株式会社Ｊストリーム 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｊストリーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社Ｊストリーム
【英訳名】 J-Stream Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石松 俊雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 3,333,132 3,621,048 6,781,108
売上高
（千円） 88,308 155,621 319,107
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 53,230 43,817 195,576
期）純利益
（千円） 62,067 41,554 218,060
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,871,687 3,992,624 4,027,680
純資産額
（千円） 4,677,560 5,270,535 5,040,438
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 4.58 3.77 16.81
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 77.7 71.4 74.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 268,581 219,521 692,802
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 462,121 △ 259,523 △ 642,238
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 121,730 △ 116,538 △ 159,691
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,804,258 1,853,860 2,010,401
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
4.89 4.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社ビッグエムズワイの株式を追加取得したため、連結の範囲に含め
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦等の不安要因や、消費税率引上げの影響と
いった不確実性はありましたが、国内消費は全体に堅調に推移しました。インターネット業界においては、5G時代に
向けた国や各企業の取り組みや、新たなサービスの可能性に注目が集まりました。
こうした環境下、当社グループでは、総務省の実施する調査研究の一環としての実証事業企画に参加するなど、成
長性の高い市場開拓のための調査研究や業界の協力体制に積極的に参加しつつ、医薬系企業によるWeb講演会の市場
開拓のための新サービスや新しい協業体制を推進するなど、主力となる配信・制作サービスの受注につながる販売促
進策を展開しました。また、８月には医薬系等の市場開拓・サービス力強化のため、持分法適用会社であった株式会
社ビッグエムズワイに追加出資を行い、完全子会社としました。
販売面においては、メディア系のコンテンツ配信や、各種運用・監視にかかる売上が順調に推移しました。医薬系
業界を中心としたライブ配信についても前年同期を上回る受注が得られました。また、教育系の動画利用にかかるシ
ステム開発や、企業の事業説明やイベント、販売促進にかかる映像制作の大口受注が得られました。
費用面においては、メディア系技術サポート業務の拡大による増加分や、ビッグエムズワイの子会社化に伴う計上
分により外注費が増加しました。販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほかに特段の増加要因は
なく前年同期並の実績となりました。このほか子会社化に伴う各種一時費用を特別損失として計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高3,621百万円（前年同期比8.6％増）、連結営業利益
142百万円（前年同期比55.3％増）、連結経常利益155百万円（前年同期比76.2％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益43百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
セグメントの売上は次のとおりであります。
（配信事業）
配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を
得る事業です。PC、スマートフォン、リビングデバイス等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリー
ミング、ダウンロードサービスやCDNサービス、配信に伴って利用される各種アプリケーションの提供等が含まれま
す。
当第２四半期連結累計期間においては、メディア業界のコンテンツ配信にかかる売上や、運用受託業務の受注が順
調に推移しましたが、大規模メディアからの運用受託に伴う外注費が増加したため、相対的に利益率を引き下げる結
果となりました。医薬系企業によるオンライン講演会等の情報提供のためのライブ配信案件の受注は、前年度の主要
顧客の需要減退から回復し、前々年度並となりました。これらの結果、当事業の売上高は1,960百万円（前年同期比
17.1％増）となりました。
（制作・システム開発事業）
制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提
供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧
客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、更にこれらの運用受託等
が含まれます。
当第２四半期連結累計期間においては、教育系の動画利用にかかるシステム開発の大口受注が得られましたが、
Web制作に関する受注が比較的小口の案件が多くなり、全体では前年度並に推移しました。映像制作は大口の案件が
少なく、また、映像制作系子会社におけるスタジオ利用の受注が低水準に留まったことが売上減少要因となりました
が、ビッグエムズワイによる医薬系企業向けのWeb制作、映像制作やシステム開発売上が増加要因となりました。こ
れらの結果、当事業の売上高は1,258百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
（その他）
その他の領域では、多チャンネル事業者やCATV事業者向けのエンコード等設備のインテグレーション業務の他、動
画広告を中心とした広告代理業に類するサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間におけるその他の
売上高は、広告関連売上は医薬関連中心に伸長したものの、子会社によるエンコード等設備の販売を伴うインテグ
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レーション業務売上については前年度のような大型受注がなかったことから減少し、401百万円（前年同期比14.8%
