長瀬産業株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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長瀬産業株式会社(E02552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 研 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】 大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部本部長 髙 見 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】 東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部本部長 髙 見 輝
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 404,459 391,900 807,755
売上高
（百万円） 13,910 10,584 26,643
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,321 7,423 20,136
四半期（当期）純利益
（百万円） 14,341 4,967 11,803
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 319,364 315,133 312,609
純資産額
（百万円） 593,323 630,051 567,346
総資産額
１株当たり
（円） 82.43 59.86 161.30
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 53.0 49.2 54.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 3,971 12,445 17,375
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,414 △ 47,817 △ 7,325
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 8,950 39,443 △ 8,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 40,001 45,762 44,017
四半期末（期末）残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
38.54 26.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（加工材料セグメント）
第１四半期連結会計期間において、株式会社SCREENデコラプリントを新たに設立したことに伴い、同社を持分法適
用の範囲に含めております。
（電子セグメント）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い3D Glass Solutions,Inc.を持分法適用の範囲に含めており
ます。
（生活関連セグメント）
当第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得したことに伴い、同社の子会社を含む計18
社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用環境の改善は続いているものの、製造および設備投資は伸
び悩んでおります。世界経済は、米国の堅調な企業業績がけん引しているものの、中国の景気減速に加え、米中の
貿易摩擦の長期化も懸念されており、全体として先行きの不透明感が増しております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内販売は2,025億４千万円（前年同期比＋
0.1％）、海外販売は1,893億５千万円（同△6.4％）となり、売上高は3,919億円（同△3.1％）となりました。
利益面につきましては、売上総利益は減収に伴い508億６千万円（同△3.9％）、営業利益は減収に加え、一般管
理費の増加等の影響により106億２千万円（同△20.9％）となり、経常利益は105億８千万円（同△23.9％）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は74億２千万円（同△28.1％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 機能素材
機能素材につきましては、国内での売上は微減、海外での売上は減少したことから、全体として売上は微減とな
りました。
機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少し
たことから、事業全体として売上は微減となりました。
スペシャリティケミカル事業は、国内外における半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケ
ミカルの売上や、加工油剤原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は微減となりました。
この結果、売上高は872億３千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、24億１千万円（△2.7％）の減収となり
ました。一方、営業利益はセールスミックスの改善等の影響により、28億１千万円と前第２四半期連結累計期間に
比べ、１億円（＋3.8％）の増益となりました。
② 加工材料
加工材料につきましては、国内の売上は横ばいとなったものの、海外での売上は減少したことから、全体として
売上は減少しました。
カラー＆プロセシング事業は、国内・海外における情報印刷関連材料の売上が増加したことに加え、国内での顔
料・添加剤の売上が微増となったことから、事業全体として売上は増加しました。
ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内、グレー
ターチャイナおよびアセアンにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,377億１千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、37億３千万円（△2.6％）の減収とな
りました。営業利益は、44億３千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、１億７千万円（△3.8％）の減益とな
りました。
③ 電子
電子につきましては、半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連、フォトリソ材料関連の売上が増加したもの
の、半導体中間工程用の精密加工関連、装置関連、ディスプレイ関連部材の売上が減少したことから、全体として
売上は減少しました。
この結果、売上高は573億円と前第２四半期連結累計期間に比べ、45億１千万円（△7.3％）の減収となりまし
た。営業利益は31億３千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、８億９千万円（△22.3％）の減益となりまし
た。
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④ モビリティ・エネルギー
モビリティソリューションズ事業は、国内での樹脂ビジネスおよびカーエレクトロニクス関連部材の売上が微増
となったものの、海外樹脂ビジネスの売上が減少したことから、全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は656億５千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、25億９千万円（△3.8％）の減収となり
ました。営業利益は11億６千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、３億２千万円（△22.0％）の減益となりま
した。
（注）第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセ
グメント」に名称を変更しております。
⑤ 生活関連
生活関連につきましては、国内での売上は微増、海外での売上は増加したことから、全体として売上は増加しま
