新京成電鉄株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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新京成電鉄株式会社(E04098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 新京成電鉄株式会社
【英訳名】 Shin-Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 眞下 幸人
【本店の所在の場所】 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目１番12号
【電話番号】 （０４７）３８９－１１２５
【事務連絡者氏名】 財務戦略部主計・連結会計担当課長 内藤 智喜
【最寄りの連絡場所】 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目１番12号
【電話番号】 （０４７）３８９－１１２５
【事務連絡者氏名】 財務戦略部主計・連結会計担当課長 内藤 智喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
10,942,564 10,877,046 21,445,925
営業収益 千円
2,018,976 2,043,466 3,771,492
経常利益 〃
親会社株主に帰属する四半期
1,400,858 1,423,131 2,680,615
〃
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 〃 2,390,513 2,003,911 3,642,131
純資産額 〃 42,219,917 45,090,722 43,278,971
総資産額 〃 94,295,330 99,559,024 97,942,747
１株当たり
127.60 129.63 244.17
円
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
〃
四半期（当期）純利益金額
％ 44.8 45.3 44.2
自己資本比率
営業活動による
2,591,749 3,179,578 5,276,112
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 3,166,505 △ 1,991,365 △ 4,612,453
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 807,762 △ 722,847 △ 1,549,565
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,952,672 6,914,649 6,449,283
〃
四半期末（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
52.90 56.36
１株当たり四半期純利益金額 円
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、その他の流動資産の減少等がありましたものの、有形固定資
産、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,616百万円（前期比1.7％）増加し、99,559百万円と
なりました。
負債は、前受金の増加等がありましたものの、買掛金、借入金、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ
195百万円（前期比0.4％）減少し、54,468百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,811百万円（前
期比4.2％）増加し、45,090百万円となりました。
(2)経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあり
ましたが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響で、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積
極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。
その結果、営業収益は10,877百万円（前年同期比0.6％減 65百万円)、営業利益は1,950百万円（前年同期比
1.2％減 23百万円）、経常利益は2,043百万円（前年同期比1.2％増 24百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,423百万円（前年同期比1.6％増 22百万円）となりました。
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これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
①（運輸業）
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、デジタルＡＴＳ工事や常盤平駅および松戸駅の駅舎耐震補
強工事をすすめました。このほか諸施設のバリアフリー化として、前原駅の多機能トイレ新設工事、ホーム内方
線設置工事およびホーム嵩上げ工事をすすめました。
鎌ケ谷市内の連続立体交差事業につきましては、今年度中の上り線高架切替えを目指して工事をすすめてま
いりました。これに先立ち、６月には新鎌ヶ谷駅に当社線専用改札口を新設いたしました。
営業面につきましては、新京成音楽フェスティバル、お笑い寄席、沿線健康ハイキング、果物狩りなどのイ
ベントの実施、千葉ロッテマリーンズのラッピング電車の運行、「改元記念きっぷ」や行楽施設の前売り券の販
売などを実施し、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、環境や高齢者などに配慮した車両へと２両代替いたしましたほか、新たに車両を４両導入い
たしました。船橋新京成バス株式会社は、停留所１カ所に広告付き上屋を設置し、お客さまサービスの向上に取
り組みました。また、西白井線土休日ダイヤの輸送力を見直し、小室線ではふなばしアンデルセン公園へのアク
セス向上を図るため土休日ダイヤの改正を行いました。松戸新京成バス株式会社は、旅客需要に対応するため牧
の原線のダイヤ改正を実施するなど、利便性の向上と効率的な運営に努めました。
このほか、５月に一般社団法人千葉県バス協会や千葉県警察本部のご協力のもと、バスジャック対応訓練を
両社共同で開催し、危機管理能力の向上に努めました。
なお、消費税率引き上げ相当分の適正転嫁のため、鉄道およびバス運賃の上限変更認可申請を行い、９月に
それぞれ認可され、10月１日に運賃変更を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は8,279百万円（前年同期比1.8％増 149百万円)、営業利益は1,025百万円（前年同期
比8.5％増 80百万円)となりました。
なお、これら事業の運営におきましては、鉄道事業法等による運賃等の設定や施設の新設・保全等に関して法
的な制約を受けているほか、少子高齢化の進行による輸送需要減少など、事業の収益性を低下させるリスク要因
を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。
（業種別営業成績表）
当第２四半期連結累計期間
（2019．４．１～2019．９．30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
鉄道事業 5,870 2.5
バス事業 2,729 1.4
－
消去 △321
営業収益計 8,279 1.8