減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加い
たしました。これは主に受注増加に伴う売掛金の増加及び仕掛品の増加等によるものであります。固定資産は1,645
百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に関連会社を連結子会社化したこと
による投資有価証券の減少及び連結上ののれん計上によるものであります。
この結果、総資産は、5,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加い
たしました。これは主に未払金、賞与引当金、前受金の増加によるものであります。固定負債は長期未払金の計上
等により207百万円となりました。
この結果、負債合計は1,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,992百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益43百
万円を計上した一方で、配当金の支払い59百万円を実施したことにより前連結会計年度末に比べ35百万円減少いた
しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間
に比べ49百万円増加し、1,853百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益108百万円の計上、減価償却費176百万円の計
上、売上債権の減少107百万円、未払金の増加94百万円などの資金の増加がありました。前第２四半期連結累計期間
に比べ法人税等の支払いが増加したため、営業活動に係るキャッシュフローは219百万円（前年同期比18.3％減）の
収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出126百万円や子会社株式の取得に
よる支出133百万円などにより、259百万円（前年同期比43.8％減）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出37百万円や配当金の支払い59百万円などに
より116百万円（前年同期比4.3％減）の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力の
ある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第２四半期連結累計期間におけ
る研究開発費は25百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の
状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月５日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
14,028,700 14,028,700
普通株式
（マザーズ）
100株
14,028,700 14,028,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 14,028,700 － 2,182,379 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
所有株式 を除く。）
数 の総数に対
氏名又は名称 住所
（株） する所有株
式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷3-25-18 6,256,200 53.78
トランス・コスモス株式会社
東京都新宿区西新宿2-3-2 1,522,800 13.09
ＫＤＤＩ株式会社
25 Cabot Square，Canary Wharf，
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モル
London Eｌ4 4QA， U.K.（東京都千代
367,610 3.16
ガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
田区大手町1-9-7）
68,100 0.58
杉 山 公 敏 静岡県静岡市葵区
東京都港区芝2-5-6 63,800 0.54
Ｊストリーム従業員持株会
62,000 0.53
中 村 得 郎 東京都新宿区
東京都港区六本木1-6-1 49,537 0.42
株式会社ＳＢＩ証券
久 保 田 孝 子 45,500 0.39
東京都大田区
41,000 0.35
若 林 敬 三 東京都目黒区
東京都中央区晴海1-8-12 40,000 0.34
資産管理サービス信託銀行株式会社
－ 8,516,547 73.20
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,395,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,631,200 116,312 －
普通株式
2,100 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
14,028,700 － －
発行済株式総数
－ 116,312 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区芝二丁目
2,395,400 － 2,395,400 17.07
株式会社Ｊストリーム
５番６号
― 2,395,400 － 2,395,400 17.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,010,401 1,853,860
現金及び預金
1,177,827 1,404,807
受取手形及び売掛金
36,601 45,166
商品及び製品
27,759 124,541
仕掛品
140,118 197,904
その他
△ 1,350 △ 959
貸倒引当金
3,391,357 3,625,320
流動資産合計
固定資産
389,040 386,729
有形固定資産
無形固定資産
68,335 268,302
のれん
ソフトウエア 756,757 766,354
8,023 8,003
その他
833,117 1,042,660
無形固定資産合計
投資その他の資産
241,585 3,827
投資有価証券
49,260 71,108
繰延税金資産
143,012 147,825
その他
△ 6,936 △ 6,936
貸倒引当金
426,922 215,824
投資その他の資産合計
1,649,080 1,645,214
固定資産合計
5,040,438 5,270,535
資産合計
負債の部
流動負債
35,192 7,502
買掛金
1,080 19,406
1年内返済予定の長期借入金
414,092 507,336
未払金
61,754 86,364
未払法人税等
37,110 72,532
賞与引当金
306,310 377,004
その他
855,540 1,070,146
流動負債合計
固定負債
1,834 17,974
長期借入金
452 50,340
長期未払金
16,054 14,938
退職給付に係る負債
34,572 45,902
資産除去債務
104,303 78,608
その他
157,217 207,763
固定負債合計
1,012,758 1,277,910
負債合計
純資産の部
株主資本
2,182,379 2,182,379
資本金
626,241 626,241
資本剰余金
1,426,560 1,411,048
利益剰余金
△ 459,221 △ 459,221
自己株式
3,775,960 3,760,447
