エレコム株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 エレコム株式会社
【英訳名】 ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 葉田 順治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-1418
【事務連絡者氏名】 業務統括部 部長代理 中島 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-1418
【事務連絡者氏名】 業務統括部 部長代理 中島 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 46,778 49,164 99,362
売上高
（百万円） 5,712 6,652 12,074
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,841 4,549 7,739
（当期）純利益
（百万円） 5,520 4,046 8,907
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,443 52,102 49,020
純資産額
（百万円） 72,350 76,464 74,575
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 95.09 106.09 188.07
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 88.09 105.86 178.16
期（当期）純利益金額
（％） 58.6 68.0 65.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,524 4,481 8,848
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 746 △ 1,629 △ 3,092
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,579 △ 1,059 △ 3,862
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 24,770 28,040 26,356
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
50.77 53.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするため第34第２四半期連結累計期間及び第34期連結会計年度についても百万円単位に変更して表
示しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が
続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政
学的リスク、ならびに消費増税に伴う影響により、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場は
Windows10への切り替え需要により回復基調が続いているものの、スマートフォン・タブレット端末市場においては
市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフ
において、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現す
るべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充した
幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせ
た販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は49,164百万円（前年同四半期比5.1％増）とな
り、営業利益は6,927百万円（前年同四半期比13.5％増）、経常利益は6,652百万円（前年同四半期比16.5％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は4,549百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製
造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
新製品の投入は堅調に推移し、Windows10への切り替え需要により一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係
る当第２四半期連結累計期間の売上高は、12,496百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保した結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第２四
半期連結累計期間の売上高は、10,220百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
新たな販売チャンネルの開拓が進んだ結果、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,070
百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
（周辺機器）
ネットワークおよびストレージ関連製品が順調に販売を伸ばした結果、周辺機器に係る当第２四半期連結累計期間
の売上高は、13,970百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
（その他）
新領域の製品分野で付加価値の高い新製品を投入したものの、その他に係る当第２四半期連結累計期間の売上高
は、3,405百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,889百万円増加し、負債は1,193百万円減少、純
資産は3,082百万円増加となりました。
総資産の主たる増加要因は、ソフトウェアが314百万円、受取手形及び売掛金が272百万円減少した一方で、現金及
び預金が1,683百万円、商品及び製品が732百万円増加したことによるものです。負債の主たる減少要因は、支払手形
及び買掛金が697百万円増加した一方で、未払金が790百万円、電子記録債務が648百万円減少したことによるもので
す。純資産の主たる増加要因は、繰延ヘッジ損益が381百万円減少した一方で、利益剰余金の増加により、株主資本
が3,538百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は
4,481百万円、投資活動の結果減少した資金は1,629百万円、財務活動の結果減少した資金は1,059百万円があったこ
と 等により、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加し、28,040百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は4,481百万円（前年同四半期は3,524百万円の増加）となりました。主な要因は、法
人税等の支払額2,012百万円、たな卸資産の増加額696百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を6,584百
万円計上したことおよび、減価償却費955百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,629百万円（前年同四半期は746百万円の減少）となりました。主な要因は有価証
券の取得による支出762百万円、有形固定資産の取得による支出729百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,059百万円（前年同四半期は2,579百万円の減少）となりました。主な要因は配当
金の支払額1,199百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,557百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除
却等の計画に著しい変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,576,000
計 90,576,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,610,710 43,610,710
普通株式
市場第一部 100株
43,610,710 43,610,710 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 43,610,710 － 6,990 － 6,961
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
葉田 順治 兵庫県西宮市 11,337,000 26.41
兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１ 6,300,000 14.68
有限会社サンズ
兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１ 3,100,000 7.22
株式会社ジャスティン
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,515,500 3.53
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,365,800 3.18
会社（信託口）
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０
ＲＷＡＹ
７ ＮＯ
1,297,101 3.02
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号
ヌ・エイ東京支店）
）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮT ＯＭＮ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｔ, ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０
1,036,439 2.41
２ １１１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
