株式会社 極洋 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 極洋(E00012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社 極洋
【英訳名】 KYOKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 木 山 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 木 山 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 119,202 126,884 256,151
経常利益 (百万円) 1,332 1,128 4,434
親会社株主に帰属する
(百万円) 824 710 2,914
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,412 528 3,156
純資産額 (百万円) 30,253 31,762 31,996
総資産額 (百万円) 121,834 119,707 114,673
１株当たり四半期(当期)
(円) 76.33 65.66 269.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.73 ― 261.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.6 26.5 27.7
営業活動による
(百万円) △ 10,161 △ 4,324 △ 4,118
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,200 △ 1,821 △ 2,494
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,935 5,731 5,958
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,530 4,197 4,621
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.86 0.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理
していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出してお
ります。
４．第97期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（冷凍食品セグメント）
当社は、第１四半期連結会計期間において、KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.を新規設立
し、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇
用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が続いております。
水産・食品業界におきましては、人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的
な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』(2018年度～2020年度)の２年目
として、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働
などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指
す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を
進め、高収益構造へ大きく転換していくことを目指し、目標達成に向け取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,268億84百万円（前年同期比6.4％
増）、営業利益は７億35百万円（前年同期比31.5％減）、経常利益は11億28百万円（前年同期比
15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億10百万円（前年同期比13.8％減）となりま
した。
セグメント別業績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
国内では、鮭鱒・エビ・北洋魚などの取扱いが伸長し、また海外でも日本産サバ・イワシ・ホタ
テなどの輸出や、米国子会社による北米販売が堅調に推移しました。一方、利益面では紅鮭・チリ
銀鮭の市況下落により、鮭鱒で損失計上を余儀なくされました。この結果、売上は前年同期を上回
りましたが、利益は前年同期を下回りました。
水産商事セグメントの売上高は621億１百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は２億69百万円
（前年同期比71.9％減）となりました。
②冷凍食品セグメント
水産冷凍食品事業では寿司種を中心とした生食用商品や、切身・煮魚・焼魚などの加熱用商品の
拡販に努めました。調理冷凍食品事業ではカニ風味かまぼこやエビフライなどの水産フライが伸長
し、家庭用冷凍食品事業ではお弁当商品に加え、米飯類や煮魚などアイテムの多様化に努めまし
た。この結果、売上・利益とも前期を上回りました。
冷凍食品セグメントの売上高は406億16百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は３億51百万円
（前年同期比20.6％増）となりました。
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③常温食品セグメント
缶詰は、イワシ缶・カツオ缶・サンマ缶の販売が伸長し、また珍味製品も堅調に推移しました。
また、利益面では原料価格高騰が続くなか、缶詰・珍味製品とも価格改定や規格変更などにより利
益率の改善を進めました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
常温食品セグメントの売上高は95億23百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は３億25百万円
（前年同期比82.5％増）となりました。
④物流サービスセグメント
前期10月に行った連結子会社における会社分割及び株式譲渡により、売上は前年同期を下回りま
したが、入庫貨物の確保を図り、配送事業強化に努めた結果、利益は前年同期を上回りました。
物流サービスセグメントの売上高は４億49百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は１億50百
万円（前年同期比10.2％増）となりました。
⑤鰹・鮪セグメント
加工及び販売事業では、カツオタタキ・マグロタタキなど加工品の販売が伸長しました。海外ま
き網事業では、水揚数量、魚価が前年同期を下回ったため減収となりましたが、経費削減に努め、
前年同期並みの利益を確保しました。また養殖事業は当期大きな風水害の影響がなく、生育に応じ
た出荷を進めたことで、収支が改善しました。この結果、売上は前年同期を下回りましたが、利益
は前年同期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は139億94百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は１億72百万円
（前年同期比15.0％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億33百万円増加し、1,197億
７百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ41億38百万円増加し、935億63百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ８億94百万円増加し、261億43百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
52億67百万円増加し、879億44百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、317億62百万円となりました。
この結果、自己資本比率は26.5%(前連結会計年度末比1.2ポイント減)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,161 △4,324 5,837
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,200 △1,821 △620
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,935 5,731 △7,204
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 △9 9
現金及び現金同等物の増減額 1,553 △423 △1,977
現金及び現金同等物の期首残高 4,977 4,621 △355
現金及び現金同等物の期末残高 6,530 4,197 △2,333
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期
純利益や減価償却費の計上、また仕入債務の増加があったものの、たな卸資産や売上債権の増加に
より、43億24百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、18億21百万円の
支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、57億31百万円の収入となりま
した。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より4億23百万円減少し、41億97百万円
となりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、運転資金の効
率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によ
るキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの
借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確
保と財務体質の向上を図っております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防
衛策)』を定めており、2017年６月27日開催の第94回定時株主総会において、2020年開催の定時株主
総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。
当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株
式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。
(参考ＵＲＬ https://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/post/pdf/1705113.pdf)
