図研エルミック株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 図研エルミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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図研エルミック株式会社(E05106)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 図研エルミック株式会社
【英訳名】 ZUKEN ELMIC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝倉 尉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
【電話番号】 ０４５－６２４－８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江口 慎一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
【電話番号】 ０４５－６２４－８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江口 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 400,727 382,209 863,472
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 13,606 △ 6,802 47,749
四半期（当期）純利益又は四半期純損
（千円） 9,876 △ 8,595 42,043
失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 500,000 500,000 500,000
資本金
（千株） 6,284 6,284 6,284
発行済株式総数
（千円） 601,331 624,902 633,498
純資産額
（千円） 820,198 871,199 806,085
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 1.57 △ 1.37 6.69
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 73.3 71.7 78.6
自己資本比率
（千円） 56,544 968 108,405
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 3,689 △ 8,236 △ 3,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,607 △ 1,884 △ 3,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 433,187 473,864 483,062
末）残高
第42期 第43期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
5.76 4.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．第43期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期第２四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、貿易摩擦の激化や海外経済の低迷を受けて製造業各社の景況感
が悪化したことに加え、消費税増税後の個人消費低迷への懸念から非製造業にも景気の先行きに慎重な見方が広
がり、減速傾向が続きました 。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、5G 対応が本格化してきたものの、半導体の在
庫調整の動きが続き、また、各企業において開発投資や新規設備投資を遅らせる動きが顕在化してきたことから
業況は低調に推移いたしました 。
このような事業環境の中で当社は、 通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、イーサー
ネット通信技術・ストリーミング技術での強みを活かして、ネットワーク社会の発展に貢献し、需要に即した製
品・技術を提供できる「高収益」型の事業モデルへの転換を推進しております。
具体的には、通信ミドルウェア事業の中核である組込み領域において、着実に需要のある監視システム分野で
は、ストリーミング技術に対する高い評価を背景に新製品投入を継続し、また、IP化の進むFAネットワーク分野
では、イーサーネット通信技術の需要の底堅さを的確に捉える販売活動の展開に加え、安全技術への需要の高ま
りを踏まえた機能安全規格の認証取得に資する製品のプロモーションを推進し、新たな取引先の開拓に努めてお
ります。
さらに 、組込み領域以外からの需要拡大のため、当社が培った要素技術を組み合わせたパッケージ製品の提供
を皮切りに、商談規模の大型化を推進するとともに、継続課金による安定的な収益確保に向けた積極的な販売活
動を加速しております 。
このような事業活動に力を注いでまいりましたものの、取引先各社において開発投資に慎重となる動きが広
がったことから 、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3億82百万円(前年同四半期比4.6％減少)となりま
した。
また損益面では、営業損失は6百万円(前年同四半期は営業利益13百万円)、経常損失は6百万円(前年同四半期
は経常利益13百万円)、四半期純損失は8百万円(前年同四半期は四半期純利益9百万円)となり ました 。
財政状態といたしましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、8億71百万円となり、前事業年度末
に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、前払費用の増加28百万円、長期前払費用の増加29百万円等によ
るものであります。
負債の部は、2億46百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増
加18百万円、前受収益の増加39百万円、長期前受収益の増加34百万円等によるものであります。
純資産の部は、6億24百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは、四半期純損失の
計上に伴う利益剰余金の減少8百万円によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前受収益の増加額73百万
円、仕入債務の増加額18百万円、減価償却費8百万円があったものの、税引前四半期純損失6百万円、たな卸資産
の増加額7百万円、前払費用の増加額57百万円、未払消費税等の減少額6百万円、法人税等の支払額6百万円、無
形固定資産の取得による支出8百万円等により、前事業年度末と比較して9百万円減少し、当第２四半期会計期間
末の資金は、4億73百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は0百万円（前年同四半期比98.3％減少）とな
りました。
これは主に、前払費用の増加額57百万円（前年同四半期比936.1％増加）、たな卸資産の増加額7百万円（前年
同四半期比3.1％増加）、未払消費税等の減少額6百万円（前年同四半期は未払消費税等の増加額4百万円）、税
引前四半期純損失6百万円（前年同四半期は税引前四半期純利益13百万円）、法人税等の支払額6百万円（前年同
四半期比8.1％増加）があったものの、前受収益の増加額73百万円（前年同四半期比11.4倍）、仕入債務の増加
額18百万円（前年同四半期比17.8％増加）、減価償却費8百万円（前年同期比0.2％増加）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は8百万円（前年同四半期比123.3％増加）とな
りました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出8百万円（前年同四半期比248.2％増加）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1百万円（前年同四半期比17.2％増加）とな
りました。
これは、リース債務の返済による支出1百万円（前年同四半期比17.2％増加）によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動のため使用した金額は20百万円(前年同四半期比28.0％増加)であ
ります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、製品の出荷や取引先の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期
会計期間及び第４四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生
産実績及び販売実績に季節的変動があります 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
6,284,944 6,284,944
普通株式
市場第二部 100株であります。
6,284,944 6,284,944 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額
年月日
増減数(千株) (千円)
数残高(千株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年７月１日～
