阪和興業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
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阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 川 弘 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社に
おいて行っております。)
【電話番号】 06(7525)5751
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 安 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03(3544)1225
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 安 彦
【縦覧に供する場所】
阪和興業株式会社東京本社
(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,004,927 946,024 2,074,600
経常利益 (百万円) 10,839 10,814 23,395
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,564 5,157 13,914
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,100 2,692 3,444
純資産額 (百万円) 207,165 201,800 202,459
総資産額 (百万円) 954,809 892,732 933,307
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 161.53 126.91 342.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.2 21.0 20.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 39,293 14,349 15,417
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,342 △ 5,096 △ 20,623
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 48,457 △ 10,661 28,132
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,696 59,133 58,384
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 73.69 25.04
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
（海外販売子会社）
当第２四半期連結会計期間において、阪和商貿(北京)有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外して
おります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費などの内需は
堅調に推移しましたが、通商・外交面での不透明感が増すなか、輸出や製造業における生産活動などに弱含みの傾
向が見られました。欧州では、ユーロ圏においては製造業を中心に景況感の悪化が見られたほか、英国においては
EUからの離脱問題やポンドの下落などを背景に設備投資や消費者マインドが低下するなど力強さを欠きました。中
国では、政府主導による景気下支え策が行われているものの、足元では内需の回復が遅れているほか、米国との貿
易摩擦の激化を背景に工業生産や輸出入が落ち込むなど減速傾向が続きました。その他の新興諸国では、通商問題
や中国経済の動向が貿易を通じて各国経済に波及する形となり、総じて輸出における減速感が目立ちました。
一方、国内経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善が続いたほか、企業の設備投資も依然として積極的であっ
たものの、世界的な輸出環境の低迷を背景に製造業における景況感が悪化するなど、一部に弱い動きが見られまし
た。
このような環境において、当第２四半期連結累計期間の売上高は、金属原料や石油製品などの商品価格が前第２
四半期連結累計期間に比べて低い水準にあったほか、取扱数量も総じて減少したことから、前第２四半期連結累計
期間比5.9％減の946,024百万円となりました。一方、利益面では、営業利益は石油・化成品事業やその他の事業に
含まれる機械事業の増益などにより、前第２四半期連結累計期間比3.6％増の13,618百万円になりましたが、支払利
息や持分法による投資損失が増加したことなどにより、経常利益は0.2％減の10,814百万円となりました。また、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損などを計上したこともあり、21.4％減の
5,157百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直
し、報告セグメントを従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原
料事業」に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方
法に基づき行っております。
鉄鋼事業
鋼材需要は製造業分野では米中貿易摩擦の影響などにより中国をはじめ海外需要が減退したほか、建設土木分野
ではオリンピック関連需要の一巡や高力ボルトの調達難による工事の着工・進捗遅れなどがあり、当社の取扱数量
は減少しました。一方、鋼材価格は前第２四半期連結累計期間に比べると依然高い水準にあったほか、請負工事に
おける完工収入が計上されたことなどが収益を下支えしました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連
結累計期間比0.4％増の494,727百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比0.9％増の7,838百万円とな
りました。
プライマリー原料事業
合金鉄の価格が総じて弱含みで推移したほか、ステンレス需要の減速によるステンレス母材の取扱い減少に加
え、シリコン系合金鉄や貴金属スクラップの取扱数量も減少したことが収益を下押ししました。一方、営業外損益
において、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損益の損失幅は拡大したものの、前第２
四半期連結累計期間に発生した為替差損が差益に転じたことが、利益を押し上げました。これらの結果、当事業の
売上高は前第２四半期連結累計期間比21.1％減の123,054百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比
1,291.1％増（約14.0倍）の1,343百万円となりました。
リサイクル原料事業
米中貿易摩擦や各国の景気後退懸念などからベースメタルの国際価格が前第２四半期連結累計期間に比べて値下
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がりしたほか、ステンレススクラップや銅スクラップの取扱数量が減少したことが収益の下押し要因になりまし
た。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比2.0％減の40,552百万円、セグメント利益は前第
２ 四半期連結累計期間比17.8％減の848百万円となりました。
食品事業
主力品目であるサケ類やカニ類の商品価格は前第２四半期連結累計期間並みで推移しましたが、エビ類の市況低
迷や一部魚種の水揚げ量の減少、また連結子会社であるハンワフーズ㈱や丸本本間水産㈱が利幅を確保できなかっ
たことに加え、為替差損の発生も収益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計
期間比0.8％減の52,302百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比50.0％減の510百万円となりまし
た。
石油・化成品事業
米中貿易摩擦の影響による需要減衰観測や中東情勢リスクの高まりなどから、原油・石油製品の価格は大きく変
動しながらも、前第２四半期連結累計期間に比べると低い水準となりました。また、元売り業界の再編によるス
ポット取引市場の縮小などから取扱数量も減少しました。一方、PKS（パーム椰子殻）をはじめとするバイオマス燃
料の販売が安定的に収益を確保したほか、船舶燃料におけるSOx（硫黄酸化物）規制の強化を見越して需給が逼迫し
利幅が拡大したことも利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比23.5％
減の96,877百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比100.3％増（約2.0倍）の1,703百万円となりまし
た。
海外販売子会社
シンガポールでの石油製品や非鉄金属の価格の低下や、米国での金属原料の取扱い減少のほか、インドネシアで
は鋼材販売が停滞する一方で、地場取引比率の増加を背景に現地通貨建資金の調達コストが増加したことも利益を
押し下げました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比12.6％減の131,665百万円、セグメント利益
は前第２四半期連結累計期間比95.0％減の33百万円となりました。
その他の事業
木材事業で住宅メーカー向け分野における販売先や取扱い品目の拡大や、EUとの経済連携協定（EPA）の発効によ
る欧州製材の関税率引き下げ、機械事業での産業機械分野及びレジャー施設分野での利益率の高い完成工事高の計