した。
ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ 等の売上は海外では増加し、国内では微増と
®
なりました。スキンケア・トイレタリー分野では、ＡＡ２Ｇ の国内での売上は減少しましたが、主に欧州での販
®
売好調の影響等により、海外での売上は増加しました。医療・医薬分野では、医薬品原料・中間体・医用材料の売
上は増加し、製剤事業の売上は微増となりました。この結果、事業全体として売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体と
して売上は減少しました。
この結果、売上高は437億２千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、７億３千万円（＋1.7％）の増収となり
ました。一方、営業利益は一部の国内製造子会社の収益性の悪化等により19億９千万円と前第２四半期連結累計期
間に比べ、１億５千万円（△7.2％）の減益となりました。
⑥ その他
特記すべき事項はありません。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、既存会社において売掛金やたな卸資産の減少等があったものの、子
会社の新規連結に伴う資産の受入等により、前連結会計年度末に比べ、200億７千万円増加の3,859億円となりまし
た。固定資産は、子会社の新規連結に伴う資産の受入およびのれんの増加や、保有株式の時価上昇による投資有価
証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、426億２千万円増加の2,441億４千万円となりました。この結果、
総資産は前連結会計年度末に比べ、627億円増加の6,300億５千万円となりました。
負債は、社債の償還や買掛金の減少等があったものの、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加等により、
前連結会計年度末に比べ、601億８千万円増加の3,149億１千万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益74億２千万円の計
上、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、25億２千万円増加の3,151億３千万円
となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から5.0ポイント減少し、49.2％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の
収入124億４千万円、投資活動による資金の支出478億１千万円、財務活動による資金の収入394億４千万円に換算
差額による資金の減少23億２千万円を加味した結果、前連結会計年度末と比べ17億４千万円（＋4.0％）増加し、
457億６千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、124億４千万円となりました。これは、法
人税等の支払42億８千万円があったものの、税金等調整前四半期純利益105億２千万円および減価償却費による資
金留保45億２千万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、478億１千万円となりました。これは、連
結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出428億円および有形固定資産の取得による支出41億９千万円が
あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、394億４千万円となりました。これは、社
債の償還による支出100億円があったものの、短期借入金の純増加451億７千万円、コマーシャル・ペーパーの純増
加80億円があったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および 経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について 重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30億５千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円）
239
機能素材
加工材料 471
電子 867
モビリティ・エネルギー 58
生活関連 1,160
全社（共通）（注） 261
合計 3,058
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
(7) 従業員数
当第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の
範囲に含めたことに伴い、生活関連セグメントにおいて従業員数が1,071名増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、当社100％連結子会社であるNagase Holdings America
Corporation（2019年４月１日設立）がPrinova Group,LLC（以下「Prinova社」という。）の持分を取得することに
より同社および同社の子会社を連結子会社化することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。当該持
分譲渡契約に基づくPrinova社の持分取得手続は、2019年８月６日付で完了しております。
また、当社は、Prinova社の持分取得に必要な資金を手当てするため、株式会社三井住友銀行と借入契約を締結
し、2019年８月１日付で65,000百万円の借入を実行しております。
なお、上記のPrinova社の持分取得取引の詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企
業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,980,000
計 346,980,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
127,408,285 127,408,285
普通株式
（市場第一部）
100株
127,408,285 127,408,285 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年７月１日
－
～ 127,408,285 － 9,699 － 9,634
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 7,474 6.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,153 4.96
口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
E14 ５NT, UK 5,883 4.74
VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 5,776 4.66
4,377 3.53
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,589 2.89
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
3,541 2.86
長 瀬 令 子 東京都大田区
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
EXEMPTED PENSION FUNDS E14 ５NT, UK 3,105 2.50
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地
2,688 2.17
㈱長瀬舜造
48
大阪府大阪市西区新町１丁目１－17 2,503 2.02
長瀬産業自社株投資会
－ 45,091 36.36
計
（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有
報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 3,672 2.65
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミ
英国 ロンドン市 キングウィリアム・ス
