23,043,892千円となりました。
（負 債）
流動負債は、前事業年度末に比べて4.4％増加し、14,042,704千円となりました。これは、前期末に計上した工事
未払金を支払ったことなどにより工事未払金が423,063千円、大型請負工事の施工が進捗し工事前受金を取り崩した
ことにより未成工事受入金が303,240千円それぞれ減少したものの、事業資金及びプロジェクト資金として調達した
短期借入金が1,565,928千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.5％増加し、4,649,802千円となりました。これは、事業資金及びプロジェ
クト資金として調達した長期借入金が21,558千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.4％増加し、18,692,506千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.0％増加し、4,351,385千円となりました。これは、四半期純利益を
121,540千円計上したことなどにより、利益剰余金が85,022千円増加したことなどによります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 6,454,400 6,454,400 単元株式数は100株であります。
（グロース）
計 6,454,400 6,454,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 6,454,400 ― 100,000 ― 360,806
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 368,000
普通株式 6,085,900
完全議決権株式(その他) 60,859 －
普通株式 500
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,454,400 － －
総株主の議決権 － 60,859 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市山科区椥辻中在家町
（自己保有株式）
368,000 ― 368,000 5.7
シード平和株式会社
８番地１
計 ― 368,000 ― 368,000 5.7
(注) 当社は、上記の他、単元未満の自己株式を80株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準じて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,554,963 1,224,559
※ 3,616,362
受取手形・完成工事未収入金等 4,814,147
未成工事支出金 94,622 93,785
販売用不動産 2,384,661 3,321,287
仕掛販売用不動産 9,974,313 10,754,212
その他 959,220 1,107,529
△ 25,941 △ 34,721
貸倒引当金
流動資産合計 20,558,203 21,280,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 990,209 982,019
その他（純額） 13,118 11,791
土地 457,872 457,872
103,991 102,404
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,565,192 1,554,088
無形固定資産
7,264 9,130
投資その他の資産
長期前払費用 6,558 6,308
差入保証金 94,605 93,151
繰延税金資産 108,614 91,654
その他 60,478 59,859
△ 51,076 △ 51,101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 219,180 199,872
固定資産合計 1,791,637 1,763,091
資産合計 22,349,840 23,043,892
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,439,999 2,016,936
短期借入金 7,592,034 9,157,962
1年内返済予定の長期借入金 1,793,485 1,643,728
1年内償還予定の社債 240,000 240,000
リース債務 5,736 5,782
未払金 120,507 95,729
未払法人税等 88,032 47,384
未成工事受入金 727,097 423,857
不動産事業受入金 86,265 116,974
賞与引当金 76,352 47,295
完成工事補償引当金 38,603 37,570
工事損失引当金 7,983 2,553
239,522 206,931
その他
流動負債合計 13,455,619 14,042,704
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
固定負債
社債 560,000 560,000
長期借入金 3,703,450 3,725,008
リース債務 112,751 111,288
退職給付引当金 57,329 63,659
預り保証金 73,918 72,806
長期未払金 82,330 79,379
資産除去債務 9,076 9,118
29,001 28,541
その他
固定負債合計 4,627,857 4,649,802
負債合計 18,083,477 18,692,506
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 656,113 656,113
利益剰余金 3,545,240 3,630,263
△ 34,991 △ 34,991
自己株式
株主資本合計 4,266,363 4,351,385
純資産合計 4,266,363 4,351,385
負債純資産合計 22,349,840 23,043,892
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,981,748 5,277,902
2,671,604 4,813,315
売上原価
売上総利益 310,144 464,587
販売費及び一般管理費 148,788 237,241
営業利益 161,355 227,345
営業外収益
受取利息 7 9
解約金収入 ― 1,000
還付加算金 ― 1,812
403 1,132
その他
営業外収益合計 410 3,953
営業外費用
支払利息 22,169 37,250
支払保証料 2,081 4,000
融資等手数料 35,677 4,161
200 ―
その他
営業外費用合計 60,128 45,412
経常利益 101,637 185,886
税引前四半期純利益 101,637 185,886
法人税、住民税及び事業税
363 47,386
法人税等還付税額 △ 11,050 ―
45,728 16,959
法人税等調整額
法人税等合計 35,040 64,346
四半期純利益 66,596 121,540
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
受取手形 204,120 千円 ― 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
10,448 千円
減価償却費 17,800千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月21日
普通株式 30,431 10.00 2018年６月30日 2018年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月20日
普通株式 36,517 6.00 2019年６月30日 2019年９月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 2,234,265 135 146,484 600,863 2,981,748
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,234,265 135 146,484 600,863 2,981,748
セグメント利益 171,129 132 25,155 35,505 231,923
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 231,923
全社費用(注) △70,568
四半期損益計算書の営業利益 161,355
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 3,843,608 582,821 147,169 704,302 5,277,902
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,843,608 582,821 147,169 704,302 5,277,902
セグメント利益 257,184 57,208 23,795 3,066 341,255
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 341,255
全社費用(注) △113,909
四半期損益計算書の営業利益 227,345
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益（円） 10.94 19.97
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）
66,596 121,540
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
66,596 121,540
普通株式の期中平均株式数(株) 6,086,320 6,086,320
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
シード平和株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 須 永 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシード平和株式
会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シード平和株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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