株式会社日清製粉グループ本社 四半期報告書 第176期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第176期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第176期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】 NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 見 目 信 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部経理部長 鈴 木 栄 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部経理部長 鈴 木 栄 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第175期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 284,289 346,518 565,343
売上高
（百万円） 16,809 15,113 32,062
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,108 13,519 22,268
四半期（当期）純利益
（百万円） 17,654 3,131 17,043
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 423,961 415,644 418,848
純資産
（百万円） 606,418 677,362 594,754
総資産
（円） 37.41 45.50 74.98
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 37.37 45.46 74.90
四半期（当期）純利益
（％） 67.5 59.3 67.9
自己資本比率
（百万円） 15,905 10,935 39,873
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 8,171 △ 90,392 △ 19,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,636 19,576 △ 10,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 100,967 48,284 107,374
四半期末（期末）残高
第175期 第176期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
16.92 30.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式報酬
制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（製粉事業）
2019年４月、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社（Allied Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を
連結子会社としました。
（中食・惣菜事業）
2019年７月、当社の持分法適用会社であったトオカツフーズ株式会社の株式を追加取得したことにより、同社及び
その子会社３社を連結子会社としました。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「２ 報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、本年10月の
日米貿易協定の署名を踏まえ、「②国際貿易交渉の進展と麦政策の変更」の記載を以下の通り変更いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2019年11月６日）現在において当社が判断したもの
であります。
② 国際貿易交渉の進展と麦政策の変更
当社グループは構造改善に取組み、強固な企業体質を構築してまいりました。
ＴＰＰ１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、及び日ＥＵ・ＥＰＡの発効、
日米貿易協定の署名等、自由化に向けた潮流は加速しており、今後、小麦・小麦関連製品の国境措置低下に伴う需
要変動により、当社グループの製粉、加工食品事業を始めとする小麦粉関連業界に影響が及ぶことが予想されま
す。
また、国内での麦政策の見直し等により、現行の国家貿易のあり方など小麦の管理手法（調達・在庫・売渡方法
など）の変更、国内小麦粉・二次加工品市場の混乱、関連業界の再編など製粉事業、加工食品事業においてリスク
の発生の可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日 （201 9 年11月６日 ） 現在において判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①当第２四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第２四半期連結累計期間につきましては、雇用・所得環境は堅調である一方で、米中貿易摩擦による世界経
済の減速懸念や原油価格の上昇等を背景として、さらには10月の消費税率引上げによる個人消費の足踏み懸念も
あり、景気は先行き不透明な状況が一段と強まりました。
このような中、当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」を通過点
に、未来へのコンパス（羅針盤）として策定した長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」の実現に向
けた取組みを進めております。その一環として４月に、小麦粉関連の事業を豪州全土で展開し、マーケットリー
ダーとして確固たる地位を築いているAllied Pinnacle Pty Ltd.の買収を実施し、また７月に、総合中食サプラ
イヤーであるトオカツフーズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化しました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、Allied Pinnacle Pty Ltd.及びトオカツフーズ
株式会社の新規連結効果により、 3,465億18百万円 （前年同期比 121.9％ ）となりました。利益面では、両社の新
規連結効果に加え、医薬品原薬やエンジニアリング事業の好調等による利益増があったものの、米国製粉事業に
おける販売競争の激化、Allied Pinnacle Pty Ltd.及びトオカツフーズ株式会社の統合関連費用を含む戦略コス
トの増加等により、 営業利益は141億24百万円 （前年同期比 98.0％ ）、 経常利益は151億13百万円 （前年同期比
89.9％ ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国製粉事業の一時的な業績悪化を保守的に捉
えて減損損失を計上したものの、トオカツフーズ株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上によ
り、 135億19百万円 （前年同期比 121.7％ ）となりました。
（前年同期比較） （単位：百万円）
前 第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 284,289 346,518 62,228 121.9％
営業利益 14,406 14,124 △282 98.0％
経常利益 16,809 15,113 △1,696 89.9％
親会社株主に
帰属する 11,108 13,519 2,411 121.7％
四半期純利益
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セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1）製粉事業