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①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社
の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定す
るものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値
のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考え
ております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提
案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた
場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報
を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会
が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する
当社取締役会の責務であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組み
として、次の施策を実施しております。
ア.中期経営計画の策定
当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、2018年度から2020年度までの
３ヵ年中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』を策定し、『魚を中心とした総合食品会社とし
て、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイ
ングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重
視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進めることで高収益構造へ大き
く転換していくことを目指しております。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基
本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に
加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の
変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努め
ております。
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③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止する取組み
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必
要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を
開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買
付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該
買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買
収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、
例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった
場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合が
あります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに
開示いたします。
本プランの有効期限は2020年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期
限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決
議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃
止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委
員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共
同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判
断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
イ．株主意思を重視するものであること
ウ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
エ．合理的な客観的要件を設定していること
オ．独立した外部専門家の意見を取得していること
カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億71百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,700,000
計 43,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
(2019年９月30日) (2019年11月６日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,928,283 10,928,283
あります。
(市場第１部)
計 10,928,283 10,928,283 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 10,928 ― 5,664 ― 742
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
1,291 11.89
行株式会社(信託口)
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社りそな銀行 523 4.82
東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
農林中央金庫 523 4.82
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
397 3.66
式会社(信託口)
東洋製罐グループホールディング
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
315 2.90
ス株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
三井住友海上火災保険株式会社 250 2.30
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
東京海上日動火災保険株式会社 224 2.06
東京都港区赤坂三丁目３番５号
極洋秋津会 167 1.54
BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD.
SWITZERLAND
148 1.36
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
行)
東京都江東区豊洲六丁目６番２号
中央魚類株式会社 139 1.28
計 ― 3,981 36.66
(注) １．所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第３位以下をそれぞれ切り捨てて表
示しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する1,291,312株には当社が設
定した役員向け株式給付信託にかかる当社株式38,512株が含まれております。なお、当該株
式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．上記のほか、当社の所有株式は70,691株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.64％）があります。
４．極洋秋津会は当社の取引先持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 70,600
普通株式 10,838,300
完全議決権株式(その他) 108,383 ―
普通株式 19,383
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,928,283 ― ―
総株主の議決権 ― 108,383 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11
個)含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式
38,500株（議決権385個）が含まれております。
３.「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式91株及び役員向け株式給付信託が所有す
る当社株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
70,600 ― 70,600 0.64
株式会社 極洋
三丁目３番５号
計 ― 70,600 ― 70,600 0.64
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式38,512株については、上記の自己株式等に含まれ
ておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,818 4,397
受取手形及び売掛金 35,540 37,396
※1 44,947 ※1 49,907
たな卸資産
その他 4,126 1,869
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 89,425 93,563
固定資産
有形固定資産 14,981 15,653
無形固定資産
549 543
その他
無形固定資産合計 549 543
投資その他の資産
投資有価証券 6,248 6,308
その他 5,262 5,431
△ 1,793 △ 1,793
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,717 9,946
固定資産合計 25,248 26,143
資産合計 114,673 119,707
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,208 9,673
短期借入金 24,469 32,886
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