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（提出会社の鉄道事業営業成績表）
当第２四半期連結累計期間
種別 単位 前年同期比（％）
（2019．４．１～2019．９．30）
営業日数 日 183 －
営業キロ キロ 26.5 －
客車走行キロ 千キロ 7,402 △0.5
輸送人員
35,311
定期 千人 3.1
定期外 〃 19,090 2.3
計 〃 54,401 2.8
旅客運輸収入
定期 百万円 2,799 2.9
定期外 〃 2,912 2.3
計 〃 5,711 2.6
運輸雑収 〃 159 △0.5
運輸収入合計 〃 5,870 2.5
乗車効率 ％ 40.0 －
（注） 乗車効率の算出方法
延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）
乗車効率 ＝ × 100
（客車走行キロ×平均定員）
②（不動産業）
不動産賃貸業では、８月より八千代市吉橋７街区土地の賃貸を開始したほか、空室へのテナント誘致を積極的
に行い物件稼働率の維持向上に努めました。
以上の結果、営業収益は1,637百万円（前年同期比17.7％減 351百万円）、営業利益は852百万円（前年同期
比11.5％減 110百万円）となりました。
なお、事業の運営におきましては、所有不動産において土壌汚染等による資産価値の下落や、周辺環境の変化
等による需要変化等、事業の収益性を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。
（業種別営業成績表）
当第２四半期連結累計期間
（2019．４．１～2019．９．30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
不動産分譲業 1 △99.7
不動産賃貸業 1,636 0.4
消去 － －
営業収益計 1,637 △17.7
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③（その他）
その他（コンビニ事業等）では、６月に新鎌ヶ谷駅に出店したほか、各種セール、ギフト等のイベントへの取
り組みを強化するなど、更なる利便性と収益力の向上を図りました。このほか、「オープン型宅配便ロッカー」
を五香駅東口に設置いたしました。
以上の結果、営業収益は1,020百万円（前年同期比16.5％増 144百万円)、営業利益は58百万円（前年同期比
15.6％増 ７百万円)となりました。
なお、事業の運営におきましては、周辺商環境の変化による競争の激化から収益性の低下を招くなど、事業収
益を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。
（業種別営業成績表）
当第２四半期連結累計期間
（2019．４．１～2019．９．30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
コンビニ事業等 1,020 16.5
消去 － －
営業収益計 1,020 16.5
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ465百万円増加し、6,914百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,179百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
これは主に法人税等の支払額が572百万円、仕入債務の減少額が475百万円あったものの、税金等調整前四半期純
利益2,031百万円及び減価償却費1,450百万円が計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,991百万円（前年同期比37.1％減）となりました。
これは主に工事負担金等受入による収入が2,044百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が3,763百
万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は722百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が528百万円及び配当金の支払額が192百万円あったこと等によるもので
あります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
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(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し
法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい
状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの
借入金は当第２四半期連結会計期間末7,608百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客様に安心かつ快適にご利用いただけますよう、引
き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積
極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響につ
いては、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、
営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力
強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予
想されます。
このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに
掲げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるた
め、長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「Ｓ４計画」（2019年度～2021年度）を着実に実行してまい
ります。
以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポ
レートガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。さらに、お客さま第一
主義による「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」に取り組み、お客さまをはじめとするすべてのステークホ
ルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（ 2019年11月６日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,023,228 11,023,228
普通株式
（市場第一部）
100株
11,023,228 11,023,228 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 11,023,228 － 5,935,940 － 4,773,405
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡３－３－１ 4,284 39.03
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人日本マスタートラ 274 2.50
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社）