上が収益を押し上げました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比13.0％増の44,415百万円、セグ
メント利益は前第２四半期連結累計期間比116.6％増（約2.2倍）の978百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、前連結会計年度
末比4.3％減の892,732百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比5.5％減の690,931百万円となりました。そのうち
有利子負債は、前連結会計年度末比1.3％減の358,653百万円となり、当第２四半期連結会計期間末のネット負債倍
率は、1.6倍（1.3倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げはあったものの、為替換算調整勘定を始めとする
その他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末比0.3％減の201,800百万円となりました。この結果、当
第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、自己資本の減少に比べ、負債の減少幅が大きかったことなどから、
前連結会計年度末の20.2％（22.8％※）から21.0％（23.8％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロ
ーン）50,000百万円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、748百万円（1.3％）増
加し、59,133百万円となりました。
これは主に運転資金の増加が鈍化したことや、貸付金の回収による収入が増加したことなどによるものでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は、14,349百万円となりました（前第２四半期連結累計
期間は39,293百万円の支出）。これは主に前渡金の増加額が減少したことに加え、運転資金の増加が鈍化したこと
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などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は、前第２四半期連結累計期間比30.6％減の5,096百万円
となりました。これは主に短期貸付金や長期貸付金の回収による収入が増加したことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは、9,252百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は、10,661百万円となりました（前第２四半期連結累計
期間は48,457百万円の収入）。これは主に短期借入金や社債による調達が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に内需が牽引するほか、緩和的な金融政策などにも下支えされ、当
面は底堅い動きを維持していく見通しですが、通商問題や中東情勢などにおける不透明感が増しており今後の政策
動向には注意が必要です。欧州では、英国のEU離脱協議が難航するなか、企業の景況感や消費者マインドが低下し
ており、景気の基調は当面足踏み状態が続くものと思われます。中国では、米国との通商問題の長期化が危惧され
るなかで、輸出入や民間投資の減少などが不安視されますが、当局による内需刺激策や金融政策の転換などに下支
えされ、減速しながらも景気の基調は一定の均衡を保っていくと思われます。その他の新興諸国では、貿易摩擦や
外需の牽引力の低下など、輸出をはじめとする経済環境の変化に留意が必要です。
国内経済は、世界的な貿易摩擦や消費税率引上げ後の影響などが懸念されますが、内需においては、引続き雇
用・所得環境の改善や設備投資の積極化が見込まれるほか、オリンピック関連に続くインフラ整備や都市再開発な
どの建設需要も一定の水準を維持するものと思われます。一方、製造業においては、輸出の低迷を背景に生産活動
への下振れ懸念が高まっており、今後の実体経済面への影響を注視していく必要があると思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中において、各事業分野における需要動向を的確に把握し、
取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、
業績の維持・向上に注力していく所存です。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針
としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場にお
ける社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融
機関との間で総額120,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度
を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円で
あります。
長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付きタームローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業
成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッド
ローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である25,000百万円を資本と同等に扱ってお
ります。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換する
ために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図
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っております。
また、国内子会社については、原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金効率化と流動性
確保を図っております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 42,332,640 42,332,640
(市場第一部) 株であります。
計 42,332,640 42,332,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 42,332,640 ― 45,651 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
(2019年９月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８―11 2,728 6.71
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,323 5.72
信託銀行株式会社(信託口)
阪和興業取引先持株会 大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３―９ 1,758 4.33
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,709 4.21
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15―１)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,526 3.75
阪和興業社員持株会 東京都中央区築地１丁目13―１ 863 2.12
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 724 1.78
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８―11 719 1.77
銀行株式会社(信託口５)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 600 1.48
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
599 1.48
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15―１)
合計 ─ 13,553 33.35
(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式1,694千株(持分比率4.00％)があります。
２ 2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社、株式会社三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が2019年９月13日現在で以
下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳ
東京都港区愛宕二丁目５番１号 128 0.30
アセットマネジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,526 3.60
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 100 0.24
計 ― 1,754 4.14
３ 2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年７月15日現在で以下の株式
を所有している旨の記載がされているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,636 3.86
