東陽倉庫株式会社 四半期報告書 第141期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第141期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 東陽倉庫株式会社
【英訳名】 Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武藤 正春
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【縦覧に供する場所】 東陽倉庫株式会社 東京営業本部
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 13,869,004 15,081,836 28,962,283
営業収益
（千円） 714,061 908,021 1,517,130
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 497,619 535,286 1,020,644
（当期）純利益
（千円） 622,993 488,939 787,356
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 19,201,499 19,580,508 19,244,353
総資産額 （千円） 41,970,897 42,125,729 41,628,969
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 13.05 14.02 26.76
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.7 46.5 46.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,004,382 1,234,030 2,345,793
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 600,143 △ 638,860 △ 984,822
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 327,256 362,369 △ 754,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,929,835 4,763,459 3,805,049
（期末）残高
第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
5.22 7.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な内需を背景に引き続き緩やかな回復基調となりました。
設備投資は幅広い業種において増加を続け、輸出も増加傾向にありました。一方、長期化が予想される米中貿易摩
擦及び中国経済の減速の影響により製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、減速傾向が強まり先行
き不透明な状況となっております。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物の取扱いは後半弱さがみられたものの堅調に推移し、保管残高は高水準で推
移しました。輸出貨物は完成自動車や産業機械等が減少し、輸入貨物はＬＮＧや鉄鉱石が減少しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を
踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による
３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を
中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益
性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しておりま
す。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
＜物流事業＞
保管料、物流管理料、陸上運送料等の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ1,204百万円
（8.9％）増加し、14,795百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ125百万円（16.7％）増加
し、879百万円となりました。
＜不動産事業＞
請負工事が減少したものの、劇場跡地のホテル事業者への賃貸及び時間貸駐車場の運営による賃貸料が増加した
ことにより、営業収益は前年同四半期と比べ８百万円（3.2％）増加し、287百万円となりました。セグメント利益
は前年同四半期と比べ18百万円（18.4％）増加し、121百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ1,212百万円（8.7％）増加し、15,081百万円となりました。営業利
益は前年同四半期と比べ166百万円（30.0％）増加し、722百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ
193百万円（27.2％）増加し、908百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ
37百万円（7.6％）増加し、535百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形及び営業未収入金が272百万円、投資有価証券が
192百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が958百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ
496百万円（1.2％）増加し、42,125百万円となりました。
負債につきましては、その他流動負債が327百万円、支払手形及び営業未払金が88百万円それぞれ減少したもの
の、長期借入金が544百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ160百万円（0.7％）増加し、22,545
百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が65百万円減少したものの、利益剰余金が382百万円、退職
給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ336百万円（1.7％）増加
し、19,580百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、
金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、4,763百万円となり、前年同四半期に比べ833
百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,234百万円の収入となり、前年同四半期と比べ229百万円の収入増加
となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものであります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、638百万円の支出となり、前年同四半期と比べ38百万円の支出増加と
なりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増
加したことによるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、362百万円の収入となり、前年同四半期と比べ35百万円の収入増加と
なりました。主な要因は、長期借入れによる収入が減少したものの、短期借入れによる収入が増加し、長期借入金
の返済による支出が減少したことによるものであります。
当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であ
ります。
資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保す
るため、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストによ
り調達し、資金の流動性の確保に努めております。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,324,953 39,324,953 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
計 39,324,953 39,324,953 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（千円）
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 39,324 － 3,412,524 － 2,134,557
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ダイセー倉庫運輸株式会社 愛知県小牧市大字入鹿出新田新道900 1,800 4.71
1,432 3.75
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄三丁目33番13号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,352 3.54
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
1,270 3.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
名古屋市昭和区桜山町三丁目52 1,174 3.08
伏見興産株式会社
1,172 3.07
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
1,045 2.74
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号
1,000 2.62
中京テレビ放送株式会社 名古屋市中村区平池町四丁目60番11号
976 2.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
800 2.10
東京都港区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口）
－ 12,025 31.50
計
（注）上記のほか、自己株式が1,146千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,146,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,131,900 381,319 －
普通株式
46,553 － －
単元未満株式 普通株式
39,324,953 － －
発行済株式総数
－ 381,319 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中村区名駅
1,146,500 － 1,146,500 2.92
東陽倉庫株式会社
南二丁目６番17号
－ 1,146,500 － 1,146,500 2.92
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,805,049 4,763,459
現金及び預金
6,994,328 6,722,153
受取手形及び営業未収入金
97,429 97,094
リース債権及びリース投資資産
142,558 130,450
原材料及び貯蔵品
490,853 572,796
その他
△ 1,874 △ 1,790
貸倒引当金
11,528,344 12,284,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,208,532 10,036,855