テッド 654 0.47
トリート 33
（BlackRock Advisors (UK) Limited）
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
309 0.22
（BlackRock Fund Advisors）
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
1,057 0.76
（BlackRock Institutional Trust Company,
コ市 ハワード・ストリート 400
N.A.）
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２ シルチェスター・インターナショナル・インべスターズ・エルエルピー から、2017年11月８日に下記のとお
り株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には
含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナル・イン
べスターズ・エルエルピー ティーエル、ブルトン ストリート１、 13,900
10.91
(Silchester International Investors LLP)
タイム アンド ライフ ビル５階
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月16日に下記のとおり株式を保有している旨
の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,836 1.44
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 5,602 4.40
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 360 0.28
４ 三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書
（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在におけ
る実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 5,776 4.53
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園１丁目１番１号 2,543 2.00
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,355 1.06
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,396,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 123,964,800 1,239,648 －
普通株式
47,085 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
127,408,285 － －
発行済株式総数
－ 1,239,648 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 72株
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
3,396,400 － 3,396,400 2.67
長瀬産業㈱ 小舟町５番１号
－ 3,396,400 － 3,396,400 2.67
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
管理全般担当、関係会社担当、
池 本 眞 也 2019年７月18日
管理全般担当、関係会社担当
Prinova Group,LLC担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
44,068 45,846
現金及び預金
230,459 233,052
受取手形及び売掛金
74,471 85,902
商品及び製品
1,847 1,581
仕掛品
4,683 7,570
原材料及び貯蔵品
10,651 12,373
その他
△ 355 △ 421
貸倒引当金
365,827 385,904
流動資産合計
固定資産
66,467 70,422
有形固定資産
無形固定資産
23,866 58,297
のれん
10,639 9,851
技術資産
2,772 2,794
その他
37,279 70,944
無形固定資産合計
投資その他の資産
90,263 93,364
投資有価証券
243 454
長期貸付金
109 1,869
退職給付に係る資産
2,290 2,342
繰延税金資産
4,959 4,898
その他
△ 92 △ 150
貸倒引当金
97,771 102,779
投資その他の資産合計
201,518 244,146
固定資産合計
567,346 630,051
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
117,256 114,062
支払手形及び買掛金
34,964 96,445
短期借入金
949 858
1年内返済予定の長期借入金
12,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 -
1年内償還予定の社債
3,594 1,923
未払法人税等
5,355 5,150
賞与引当金
287 128
役員賞与引当金
17,457 19,438
その他
201,866 258,007
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
17,577 17,593
長期借入金
繰延税金負債 12,075 13,422
12,461 13,538
退職給付に係る負債
757 2,354
その他
52,870 56,909
固定負債合計
254,737 314,917
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
10,647 10,647
資本剰余金
247,617 252,132
利益剰余金
△ 5,070 △ 5,071
自己株式
262,892 267,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,857 43,717
その他有価証券評価差額金
△ 7 23
繰延ヘッジ損益
3,224 △ 1,163
為替換算調整勘定
△ 292 △ 105
退職給付に係る調整累計額
44,781 42,472
その他の包括利益累計額合計
4,934 5,253
非支配株主持分
312,609 315,133
純資産合計
567,346 630,051
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 404,459 391,900
351,547 341,038
売上原価
52,911 50,861
売上総利益
※ 39,480 ※ 40,233
販売費及び一般管理費
13,431 10,628
営業利益
営業外収益
105 54
受取利息
993 1,226
受取配当金
134 128
受取賃貸料
337 -
持分法による投資利益
206 175
その他
1,777 1,584
営業外収益合計
営業外費用
743 696
支払利息
- 260
持分法による投資損失
374 421
為替差損
181 250
その他
1,298 1,629
営業外費用合計
13,910 10,584
経常利益
特別利益
134 14
固定資産売却益
1 17
投資有価証券売却益
6 -
関係会社株式売却益
- 25
補助金収入
142 57
特別利益合計
特別損失
69 21
固定資産売却損
99 91
固定資産廃棄損
0 -
減損損失
0 -
投資有価証券売却損
170 113
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 13,882 10,527
法人税、住民税及び事業税 2,771 2,526
665 387
法人税等調整額
法人税等合計 3,436 2,914
10,445 7,613
四半期純利益
124 190
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,321 7,423
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
10,445 7,613