大阪府大阪市伏見町４丁目１－１ 985,600 2.30
エレコム社員持株会
936,000 2.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
３６０ Ｎ．ＣＲＥＳＣＥＮＴ ＤＲＩ
ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴ
ＶＥ ＢＥＶＥＲＬＹ ＨＩＬＬＳ，Ｃ
ＴＡＮ ＢＡＮＫ
Ａ ９０２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
760,750 1.77
（常任代理人 みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目１５－１品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
－ 28,634,190 66.70
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,269,000株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,238,300株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 679,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,924,200 429,242 －
普通株式
7,310 － －
単元未満株式 普通株式
43,610,710 － －
発行済株式総数
－ 429,242 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区伏見町４丁
679,200 － 679,200 1.56
エレコム株式会社
目１－１
－ 679,200 － 679,200 1.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更して
おります。なお、比較を容易にするため前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に変更
して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
26,356 28,040
現金及び預金
18,571 18,299
受取手形及び売掛金
5,869 6,531
有価証券
10,011 10,744
商品及び製品
107 168
仕掛品
1,723 1,594
原材料及び貯蔵品
1,457 748
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
64,096 66,125
流動資産合計
固定資産
4,682 4,807
有形固定資産
1,606 1,318
無形固定資産
※ 4,190 ※ 4,213
投資その他の資産
固定資産合計 10,479 10,339
74,575 76,464
資産合計
負債の部
流動負債
10,970 11,668
支払手形及び買掛金
3,582 2,934
電子記録債務
500 500
短期借入金
2,234 2,252
未払法人税等
1,101 1,027
売上値引等引当金
496 439
返品調整引当金
879 886
賞与引当金
178 182
その他の引当金
4,003 2,806
その他
23,947 22,697
流動負債合計
固定負債
1,321 1,390
退職給付に係る負債
119 11
その他の引当金
166 262
その他
1,608 1,664
固定負債合計
25,555 24,361
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
6,990 6,990
資本金
7,090 7,044
資本剰余金
35,489 38,839
利益剰余金
△ 1,837 △ 1,602
自己株式
47,733 51,271
株主資本合計
その他の包括利益累計額
343 306
その他有価証券評価差額金
590 208
繰延ヘッジ損益
224 135
為替換算調整勘定
33 38
退職給付に係る調整累計額
1,192 690
その他の包括利益累計額合計
86 132
新株予約権
8 8
非支配株主持分
49,020 52,102
純資産合計
74,575 76,464
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 46,778 49,164
29,021 30,027
売上原価
17,757 19,136
売上総利益
91 59
返品調整引当金戻入額
17,848 19,195
差引売上総利益
※ 11,746 ※ 12,268
販売費及び一般管理費
6,101 6,927
営業利益
営業外収益
54 81
受取利息
18 20
受取配当金
1 1
仕入割引
受取保険金 ▶ 9
61 39
その他
139 152
営業外収益合計
営業外費用
－ 0
支払利息
345 355
売上割引
165 56
為替差損
16 13
その他
528 426
営業外費用合計
5,712 6,652
経常利益
特別利益
0 ▶
投資有価証券売却益
－ 6
新株予約権戻入益
0 11
特別利益合計
特別損失
17 24
固定資産除却損
－ 54
投資有価証券評価損
5 －
会員権評価損
3 －
会員権売却損
26 79
特別損失合計
5,687 6,584
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,717 2,014
128 21
法人税等調整額
1,846 2,035
法人税等合計
3,840 4,548
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,841 4,549
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,840 4,548
四半期純利益
その他の包括利益
△ 23 △ 36
その他有価証券評価差額金
1,580 △ 381
繰延ヘッジ損益
118 △ 88
為替換算調整勘定
3 ▶
退職給付に係る調整額
1,679 △ 501
その他の包括利益合計
5,520 4,046
四半期包括利益
（内訳）
5,521 4,047
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,687 6,584
税金等調整前四半期純利益
909 955
減価償却費
58 －
のれん償却額
△ 72 △ 101
受取利息及び受取配当金
－ 0
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 674 140
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 368 △ 696
仕入債務の増減額（△は減少） 554 250
引当金の増減額（△は減少） △ 340 △ 164
△ 204 △ 575
その他
5,548 6,393
小計
利息及び配当金の受取額 72 101
△ 12 △ 0
利息の支払額
△ 2,084 △ 2,012
法人税等の支払額
3,524 4,481
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50 △ 762
有価証券の取得による支出
△ 545 △ 729
有形固定資産の取得による支出
△ 148 △ 127
無形固定資産の取得による支出
△ 24 △ 10
投資有価証券の取得による支出
22 0
その他
△ 746 △ 1,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 23 －
61 140
自己株式の処分による収入
△ 60 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,113 △ 1,199
配当金の支払額
△ 0 －
関係会社株式の取得による支出
△ 1,443 △ 0
その他
△ 2,579 △ 1,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
139 △ 108
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 338 1,683
24,432 26,356
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,770 ※ 28,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 5 百万円 6 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売促進引当金繰入額 22 百万円 ▶ 百万円
2,919 3,139
給料及び手当
631 849
賞与引当金繰入額
109 115
退職給付費用
15 2
役員退職慰労引当金繰入額
1,386 1,515
運賃及び荷造費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 24,770百万円 28,040百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 24,770 28,040
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月27日
普通株式 1,113 28 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年11月６日
普通株式 1,155 28 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が
1,831百万円、資本準備金が1,831百万円増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,058百万円、資本準備金が4,029百万円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月26日
普通株式 1,199 28 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月６日
普通株式 1,287 30 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 95円09銭 106円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,841 4,549
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,841 4,549