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57 95
その他有価証券評価差額金
57 95
その他の包括利益累計額合計
251,662 232,081
非支配株主持分
4,027,680 3,992,624
純資産合計
5,040,438 5,270,535
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,333,132 3,621,048
2,193,142 2,362,089
売上原価
1,139,990 1,258,958
売上総利益
※ 1,048,444 ※ 1,116,806
販売費及び一般管理費
91,545 142,152
営業利益
営業外収益
35 15
受取利息
－ 10,108
持分法による投資利益
3,475 4,444
その他
3,511 14,568
営業外収益合計
営業外費用
677 1,088
支払利息
為替差損 6,047 －
23 11
その他
6,748 1,099
営業外費用合計
88,308 155,621
経常利益
特別損失
1,023 296
固定資産除却損
－ 47,071
段階取得に係る差損
1,023 47,367
特別損失合計
87,284 108,253
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,040 59,371
△ 3,647 7,365
法人税等調整額
25,392 66,736
法人税等合計
61,891 41,516
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8,661 △ 2,301
に帰属する四半期純損失（△）
53,230 43,817
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
61,891 41,516
四半期純利益
その他の包括利益
176 37
その他有価証券評価差額金
176 37
その他の包括利益合計
62,067 41,554
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 53,406 43,855
8,661 △ 2,301
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,284 108,253
税金等調整前四半期純利益
162,741 176,308
減価償却費
13,531 17,150
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,066 4,996
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 430 △ 667
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 107 △ 1,116
1,023 296
有形及び無形固定資産除却損
段階取得に係る差損益（△は益） － 47,071
△ 66 △ 51
受取利息及び受取配当金
677 1,088
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 10,108
有価証券売却損益（△は益） △ 100 －
売上債権の増減額（△は増加） 95,117 107,950
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 21,582 △ 76,895
その他の資産の増減額（△は増加） △ 94 △ 39,347
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,949 △ 130,581
未払金の増減額（△は減少） △ 112,573 94,505
その他の負債の増減額（△は減少） 62,980 △ 464
△ 1,412 △ 1,186
その他
283,319 297,200
小計
利息及び配当金の受取額 1,634 1,425
△ 698 △ 1,086
利息の支払額
△ 23,355 △ 78,018
法人税等の支払額
7,682 －
法人税等の還付額
268,581 219,521
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,436 △ 12,203
有形固定資産の取得による支出
△ 197,112 △ 113,918
無形固定資産の取得による支出
△ 6,653 △ 63
敷金及び保証金の差入による支出
1,127 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 231,850 －
投資有価証券の取得による支出
100 －
有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 133,337
－
支出
△ 1,296 －
資産除去債務の履行による支出
△ 462,121 △ 259,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,776 △ 2,762
借入金の返済による支出
△ 28,178 △ 37,365
リース債務の返済による支出
△ 86,856 △ 59,130
配当金の支払額
△ 4,920 △ 17,280
非支配株主への配当金の支払額
△ 121,730 △ 116,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 315,270 △ 156,540
2,119,528 2,010,401
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,804,258 ※１ 1,853,860
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社ビッグエムズワイの株式を
追加取得し、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ビッグエムズワイの株式を追加取得し連結の範囲に含めたた
め、持分法適用の範囲から除いております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与 307,174 千円 335,841 千円
12,198 14,124
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,804,258千円 1,853,860千円
現金及び現金同等物 1,804,258 1,853,860
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得
による支出との関係は次の通りであります。
流動資産 551,797千円
固定資産 78,498千円
流動負債 △251,302千円
固定負債 △81,109千円
のれん 217,116千円
段階取得に係る差損 47,071千円
支配獲得までの持分法評価額 △16,070千円
当社既取得分 △231,851千円
株式の取得価額
314,150千円
現金及び現金同等物 180,813千円
差引：取得による支出
133,337千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 87,249 7.50 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 59,329 5.10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