四半期純利益
その他の包括利益
2,246 1,864
その他有価証券評価差額金
53 30
繰延ヘッジ損益
1,436 △ 4,444
為替換算調整勘定
118 186
退職給付に係る調整額
41 △ 282
持分法適用会社に対する持分相当額
3,895 △ 2,645
その他の包括利益合計
14,341 4,967
四半期包括利益
（内訳）
14,272 5,120
親会社株主に係る四半期包括利益
68 △ 152
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,882 10,527
税金等調整前四半期純利益
4,653 4,522
減価償却費
0 -
減損損失
907 904
のれん償却額
補助金収入 - △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 956 1,313
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 1,760
△ 1,099 △ 1,280
受取利息及び受取配当金
743 696
支払利息
為替差損益（△は益） 591 △ 23
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,613 6,621
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,455 2,394
仕入債務の増減額（△は減少） 614 △ 7,255
△ 2,125 △ 642
その他
△ 1,864 15,976
小計
利息及び配当金の受取額 1,356 1,474
△ 728 △ 721
利息の支払額
△ 2,734 △ 4,282
法人税等の支払額
△ 3,971 12,445
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,614 △ 4,192
有形固定資産の取得による支出
488 75
有形固定資産の売却による収入
△ 235 △ 189
無形固定資産の取得による支出
△ 1,640 △ 507
投資有価証券の取得による支出
12 28
投資有価証券の売却による収入
△ 97 △ 54
出資金の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 42,805
-
支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 674 303
定期預金の純増減額（△は増加） 300 △ 32
- 25
補助金の受取額
45 △ 467
その他
△ 8,414 △ 47,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,979 45,176
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 2,000 8,000
418 456
長期借入れによる収入
△ 636 △ 414
長期借入金の返済による支出
- △ 10,000
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,879 △ 2,976
配当金の支払額
△ 402 △ 219
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 498 -
よる支出
△ 28 △ 578
その他
8,950 39,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
580 △ 2,326
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,856 1,745
42,857 44,017
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 40,001 ※１ 45,762
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したNagase Holdings America Corporationを連結の範囲に含め
ております。また、 第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった長瀬電子科技股份有限公司は、連結子
会社である台湾長瀬股份有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期日：2019年４月１日）により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得したことに伴い、同社の子会社を含む計
18社を連結の範囲に含めております。
なお、新たに持分を取得したPrinova Group,LLCおよびその子会社に関する連結範囲の変更については、当第２
四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与えております。当該影響の概
要は、連結貸借対照表の総資産および総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したことに伴い株式会社SCREENデコラプリント、株式の取得に伴
い3D Glass Solutions,Inc.、重要性が増したことに伴い MINDA KYORAKU LTD.を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、IFRS（国際財務報告基準）を適用する在外連結子会社において、IFRS16号「リー
ス」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額 490百万円 462百万円
従業員の銀行借入に対する保証額 0 0
計 491 463
２ 手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
輸出手形割引高 133 百万円 137 百万円
9 5
裏書譲渡高
計 142 142
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
発送及び配達費 6,323 百万円 6,008 百万円
10,426 10,667
従業員給料及び手当
2,915 3,227
従業員賞与引当金繰入額
退職給付費用 813 766
144 115
役員賞与引当金繰入額
△ 215 △ 46
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 40,145百万円 45,846百万円
預入れ期間が３ケ月を超える定期預金 △143 △84
現金及び現金同等物 40,001 45,762
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
Prinova Group,LLCの持分の取得により新たに連結子会社となった 同社の子会社を含む計18社の 連結開始
時の資産および負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な
合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
流動資産 33,969百万円
固定資産 2,522
のれん 35,473
流動負債 △26,020
固定負債 △545
非支配株主持分 △690
持分の取得価額 44,708
現金及び現金同等物 △1,903
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 42,805
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 2,879 23 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月２日
普通株式 2,253 18 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 2,976 24 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月１日
普通株式 2,728 22 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
モビリテ その他 全社 調整額 損益計算書
合計
ィ・エネル （注）２ （注）３ （注）４ 計上額
機能素材 加工材料 電子 生活関連 計
ギー（注） （注）５
１
売上高
外部顧客への