（単位：百万円）
前 第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 120,668 154,898 34,230 128.4％
営業利益 4,965 4,338 △626 87.4％
国内製粉事業につきましては、積極的な拡販施策を実施し新規顧客の獲得を進めましたが、厳しい市場環境の
中、業務用小麦粉の出荷は前年を若干下回りました。また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で
1.7％引き下げられたことを受け、７月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
副製品であるふすまにつきましては、価格は堅調に推移しました。
海外製粉事業につきましては、豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.の新規連結効果等により売上げは前年を大幅
に上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、 1,548億98百万円 （前年同期比 128.4％ ）となりました。営業利益は、Allied
Pinnacle Pty Ltd.の新規連結効果や国内ふすま価格の堅調な推移があったものの、米国での販売競争による業
績悪化等により、 43億38百万円 （前年同期比 87.4％ ）となりました。
2）食品事業
（単位：百万円）
前 第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
106,742
売上高 107,283 541 100.5％
6,343
営業利益 6,013 △329 94.8％
加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が継続する中、家庭用では、「簡便」「本格」「健康」を
キーワードとした高付加価値製品の上市・拡販を行うとともに、イベント協賛をはじめとした広告宣伝活動等、
消費を喚起する施策を実施しました。業務用では、顧客ニーズに合わせた新製品の投入、新規顧客獲得に向けた
提案活動を実施しました。これらの施策により、家庭用小麦粉等の出荷減はあったものの、高付加価値製品を中
心にパスタ・パスタソース及び冷凍食品等の出荷が好調に推移し、加工食品事業の売上げは前年並みとなりまし
た。なお、昨年６月にベトナムの業務用プレミックス市場の開拓を目的としてVietnam Nisshin Technomic Co.,
Ltd.を設立し、本年中の稼働予定で工場建設が順調に進捗しております。
酵母・バイオ事業につきましては、イーストの出荷は前年並みに推移しましたが、その他の製パン用素材の出
荷減により、売上げは前年を下回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.で
は、2020年夏頃の完工予定でイースト工場建設工事が順調に進捗しております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前年を上回りまし
た。
この結果、食品事業の売上高は 1,072億83百万円 （前年同期比 100.5％ ）となりました。営業利益は、健康食品
事業等の増収効果はあったものの、酵母・バイオ事業におけるインドイースト工場立ち上げ費用、その他広告宣
伝費等の戦略コスト及び物流費の増加等により、 60億13百万円 （前年同期比 94.8％ ）となりました。
3）中食・惣菜事業
（単位：百万円）
前 第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 23,994 53,373 29,379 222.4％
営業利益 954 1,287 332 134.9％
中食・惣菜事業につきましては、天候不順により調理麺の販売が低調に推移したものの、トオカツフーズ株式
会社の新規連結効果により、売上げは前年を大幅に上回りました。
この結果、中食・惣菜事業の売上高は、 533億73百万円（前年同期比222.4％） 、 営業利益は、12億87百万円
（前年同期比134.9％）となりました。
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4）その他事業
（単位：百万円）
前 第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
32,884
売上高 30,962 △1,922 94.2％
2,080
営業利益 2,384 304 114.6％
ペットフード事業につきましては、新製品の投入等拡販に努めましたが、市場環境が厳しく、売上げは前年を
下回りました。
エンジニアリング事業につきましては、前年に大規模工事があったため、売上げは前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、スクリーン印刷用資材等の出荷減により、売上げは前年を下回りまし
た。
この結果、その他事業の売上高は、 309億62百万円（前年同期比94.2％）となり ました が 、営業利益は、エン
ジニアリング事業の好調等により、23億84百万円（前年同期比114.6％）となりました。
②当第２四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
2019年３月期 2019年９月期 前期末差
流動資産 268,170 235,988 △32,181
固定資産 326,583 441,373 114,789
資産合計 594,754 677,362 82,608
流動負債 114,806 129,520 14,713
固定負債 61,098 132,198 71,099
負債合計 175,905 261,718 85,812
純資産合計 418,848 415,644 △3,204
負債純資産合計 594,754 677,362 82,608
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は 2,359億88百万円で、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収による現金及び預金の減少等に伴い、前期
末に比べ321億81百万円減少しました。固定資産は4,413億73百万円で、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収及びト
オカツフーズ株式会社の連結子会社化によるリース資産やのれんの増加等に伴い、前期末に比べ1,147億89百万
円増加しました。この結果、資産合計は6,773億62百万円となり、前期末に比べ826億８百万円増加しました。
また、流動負債は1,295億20百万円で、Allied Pinnacle Pty Ltd.及びトオカツフーズ株式会社の連結子会社
化による短期借入金の増加等に伴い、前期末に比べ147億13百万円増加しました。固定負債は1,321億98百万円
で、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収によるリース債務や長期借入金の増加及び社債の発行等に伴い、前期末に
比べ710億99百万円増加しました。この結果、負債合計は2,617億18百万円となり、前期末に比べ858億12百万円
増加しました。 純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他
の包括利益累計額の減少等により、 前期末に比べ32億４百万円減少し、4,156億44百万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前 第２四半期 当第２四半期 前年同期差
15,905 10,935 △4,970
営業活動によるキャッシュ・フロー
△8,171 △90,392 △82,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,734 △79,457 △87,191
フリー・キャッシュ・フロー