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 814 1.92
会社
計 ― 2,450 5.79
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
1,694,700
普通株式 40,590,700
完全議決権株式(その他) 405,907 ─
普通株式 47,240
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 42,332,640 ― ―
総株主の議決権 ― 405,907 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含
まれております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
1,694,700 ― 1,694,700 4.00
阪和興業株式会社
１丁目13番１号
計 ― 1,694,700 ― 1,694,700 4.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,307 59,148
※4 416,394
受取手形及び売掛金 368,742
※4 36,637
電子記録債権 40,875
有価証券 1,190 1,157
※1 140,633 ※1 143,219
たな卸資産
その他 71,328 78,723
△ 504 △ 475
貸倒引当金
流動資産合計 724,987 691,390
固定資産
有形固定資産
土地 33,864 34,128
34,997 39,736
その他（純額）
有形固定資産合計 68,862 73,865
無形固定資産 5,031 5,682
投資その他の資産
投資有価証券 101,900 92,647
その他 33,853 30,561
△ 1,327 △ 1,414
貸倒引当金
投資その他の資産合計 134,426 121,794
固定資産合計 208,319 201,342
資産合計 933,307 892,732
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※4 280,858
支払手形及び買掛金 219,641
※4 4,964
電子記録債務 17,862
短期借入金 92,851 103,898
1年内償還予定の社債 10,021 10,021
未払法人税等 3,486 3,085
賞与引当金 2,647 2,699
製品保証引当金 253 150
59,833 73,503
その他
流動負債合計 454,916 430,862
固定負債
社債 50,034 40,024
長期借入金 208,936 203,367
退職給付に係る負債 5,950 5,951
その他 11,010 10,726
固定負債合計 275,931 260,069
負債合計 730,847 690,931
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 139,036 141,277
△ 3,737 △ 3,727
自己株式
株主資本合計 180,949 183,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,800 10,282
繰延ヘッジ損益 61 △ 548
土地再評価差額金 3,343 3,277
為替換算調整勘定 △ 1,435 △ 3,407
△ 5,473 △ 5,127
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,295 4,476
非支配株主持分 14,214 14,123
純資産合計 202,459 201,800
負債純資産合計 933,307 892,732
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,004,927 946,024
966,984 906,316
売上原価
売上総利益 37,942 39,707
※1 24,795 ※1 26,089
販売費及び一般管理費
営業利益 13,147 13,618
営業外収益
受取利息 1,635 1,051
受取配当金 863 1,181
694 710
その他
営業外収益合計 3,193 2,944
営業外費用
支払利息 2,067 2,880
持分法による投資損失 172 551
為替差損 2,418 1,619
842 697
その他
営業外費用合計 5,501 5,748
経常利益 10,839 10,814
特別利益
固定資産売却益 410 201
- 780
投資有価証券売却益
特別利益合計 410 981
特別損失
固定資産売却損 182 -
減損損失 - 163
災害による損失 166 -
投資有価証券評価損 1,011 3,718
- 101
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,360 3,983
税金等調整前四半期純利益 9,890 7,812
法人税等 3,553 2,971
四半期純利益 6,336 4,840
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,564 5,157
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 227 △ 317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,855 △ 515
繰延ヘッジ損益 887 △ 609
為替換算調整勘定 △ 671 △ 803
退職給付に係る調整額 360 357
△ 4,668 △ 577
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,236 △ 2,148
四半期包括利益 5,100 2,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,127 3,083
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,027 △ 391
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,890 7,812
減価償却費 2,324 2,500
のれん償却額 425 265
貸倒引当金の増減額（△は減少） 186 △ 70
受取利息及び受取配当金 △ 2,498 △ 2,233
支払利息 2,067 2,880
持分法による投資損益（△は益） 172 551
固定資産売却益 △ 410 △ 201
投資有価証券売却益 - △ 780
固定資産売却損 182 -
減損損失 - 163
災害による損失 166 -
投資有価証券評価損 1,011 3,718
関係会社貸倒引当金繰入額 - 101
売上債権の増減額（△は増加） 1,872 47,179
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,375 5,420
仕入債務の増減額（△は減少） 1,341 △ 53,402
預り金の増減額（△は減少） 2,093 9,284
前受金の増減額（△は減少） 23,479 6,592
前渡金の増減額（△は増加） △ 71,133 △ 8,219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 494 496
8,584 △ 3,783
その他
小計 △ 34,123 18,275
利息及び配当金の受取額
1,713 2,447
利息の支払額 △ 2,030 △ 2,986
△ 4,854 △ 3,387
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 39,293 14,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,114 △ 675
定期預金の払戻による収入 1,260 1,600
有形固定資産の取得による支出 △ 3,418 △ 3,760
有形固定資産の売却による収入 1,018 477
投資有価証券の取得による支出 △ 2,263 △ 2,924
投資有価証券の売却及び償還による収入 255 22
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 2,585 224
長期貸付けによる支出 △ 363 △ 861
長期貸付金の回収による収入 853 2,112
△ 984 △ 1,312
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,342 △ 5,096
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32,153 4,184
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
10,000 -
少）
長期借入れによる収入 295 5,374
長期借入金の返済による支出 △ 833 △ 6,745
社債の発行による収入 19,892 -
社債の償還による支出 △ 10,010 △ 10,010
配当金の支払額 △ 2,892 △ 3,046
非支配株主への配当金の支払額 △ 48 △ 79
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得に
- △ 187
よる支出
△ 98 △ 150
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,457 △ 10,661
現金及び現金同等物に係る換算差額 418 △ 303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,239 △ 1,711
現金及び現金同等物の期首残高
34,855 58,384
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 576 2,460