東京都中央区日本橋１－21－５ 200 1.82
帝都自動車交通株式会社
茨城県土浦市真鍋１－10－８ 180 1.64
株式会社関鉄クリエイト
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
（常任代理人日本トラスティ・ 133 1.22
（東京都中央区晴海１－８－11）
サービス信託銀行株式会社）
茨城県土浦市真鍋１－10－８ 133 1.21
関東鉄道株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 129 1.18
株式会社（信託口）
千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山４－１－12 116 1.06
新京成電鉄従業員持株会
東京都千代田区神田駿河台３－９ 112 1.03
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海１－８－12
(常任代理人資産管理サービス信
110 1.00
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
託銀行株式会社)
タワーＺ棟)
－ 5,675 51.70
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,944,400 109,444 －
普通株式
33,828 － －
単元未満株式 普通株式
11,023,228 － －
発行済株式総数
－ 109,444 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
千葉県鎌ケ谷市くぬぎ
45,000 － 45,000 0.41
山四丁目１番12号
新京成電鉄株式会社
－ 45,000 － 45,000 0.41
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,449,283 6,914,649
現金及び預金
1,294,920 1,367,777
売掛金
830,994 825,111
リース投資資産
500,000 500,000
有価証券
34,865 44,511
商品及び製品
676,845 676,845
分譲土地建物
440,776 469,932
原材料及び貯蔵品
586,930 257,680
その他
10,814,616 11,056,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,563,553 21,415,452
機械装置及び運搬具（純額） 4,876,528 4,645,785
10,855,110 10,855,110
土地
37,086,673 37,822,602
建設仮勘定
652,048 980,944
その他（純額）
75,033,913 75,719,895
有形固定資産合計
無形固定資産
735,916 641,591
その他
735,916 641,591
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,803,134 11,562,639
投資有価証券
230,544 243,406
繰延税金資産
191,755 187,215
退職給付に係る資産
132,865 147,767
その他
11,358,300 12,141,028
投資その他の資産合計
87,128,130 88,502,515
固定資産合計
97,942,747 99,559,024
資産合計
負債の部
流動負債
1,147,117 742,991
買掛金
2,899,990 2,886,930
短期借入金
4,125,564 2,102,695
未払金
593,255 663,482
未払法人税等
前受金 30,471,170 32,387,452
485,451 487,350
賞与引当金
2,967,649 3,526,082
その他
42,690,198 42,796,985
流動負債合計
固定負債
5,236,900 4,721,700
長期借入金
1,236,101 1,466,322
繰延税金負債
3,354,347 3,370,168
退職給付に係る負債
2,146,229 2,113,125
その他
11,973,577 11,671,316
固定負債合計
54,663,775 54,468,301
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,935,940 5,935,940
資本金
4,774,519 4,774,522
資本剰余金
27,631,759 28,862,772
利益剰余金
△ 84,101 △ 84,146
自己株式
38,258,118 39,489,089
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,215,347 5,771,815
その他有価証券評価差額金
△ 194,493 △ 170,182
退職給付に係る調整累計額
5,020,853 5,601,632
その他の包括利益累計額合計
43,278,971 45,090,722
純資産合計
97,942,747 99,559,024
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 10,942,564 10,877,046
営業費
8,401,547 8,353,174
運輸業等営業費及び売上原価
※ 567,754 ※ 573,626
販売費及び一般管理費
8,969,302 8,926,800
営業費合計
1,973,262 1,950,245
営業利益
営業外収益
55 105
受取利息
40,487 50,683
受取配当金
25,934 83,124
持分法による投資利益
45,381 17,188
その他
111,859 151,102
営業外収益合計
営業外費用
66,045 57,040
支払利息
99 840
その他
66,145 57,881
営業外費用合計
2,018,976 2,043,466
経常利益
特別損失
－ 12,400
持分変動損失
－ 12,400
特別損失合計
2,018,976 2,031,066
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 641,160 640,850
△ 23,042 △ 32,915
法人税等調整額
618,117 607,934
法人税等合計
1,400,858 1,423,131
四半期純利益
1,400,858 1,423,131
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,400,858 1,423,131
四半期純利益
その他の包括利益
965,338 535,945
その他有価証券評価差額金
16,773 24,311
退職給付に係る調整額
7,543 20,522
持分法適用会社に対する持分相当額
989,654 580,779
その他の包括利益合計
2,390,513 2,003,911
四半期包括利益
（内訳）
2,390,513 2,003,911
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,018,976 2,031,066
税金等調整前四半期純利益
1,401,902 1,450,063
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 25,934 △ 83,124
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,275 1,899
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52,212 53,042