89,651 141,450 61,820 68,246 42,985 404,154 304 404,459 - - 404,459
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,444 1,200 851 1,368 197 5,062 2,803 7,865 - △ 7,865 -
振替高
計 91,095 142,651 62,671 69,615 43,182 409,216 3,108 412,325 - △ 7,865 404,459
セグメント利益又
2,712 4,616 4,031 1,499 2,145 15,005 183 15,188 △ 2,022 265 13,431
は損失（△）
（注）１．第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセ
グメント」に名称を変更しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
３．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
４．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
モビリテ その他 全社 調整額 損益計算書
合計
ィ・エネル 計上額
（注）２ （注）３ （注）４
機能素材 加工材料 電子 生活関連 計
ギー（注）
（注）５
１
売上高
外部顧客への
87,239 137,718 57,308 65,651 43,720 391,638 261 391,900 - - 391,900
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
906 1,102 947 1,459 253 4,668 2,879 7,548 - △ 7,548 -
振替高
計 88,145 138,820 58,255 67,111 43,974 396,307 3,141 399,449 - △ 7,548 391,900
セグメント利益又
2,816 4,439 3,134 1,169 1,990 13,550 97 13,648 △ 3,298 278 10,628
は損失（△）
（注）１．第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセ
グメント」に名称を変更しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
３．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
４．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結
の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末に比べ、生活関連セグメントにおける資産が72,519百万円増加し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ のれんの金額の重要な変動 ）
当第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結
の範囲に含めたことに伴い、生活関連セグメントにおいてのれんが35,473百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 82円43銭 59円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,321 7,423
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,321 7,423
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 125,212,124 124,011,874
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称： Prinova Group,LLC
事業の内容 ：食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「 ACE-2020 」において収益構造の変革を掲げ、ライフ＆ヘルスケアを注力領域
とし、事業の拡大を図ってまいりました。加えて、グローバル展開をさらに加速するべく、米州を注力
地域とした海外における売上拡大・グループプレゼンスの向上を目指しております。
Prinova社は、1978年に創業以来、食品素材ディストリビューション事業から高付加価値事業への転
換を行い、成長をしてまいりました。北米、欧州を中心に食品素材販売、配合品製造、および最終製品
の受託製造までを手がけるバリューチェーンの垂直統合型事業を展開しております。
当社は、Prinova社を欧米における食品素材事業拡大の戦略的基盤と位置づけ、当社100％連結子会社
である株式会社林原の食品素材事業とあわせ、日本・アジア、米州、欧州におけるNAGASEグループのプ
レゼンスを拡大いたします。
今後は、現経営陣による経営体制を維持しながら、ガバナンス体制を整備し、NAGASEグループのシナ
ジーを最大化することに努めてまいります。
③ 企業結合日
2019年８月６日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
93.3％ （注）１
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社100％連結子会社であるNagase Holdings America Corporationが現金を対価として持分を取得し
たことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の取得日は企業結合日と同日の2019年８月６日としておりますが、四半期連結決算日との差異
が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半
期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
422百万US$ （44,708百万円）
取得の対価 現金 （注）１、 （注）２
422百万US$ （44,708百万円）
取得原価
なお、円貨額は取得日である2019年８月６日の為替レートにより換算しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 765百万円 （注）３
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
335百万US＄ （35,473百万円）
なお、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金
額は暫定的に算定されたものであります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間について
は当第２四半期連結会計期間末において算定中であります。
（注）１ 上記の「取得した議決権比率」および「取得の対価」は、企業結合日における概算値であり、
最終的な取得議決権比率および取得の対価については、持分譲渡契約に定める持分取得の実行
（クロージング）時における価額調整を実施した うえで確定する予定であります。
２ 持分の取得対価としての現金の支払い422百万US$に加え、被取得企業の負債の返済原資とし
て、被取得企業に対する現金貸付174百万US$を行っております。
３ 上記の「アドバイザリー費用等」は、当第２四半期連結会計期間末までの発生分であり、第３
四半期連結会計期間以降に発生が見込まれる部分は含んでおりません 。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第105期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 2,728百万円
② １株当たりの配当額 22円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 ッ 木 最 文 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 康 弘 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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