未払法人税等 472 702
引当金 941 930
9,637 7,705
その他
流動負債合計 54,730 61,897
固定負債
長期借入金 23,193 21,338
引当金 111 151
退職給付に係る負債 4,369 4,276
資産除去債務 51 51
その他 221 228
固定負債合計 27,946 26,047
負債合計 82,677 87,944
純資産の部
株主資本
資本金 5,664 5,664
資本剰余金 1,308 1,308
利益剰余金 24,618 24,568
△ 244 △ 244
自己株式
株主資本合計 31,346 31,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,183 1,046
繰延ヘッジ損益 23 34
為替換算調整勘定 172 160
△ 903 △ 841
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 475 400
非支配株主持分 174 65
純資産合計 31,996 31,762
負債純資産合計 114,673 119,707
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 119,202 126,884
108,196 115,283
売上原価
売上総利益 11,006 11,600
※1 9,933 ※1 10,865
販売費及び一般管理費
営業利益 1,072 735
営業外収益
受取利息 14 ▶
受取配当金 52 64
持分法による投資利益 122 88
補助金収入 123 229
為替差益 51 164
134 110
その他
営業外収益合計 499 661
営業外費用
支払利息 209 225
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
31 42
その他
営業外費用合計 240 268
経常利益 1,332 1,128
特別利益
固定資産処分益 2 0
国庫補助金等収入 ― 0
投資有価証券売却益 0 ―
1 ―
その他
特別利益合計 ▶ 0
特別損失
固定資産処分損 3 2
減損損失 ― 11
災害による損失 52 ―
投資有価証券評価損 ― 23
固定資産圧縮損 ― 0
152 ―
和解金
特別損失合計 208 38
税金等調整前四半期純利益 1,127 1,091
法人税、住民税及び事業税
371 644
法人税等調整額 △ 17 △ 148
法人税等合計 354 495
四半期純利益 773 595
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 824 710
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 51 △ 114
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 351 △ 136
繰延ヘッジ損益 266 11
為替換算調整勘定 △ 54 △ ▶
74 61
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 639 △ 67
四半期包括利益 1,412 528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,476 635
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 63 △ 107
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,127 1,091
減価償却費 909 933
減損損失 ― 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36 △ 7
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 7 28
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 68
支払利息 209 225
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,283 △ 1,908
その他債権の増減額（△は増加） 182 2,291
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,448 △ 4,909
仕入債務の増減額（△は減少） 1,207 427
その他債務の増減額（△は減少） 506 △ 1,807
△ 112 △ 67
その他
小計 △ 10,819 △ 3,760
利息及び配当金の受取額
65 91
利息の支払額 △ 215 △ 233
国庫補助金等の受取額 1,489 0
△ 682 △ 422
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,161 △ 4,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1 △ 3
固定資産の取得による支出 △ 964 △ 1,621
固定資産の売却による収入 2 0
投資有価証券の取得による支出 △ 259 △ 214
投資有価証券の売却による収入 0 ―
貸付けによる支出 △ 9 △ 8
28 26
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,200 △ 1,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,126 4,498
長期借入れによる収入 2,000 2,700
長期借入金の返済による支出 △ 450 △ 616
配当金の支払額 △ 649 △ 760
△ 91 △ 90
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,935 5,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,553 △ 423
現金及び現金同等物の期首残高 4,977 4,621
※1 6,530 ※1 4,197
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 34,458 百万円 38,538 百万円
仕掛品 3,049 〃 3,249 〃
原材料及び貯蔵品 7,439 〃 8,119 〃
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
賞与引当金繰入額 663 百万円 646 百万円
退職給付費用 314 〃 298 〃
役員株式給付引当金繰入額 24 〃 22 〃
貸倒引当金繰入額 △ 5 〃 △ 0 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 6,598百万円 4,397百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△199 〃
△68 〃
定期預金
現金及び現金同等物 6,530百万円 4,197百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 649 60 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 760 70 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産商事 冷凍食品 常温食品 鰹・鮪 その他 合計
包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 56,221 38,772 9,369 515 14,127 195 119,202 － 119,202
セグメント間の内部
15,713 2,562 111 860 1,606 617 21,473 △ 21,473 －
売上高又は振替高
計 71,935 41,334 9,481 1,376 15,733 813 140,675 △ 21,473 119,202
セグメント利益又は
957 291 178 136 150 △ 71 1,642 △ 569 1,072
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額569百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用632百万円
が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産商事 冷凍食品 常温食品 鰹・鮪 その他 合計
包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 62,101 40,616 9,523 449 13,994 198 126,884 － 126,884
セグメント間の内部
16,170 2,546 153 884 2,143 638 22,537 △ 22,537 －
売上高又は振替高
計 78,272 43,163 9,676 1,334 16,138 837 149,422 △ 22,537 126,884
セグメント利益又は
269 351 325 150 172 △ 14 1,255 △ 519 735
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用629百万円
が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
76円 33銭 65円 66銭
(1) １株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 824 710
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
824 710
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,801 10,819
72円 73銭
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
― ―
調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
534 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社子会社のKyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.は、タイ王国においてKrung Thai Bank Company
Limitedから、譲渡債権の未払請求訴訟の提起を受けております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
公認会計士 平 松 正 己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社極洋の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の
2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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