8,655,399 8,738,288
土地
1,607,412 1,563,637
その他（純額）
20,471,344 20,338,781
有形固定資産合計
無形固定資産 349,730 323,000
投資その他の資産
6,520,157 6,327,528
投資有価証券
1,164,327 1,115,746
リース債権及びリース投資資産
1,597,693 1,739,126
その他
△ 2,628 △ 2,618
貸倒引当金
9,279,549 9,179,783
投資その他の資産合計
30,100,624 29,841,565
固定資産合計
41,628,969 42,125,729
資産合計
負債の部
流動負債
2,291,482 2,203,111
支払手形及び営業未払金
3,155,569 3,180,232
短期借入金
244,243 307,034
未払法人税等
280,823 298,580
引当金
1,319,612 992,442
その他
7,291,729 6,981,400
流動負債合計
固定負債
10,475,685 11,020,319
長期借入金
33,760 33,760
引当金
2,280,381 2,234,739
退職給付に係る負債
115,016 116,081
資産除去債務
2,188,042 2,158,920
その他
15,092,885 15,563,820
固定負債合計
22,384,615 22,545,220
負債合計
純資産の部
株主資本
3,412,524 3,412,524
資本金
2,186,693 2,186,693
資本剰余金
13,281,941 13,664,512
利益剰余金
△ 269,323 △ 269,393
自己株式
18,611,836 18,994,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
899,171 833,689
その他有価証券評価差額金
△ 266,654 △ 247,518
退職給付に係る調整累計額
632,517 586,170
その他の包括利益累計額合計
19,244,353 19,580,508
純資産合計
41,628,969 42,125,729
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
13,869,004 15,081,836
営業収益
12,881,720 13,920,922
営業原価
987,284 1,160,914
営業総利益
※ 431,631 ※ 438,342
販売費及び一般管理費
555,652 722,571
営業利益
営業外収益
1,203 288
受取利息
65,269 69,713
受取配当金
99,313 106,328
持分法による投資利益
5,968 3,920
助成金収入
13,675 25,934
その他
185,430 206,185
営業外収益合計
営業外費用
24,269 18,604
支払利息
2,751 2,131
その他
27,021 20,736
営業外費用合計
714,061 908,021
経常利益
特別利益
8,173 4,499
固定資産売却益
148 －
投資有価証券売却益
8,321 4,499
特別利益合計
特別損失
1,273 99,485
投資有価証券評価損
663 10,495
固定資産除売却損
－ 3,321
投資有価証券売却損
10,255 －
災害損失引当金繰入額
1,876 －
災害による損失
14,068 113,302
特別損失合計
708,315 799,218
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 216,016 304,586
△ 5,320 △ 40,654
法人税等調整額
210,695 263,932
法人税等合計
497,619 535,286
四半期純利益
（内訳）
497,619 535,286
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
97,602 △ 65,482
その他有価証券評価差額金
27,771 19,135
退職給付に係る調整額
125,374 △ 46,346
その他の包括利益合計
622,993 488,939
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 622,993 488,939
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
708,315 799,218
税金等調整前四半期純利益
657,052 672,931
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 94
（執行）役員退職引当金増減額（△は減少） △ 8,290 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,814 △ 16,919
災害損失引当金の増減額（△は減少） 10,255 －
△ 66,473 △ 70,002
受取利息及び受取配当金
24,269 18,604
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 8,053 △ 584
543 2,684
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 148 3,321
投資有価証券評価損益（△は益） 1,273 99,485
持分法による投資損益（△は益） △ 99,313 △ 106,328
売上債権の増減額（△は増加） △ 294,815 272,175
仕入債務の増減額（△は減少） 119,341 △ 88,370
85,288 △ 258,398
その他
1,127,397 1,327,723
小計
148,395 167,674
利息及び配当金の受取額
△ 24,369 △ 18,888
利息の支払額
△ 247,792 △ 245,160
法人税等の支払額
751 2,682
法人税等の還付額
1,004,382 1,234,030
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 456,627 △ 642,504
有形固定資産の取得による支出
8,238 7,408
有形固定資産の売却による収入
△ 51,243 △ 17,173
無形固定資産の取得による支出
148 5,518
投資有価証券の売却による収入
△ 136,419 △ 1,554
投資有価証券の取得による支出
9,446 9,446
貸付金の回収による収入
△ 1,638 －
リース用資産の取得による支出
27,951 △ 2
その他
△ 600,143 △ 638,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 300,000
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入 2,600,000 2,000,000
△ 2,067,222 △ 1,730,703
長期借入金の返済による支出
13 －
自己株式の売却による収入
△ 107 △ 69
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 71,916 △ 54,405
△ 133,510 △ 152,452
配当金の支払額
327,256 362,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,798 870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 735,293 958,410
3,194,542 3,805,049
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,929,835 ※ 4,763,459
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高及び
39,159 千円 26,639 千円
電子記録債権譲渡高
２．保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
41,880千円 35,300千円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 181,290 千円 179,841 千円
退職給付費用 12,647 10,769
貸倒引当金繰入額 152 △ 94
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,929,835千円 4,763,459千円
現金及び現金同等物 3,929,835 4,763,459
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 133,490 3.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月８日
普通株式 133,489 3.5 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 152,714 4.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 152,713 4.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
13,591,301 277,702 13,869,004
外部顧客への営業収益
－ 642 642
セグメント間の内部営業収益又は振替高
13,591,301 278,344 13,869,646
計
754,159 102,681 856,840
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 856,840
全社費用及び全社営業外損益（注） △142,778
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 714,061
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
14,795,543 286,293 15,081,836
外部顧客への営業収益
－ 1,032 1,032
セグメント間の内部営業収益又は振替高
14,795,543 287,325 15,082,868
計
879,881 121,537 1,001,418
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,001,418
全社費用及び全社営業外損益（注） △93,397
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 908,021
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 13円05銭 14円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 497,619 535,286
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
497,619 535,286
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,139 38,178
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………152,713千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………４円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
東陽倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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