△ 40,543 △ 50,789
受取利息及び受取配当金
66,045 57,040
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 22,299 △ 3,771
34,640 44,690
固定資産除却損
持分変動損益（△は益） － 12,400
売上債権の増減額（△は増加） 75,799 △ 72,857
リース投資資産の増減額（△は増加） 5,578 5,882
たな卸資産の増減額（△は増加） 220,241 △ 38,801
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 62,011 201,392
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12,409 2,278
仕入債務の増減額（△は減少） △ 605,590 △ 475,946
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 68,335 141,282
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 64,343 △ 82,880
131,013 454,599
その他
3,109,218 3,647,467
小計
利息及び配当金の受取額 120,764 162,352
△ 65,529 △ 57,573
利息の支払額
△ 572,703 △ 572,667
法人税等の支払額
2,591,749 3,179,578
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500,000 －
有価証券の取得による支出
△ 3,797,450 △ 3,763,513
有形固定資産の取得による支出
22,300 3,772
有形固定資産の売却による収入
△ 166,846 △ 271,513
無形固定資産の取得による支出
1,275,492 2,044,140
工事負担金等受入による収入
－ △ 4,250
投資有価証券の取得による支出
△ 3,166,505 △ 1,991,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 587,060 △ 528,260
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 53 △ 82
－ 40
自己株式の売却による収入
△ 219,186 △ 192,120
配当金の支払額
△ 1,462 △ 2,425
その他
△ 807,762 △ 722,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,382,517 465,365
7,335,189 6,449,283
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,952,672 ※ 6,914,649
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 165,620 千円 174,507 千円
109,105 100,685
役員報酬
32,188 32,027
賞与引当金繰入額
14,311 30,162
退職給付費用
（注）退職給付費用には、確定拠出年金への掛金及び従業員への前払退職金の支払額等が含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,952,672 千円 6,914,649 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,952,672 6,914,649
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 219,568 20.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年10月30日
普通株式 192,121 17.5 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 192,118 17.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年10月30日
普通株式 192,117 17.5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
運輸業 不動産業 計
（注）３
営業収益
外部顧客への
8,119,761 1,947,303 10,067,064 875,499 10,942,564 － 10,942,564
営業収益
セグメント間
10,115 42,273 52,388 690 53,079 △ 53,079 －
の内部営業収
益又は振替高
8,129,877 1,989,576 10,119,453 876,189 10,995,643 △ 53,079 10,942,564
計
945,325 963,093 1,908,418 50,700 1,959,119 14,143 1,973,262
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等で
あります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
運輸業 不動産業 計
（注）３
営業収益
外部顧客への
8,269,196 1,588,071 9,857,268 1,019,778 10,877,046 － 10,877,046
営業収益
セグメント間
の内部営業収 10,436 49,645 60,081 617 60,699 △ 60,699 －
益又は振替高
8,279,632 1,637,716 9,917,349 1,020,395 10,937,745 △ 60,699 10,877,046
計
セグメント利益 1,025,828 852,374 1,878,202 58,608 1,936,810 13,434 1,950,245
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等で
あります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 127円60銭 129円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,400,858 1,423,131
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,400,858 1,423,131
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,978 10,978
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 192,117千円
（ロ）１株当たりの金額 17円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
新京成電鉄株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
酒井 宏暢 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新京成電鉄株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新京成電鉄株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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