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,401 42,882
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 88円09銭 105円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
11 －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（11） （－）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 3,341 91
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（第三者割当による第５回及び第６回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行）
当社は、2019年９月17日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による行
使価額修正条項付第５回及び第６回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2019年10月
４日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
なお、概要は以下のとおりであります。
割当日 2019年10月４日
25,000個
新株予約権数 第５回新株予約権 15,000個
第６回新株予約権 10,000個
第５回 新株予約権1個当たり2,309円
第６回 新株予約権1個当たり2,187円
発行価額
（本新株予約権の払込総額56,505,000円）
潜在株式数：2,500,000株（本新株予約権1個当たり100
株）
当該発行による潜在株式数
下限行使価額においても、潜在株式数は2,500,000株であ
ります。
10,590,005,000円
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合
算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額
を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全て
資金調達の額
の本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり
ます。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整
された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。ま
た、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及
び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金
調達の額は減少します。
当初行使価額
第５回新株予約権 4,135円
第６回新株予約権 4,341円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は第５回新株予約権は4,135円、第６回新株
予約権は4,341円（本新株予約権の発行要項第13項による
調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）
行使価額は、2019年10月７日以降、本新株予約権の各行使
行使価額及び行使価額の修正条件
請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日
の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終
値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の
普通取引の終値の92%に相当する金額（円位未満小数第2位
まで算出し、その小数第2位を切り上げる。）に修正され
ます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る
こととなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし
ます。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従っ
て算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数
加する資本金及び資本準備金
を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とす
る。
第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当
募集又は割当方法（割当先）
先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
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本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株
予約権に係る買取契約において、下記の内容について合意
しております。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434
条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め
並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱
いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換又は
行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の
場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む
暦月において当該行使により取得することとなる株式数が
本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10%を
超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新
株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当
先に行わせません。また、割当先は、上記所定の適用除外
の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本
譲渡制限及び行使数量制限の内容 新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が
制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うこ
とを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡す
る場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社と
の間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先とな
る者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様
の内容を約束させるものとしております。
②新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当
てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡するこ
とはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合
には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で
譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさら
に第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約
束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株
式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含
む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
2019年10月７日から2022年10月６日（ただし、本新株予約
権の発行要項に従って当社が本新株予約権の全部を取得す
る場合には、当社が取得する本新株予約権については、当
本新株予約権の行使期間
社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただ
し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前
銀行営業日を最終日とします。
・ＢtoＣ事業分野、ＢtoＢ法人事業分野、ＢtoＢ産業事業
分野における事業領域の拡大等を目的としたＭ＆Ａ及び資
資金使途 本業務提携に関わる費用
・ナレッジの共有及び強化を目的とする研修施設の建設資
金
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株
予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の
その他
行使等について規定したコミットメント契約を締結してお
ります。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,287百万円
（ロ）１株当たりの金額 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
エレコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレコム株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレコム株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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