制作・ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
配信 システム 計
（注）３
開発
売上高
外部顧客への売
1,674,250 1,187,292 2,861,543 471,589 3,333,132 － 3,333,132
上高
セグメント間の
69,653 34,103 103,757 289 104,046 △ 104,046 －
内部売上高又は
振替高
1,743,904 1,221,396 2,965,301 471,878 3,437,179 △ 104,046 3,333,132
計
セグメント利益又
432,099 38,072 470,172 △ 10,586 459,585 △ 368,039 91,545
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発
生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△368,039千円にはセグメント間取引392千円及び配賦不能営業費
用△368,432千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係
る費用及び研究開発費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
制作・ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
配信 システム 計
（注）３
開発
売上高
外部顧客への売
1,960,270 1,258,903 3,219,173 401,874 3,621,048 － 3,621,048
上高
セグメント間の
52,950 34,347 87,297 5,298 92,595 △ 92,595 －
内部売上高又は
振替高
2,013,220 1,293,250 3,306,471 407,172 3,713,643 △ 92,595 3,621,048
計
481,360 20,769 502,129 3,063 505,193 △ 363,040 142,152
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器販売売上や広告関連売上
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△363,040千円にはセグメント間取引290千円及び配賦不能営業費用△363,331千
円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究
開発費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において株式会社ビッグエムズワイの株式を追加取得し、連結の範囲に含めた
ことにより「制作・システム開発」において217,116千円のれんが発生しております。
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社 ビッグ エムズワイ
事業の内容 ： 映像制作、Web制作、インターネットライブ配信、収録スタジオ提供、各種システム開発等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ビッグエムズワイ（以下、「ビッグエムズワイ」といいます。）はインターネットを活用して医師に
医薬情報を提供するeディテーリングの黎明期から、関連するデジタルコンテンツの制作を多く手がけてきまし
た。近年ではMR向けのインタラクティブなコミュニケーションサービスであるCLM（Closed Loop Marketing）のコ
ンテンツ制作、運用を数多く手がけており、ネットを利用した医薬系の情報提供・マーケティングビジネスについ
て確固たる地位を占めています。
2018年７月18日付で開示しましたとおり、当社はビッグエムズワイへの出資を行い、その後当社においても主
力領域であります医薬業界向けのライブ映像配信事業と、同社のCLMコンテンツ制作およびCRMデータの活用におけ
るコンサルティングなどを協働して展開、更なる成長実現のための体制づくりを進めてまいりました。
両社の経営資源をより緊密に組み合わせ、当社グループとして機動性の高い経営を行い、成長性のある市場に
おいて一層の成長を遂げて企業価値を向上させることを企図し、2019年８月に同社を完全子会社化しました。
(3) 企業結合日
2019年８月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有した議決権比率 39％
企業結合日に追加取得した議決権比率 61％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得 によるものであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年９月１日～2019年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日による取得対価 200,850千円
追加取得に伴い支出した現金 314,150千円
取得原価 515,000千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 47,071千円
５.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 33,808千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
217,116千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 551,797千円
固定資産 78,498千円
資産合計
630,295千円
流動負債
251,302千円
固定負債 81,109千円
負債合計
332,412千円
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 4円58銭 3円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
53,230 43,817
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
53,230 43,817
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,633,248 11,633,248
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社Ｊストリーム
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
那須 伸裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸 印
業務執行社員
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社J
ストリームの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経 営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Jストリーム及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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