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
25 -
増加額
※1 37,696 ※1 59,133
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
（1）連結の範囲の重要な変更
大鋼産業㈱、HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S. A. DE C. V.、HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.、PT.
HANWA ROYAL METALS及び丸本本間水産㈱については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、
第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
メタルテック㈱、SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.、SMC TOAMI LLC.、SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO.,
LTD.、NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.、NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.、阪和メタルズ㈱、ティーエスオ
イルターミナル㈱、HANWA VIETNAM CO., LTD.及びHANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.、他１社については、四半期
連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めており
ます。
阪和商貿(北京)有限公司については、清算結了したため、当第２四半期連結会計期間に持分法適用の範囲か
ら除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて
計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 127,196 百万円 123,615 百万円
仕掛品 2,307 2,576
原材料及び貯蔵品 11,129 17,026
140,633 143,219
計
２ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
HANWA INDIA PRIVATE LTD.
― 百万円 1,784 百万円
HANWA VIETNAM CO., LTD.
799 1,142
SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.
643 539
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.
233 372
阪和商貿(大連)有限公司
96 296
その他 3,568 759
5,341 4,894
計
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３ 受取手形(輸出手形含む)割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形(輸出手形含む)割引高 7,856 百万円 4,139 百万円
電子記録債権割引高 104 87
受取手形裏書譲渡高 176 166
㯿᐀ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び
電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
―百万円
受取手形 3,157百万円
電子記録債権 681 ―
支払手形 8,601 ―
電子記録債務 186 ―
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料 8,751 百万円 9,274 百万円
賞与引当金繰入額 2,403 2,434
退職給付費用 1,056 1,085
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 38,887百万円 59,148百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,190 △15
37,696 59,133
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 3,047 75.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「１株当たり配当額」には、創立70周年記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 3,047 75.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 3,047 75.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 3,047 75.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメント
プライマリー リサイクル 石油・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業 化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
487,763 151,560 38,041 51,969 120,574 116,868 966,779
セグメント間の内部
5,180 4,317 3,327 746 6,050 33,775 53,399
売上高又は振替高
計
492,943 155,878 41,369 52,716 126,625 150,644 1,020,178
セグメント利益
7,766 96 1,031 1,020 850 673 11,439
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
38,148 1,004,927 ― 1,004,927
セグメント間の内部
1,158 54,558 △ 54,558 ―
売上高又は振替高
計
39,307 1,059,485 △ 54,558 1,004,927
セグメント利益
451 11,890 △ 1,050 10,839
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,050百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメント
プライマリー リサイクル 石油・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
原料事業 原料事業 化成品事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
489,225 120,846 39,973 51,481 94,036 107,533 903,097
セグメント間の内部
5,502 2,207 579 821 2,841 24,131 36,082
売上高又は振替高
計
494,727 123,054 40,552 52,302 96,877 131,665 939,179
セグメント利益
7,838 1,343 848 510 1,703 33 12,278
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
42,927 946,024 ― 946,024
セグメント間の内部
1,487 37,570 △ 37,570 ―
売上高又は振替高
計
44,415 983,595 △ 37,570 946,024
セグメント利益
978 13,256 △ 2,442 10,814
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,442百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告
セグメントを従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」
に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 161.53円 126.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,564 5,157
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,564 5,157
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,636,023 40,637,457
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、第73期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 3,047百万円
75.00円
② １株当たりの金額
2019年12月２日
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
④ 2019年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。
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阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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