－ 6,284 － 500,000 － 81,886
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
神奈川県横浜市都筑区荏田東2丁目25-1 2,539 40.41
株式会社図研
133 2.13
野 口 治 雄 茨城県神栖市
玉 井 喜世治 滋賀県大津市 133 2.12
96 1.54
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号
87 1.39
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町1丁目4番地
80 1.27
松 田 一 之 千葉県千葉市緑区
75 1.19
宝 川 等 静岡県沼津市
68 1.08
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 60 0.96
東京都港区六本木1丁目6-1 泉ガーデンタワー 58 0.94
クレディ・スイス証券株式会社
－ 3,333 53.04
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,283,300 62,833 －
普通株式
1,544 － －
単元未満株式 普通株式
6,284,944 － －
発行済株式総数
－ 62,833 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北区
100 － 100 0.00
図研エルミック株式会社
新横浜三丁目１番１号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
483,062 473,864
現金及び預金
241,213 243,284
受取手形及び売掛金
2,862 1,742
商品及び製品
2,050 11,110
仕掛品
108 87
原材料
6,812 35,039
前払費用
4,057 5,053
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
740,068 770,083
流動資産合計
固定資産
12,006 15,147
有形固定資産
21,499 23,784
無形固定資産
投資その他の資産
3,500 3,500
投資有価証券
－ 29,180
長期前払費用
25,772 26,294
繰延税金資産
5,087 5,059
その他
△ 1,850 △ 1,850
貸倒引当金
32,509 62,184
投資その他の資産合計
66,016 101,116
固定資産合計
806,085 871,199
資産合計
負債の部
流動負債
29,734 47,817
買掛金
13,344 8,567
未払法人税等
18,092 57,441
前受収益
38,396 37,779
賞与引当金
9,933 10,413
製品保証引当金
47,261 31,123
その他
156,763 193,143
流動負債合計
固定負債
272 34,348
長期前受収益
2,729 2,729
退職給付引当金
12,822 16,076
その他
15,823 53,154
固定負債合計
172,586 246,297
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
135,998 135,998
資本剰余金
△ 2,408 △ 11,004
利益剰余金
△ 91 △ 91
自己株式
633,498 624,902
株主資本合計
633,498 624,902
純資産合計
806,085 871,199
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 400,727 ※１ 382,209
売上高
189,276 171,772
売上原価
211,451 210,436
売上総利益
※２ 197,952 ※２ 217,117
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 13,499 △ 6,680
営業外収益
3 7
受取利息
79 23
受取手数料
106 －
為替差益
189 30
営業外収益合計
営業外費用
82 108
支払利息
－ 44
為替差損
82 152
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 13,606 △ 6,802
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 13,606 △ 6,802
4,123 2,315
法人税、住民税及び事業税
△ 394 △ 521
法人税等調整額
3,729 1,793
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,876 △ 8,595
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
13,606 △ 6,802
（△）
8,316 8,336
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,066 △ 617
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,121 480
△ 3 △ 7
受取利息及び受取配当金
82 108
支払利息
為替差損益（△は益） △ 106 44
売上債権の増減額（△は増加） 22,626 △ 2,070
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,683 △ 7,919
仕入債務の増減額（△は減少） 15,353 18,083
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,540 △ 57,407
前受収益の増減額（△は減少） 6,413 73,425
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,603 △ 6,957
1,885 △ 11,016
その他
62,742 7,680
小計
利息及び配当金の受取額 3 7
△ 82 △ 108
利息の支払額
△ 6,118 △ 6,611
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
56,544 968
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,289 －
有形固定資産の取得による支出
△ 2,373 △ 8,264
無形固定資産の取得による支出
△ 26 28
その他
△ 3,689 △ 8,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,607 △ 1,884
リース債務の返済による支出
△ 1,607 △ 1,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
106 △ 44
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,354 △ 9,197
381,833 483,062
現金及び現金同等物の期首残高
※ 433,187 ※ 473,864
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１．売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年
４月１日 至 2019年９月30日）
当社では、製品の出荷や取引先の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４
四半期会計期間の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の業績に季節的変動
があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 52,713 千円 55,011 千円
15,473 16,057
賞与引当金繰入額
16,338 20,907
研究開発費
1,829 1,955
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 433,187千円 473,864千円
現金及び現金同等物 433,187 473,864
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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図研エルミック株式会社(E05106)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 1円57銭 △1円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 9,876 △8,595
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千
9,876 △8,595
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,284 6,284
(注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
図研エルミック株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美岐 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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