△3,636 19,576 23,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
△584 76 661
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,512 △59,804 △63,317
現金及び現金同等物の増減額
連結子会社の決算期変更に伴う
△1,006 713 1,719
現金及び現金同等物の増減額
100,967 48,284 △52,683
現金及び現金同等物の四半期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益 182億67百万円 、減価償却費 101億41百万円 等による資金増加が、仕入債務の減少及
び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッ
シュ・フローは 109億35百万円 の資金増加（前第２四半期連結累計期間は 159億５百万円 の資金増加）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得に 122億18百万円 を支出したこと、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収及びトオカ
ツフーズ株式会社の連結子会社化に伴い771億89百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の
投資活動によるキャッシュ・フローは 903億92百万円 の資金減少（前第２四半期連結累計期間は 81億71百万円 の
資金減少）となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・
フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは、794億57百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は77億
34百万円の資金増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に 47億55百万円 を支出しましたが、長期及び短期借入金の借入れ
並びに社債の発行による収入が返済による支出を264億15百万円上回ったこと等により、当第２四半期連結累計
期間の財務活動によるキャッシュ・フローは 195億76百万円 の資金増加（前第２四半期連結累計期間は 36億36百
万円 の資金減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で598億４百万円減少しましたが、連結子会社の決
算期変更に伴う 増加７億13百万円 があり、当第２四半期連結会計期間末の残高は 482億84百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高（リース債務は除く）は577億円でありますが、営業活動によ
るキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を
確保しております。
当社グループは長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」に基づき、持続的成長に向けて、設備投
資、Ｍ＆Ａ、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させると同時に、株主還元につきまし
ては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化して
まいります。具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当の上積みを図り、
自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考え
ております。
そのための資金は、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、内部及び外部の両財源より調達
してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭ
Ｓ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び資産の徹底的な圧縮に引き続き取り組むことにより、外
部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、当第２四半期連結累
計期間における重要な変更、進捗及び新たに発生した課題は以下のとおりです。なお、当四半期報告書提出日
（2019年11月６日）現在までの状況も含めて記載しております。
① 国内事業戦略
中食・惣菜事業におきましては、７月に国内屈指の総合中食サプライヤーであるトオカツフーズ株式会社の株式
を追加取得しました。これにより、同社は当社の連結子会社となりました。今後、グループ総合力を発揮し、製品
開発や生産工程の自動化等に注力することで、「美味しさの追求と高い生産効率を両立する高度に事業化されたビ
ジネスモデル」への転換を図り、「総合中食・惣菜メーカー」のポジションを確立してまいります。
④ 麦政策等の制度変更に向けた取組み
10月に日米貿易協定への署名がなされ、本協定の発効以降、米国産小麦のマークアップ（政府が輸入する際に徴
収している差益）はカナダ・豪州産小麦のマークアップと同水準となる見込みでありますが、一方で小麦・小麦関
連製品の国境措置が低下し、米国からの輸入製品との競争激化が想定されます。自由化に向けた潮流が加速してい
く中、当社グループは、情勢変化を適切に見極めながら、引き続きグローバル競争で勝ち抜くべく国内外で強固な
企業体質を構築してまいります。
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲
げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧
である小麦粉等を始め とした食の安定的な供給に貢献 し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに
企業価値の源泉かつ礎であると考えております。 こうした責務を踏まえた当社の 企業価値及び株主共同の利益を
持続的に確保・向上させるためには、製品の高い安全性と品質の保証、その安定的な供給などが必要不可欠で
す。これらの理解に欠ける者が、当社株式を買い集め、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する
行為を行うことは、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限ら
ず株式の買付行為の中には、その態様によっては当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在しま
す。
こうしたことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社
株主や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に与える影響、 国民の主要食糧
である小麦粉等の安定供給の確保や 食の安全を始めとした社会的責任に対する考え方等について、事前に十分な
情報開示がなされ、かつ相応の検討期間、交渉力等が確保される必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
純粋持株会社である当社は、当社グループの経営戦略の立案、効率的な経営資源の配分、事業活動の監査・監
督の役割を担い、各事業会社はそれぞれのマーケットに最適化することで、製品の高い安全性と品質の保証及び
その安定的な供給を確保し、相互に企業価値を高め合いグループ全体の企業価値を向上させております。
この体制のもと当社グループは、製品の安全性及び品質を支える生産技術・開発力・分析力等の高い技術力の
維持・向上を目指し、長期的な視点に立った継続的・計画的な設備投資を実施するとともに、一層の専門性の確
保・向上のための従業員の育成、品質及び設備に関する継続的な監査・指導システムの導入、内部統制、コンプ
ライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者と
の信頼関係の構築と維持にも努めております。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第45条及び2018年６月27日開
催の第174回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株
予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)
を導入しております。本プランの概要は以下のとおりです。
１) 取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、買収提案をあらかじめ書面により当社に提出し、当該買
収提案について本新株予約権(下記６）)の無償割当等を行わない旨の取締役会決議(「確認決議」)を求める
よう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち、買収提案を提出して確認決議を
求めるものとします。取締役会は、本プランの迅速な運営を図る観点から、特定買収行為に関する提案を
行った者に対し、必要に応じて回答期間を設定して追加的に情報提供を要請する場合があります。この場合
でも、最初の情報提供要請を当該提案者に行った日から起算して60営業日以内を上限として、当該提案者が
行う回答期間を設定し、当該回答期間の満了をもって企業価値委員会の検討・審議を開始することとしま
す。
「特定買収行為」とは、a)株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為(これに準ずる行為と
して取締役会で定めるものを含みます。)又はb)買付け等の後の株券等所有割合が20％以上となる当社の株
券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当する行為をいいます。「買収提案」とは、買収後の当社の経
営方針と事業計画、対価の算定根拠、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響その他下記４）
ア）ないしオ）記載の事項に関連する情報として当社が合理的に求めるものが記載されたものをいいます。
２) 取締役会は、買収提案を受領した場合、当該買収提案を当社の社外取締役のみから構成される企業価値委員
会に速やかに付議するものとします。
３) 企業価値委員会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧
告する決議(「勧告決議」)を行うかどうかを審議します。勧告決議は全委員の過半数の賛成により行われ、
当該決議結果は開示されるものとします。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受
領後60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日。)と
します。合理的理由がある場合に限り、30営業日を上限として検討・審議期間が延長されることがあり得ま
すが、その場合には、当該理由及び延長予定期間について開示いたします。
４) 企業価値委員会における勧告決議の検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確保・向
上に適うものであるかどうかの観点から真摯に行われるものとします。なお、企業価値委員会は、 当該買収
提案が 以下に掲げる事項をすべて充たしていると認められる 場合で企業価値及び株主共同の利益の確保・向
上に適うものであるとき には、勧告決議を行わなければならないもの とします。
ア) 下記のいずれの類型にも該当しないこと
(a)株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為
(b)当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者(そのグ
ループ会社その他の関係者を含む。以下同じ。)の利益を実現する経営を行う行為
(c)当社の資産を買収提案者の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(d)当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開・商品開発等に必要な資産や資金等を減少させる行為又
は当社の株主・取引先・顧客・従業員等との協働関係を損なう行為など、当社の中長期的企業価値創出
の重要な礎を不当に毀損する行為
イ）当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること
ウ）当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあ
るものではないこと
エ）当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽のない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供されてい
ること、その他本プランの手続に即した真摯な対応がなされていること
オ）当該買収提案を当社が検討(代替案を検討し当社株主に対して提示することを含む。)するための期間(買
収提案の受領日から60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合
には90営業日。なお、これらの日数を超える合理的理由がある場合は30営業日を上限とした当該日数。))
が確保されていること
５) 取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告決議に基づいてなされるものとします。取締役会は、企業価
値委員会から勧告決議がなされた場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限
り、速やかに確認決議を行わなければならないものとし、確認決議を受けた買収提案に対して本新株予約権
の無償割当等を行うことができないものとします。
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６) 特定買収者(特定買収行為を行った者で特定買収行為を行った時点までに確認決議を得なかった者をいいま
す。)が出現した場合、取締役会は、特定買収者の出現を認識した旨の開示のほか、無償割当基準日、無償
割当効力発生日その他本新株予約権の無償割当てに関する必要事項を決定する決議を行い、決定された事項
を公表の上、本新株予約権の無償割当てを実行します。「本新株予約権」とは、特定買収者等(特定買収者
及びその関係者をいいます。)の行使に制約が付された新株予約権をいいます。
無償割当基準日の前で取締役会が別途定める日(但し、無償割当基準日の３営業日前の日以降の日を定める
ことは予定されておりません。)までに、特定買収者の株券等保有割合が20％を下回ったことが明らかに
なった場合等には、取締役会は本新株予約権の無償割当ての効力を生じさせないことができます。
７) 本新株予約権の無償割当てを行う場合、無償割当基準日における全普通株主(但し、当社を除く。)に対し、
その所有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で割り当てることとし、本新株予約権１個当
たりの目的となる株式の数は、２株以下で取締役会が別途定める数となります。各本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額は、１円に各本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた額とします。
８) 本新株予約権には、未行使の本新株予約権を当社が取得することができる旨の取得条項が付されます。取得
の対価は、特定買収者等に該当しない者が保有する本新株予約権については、当該本新株予約権の数に本新
株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の整数部分に該当する数の当社普通株式、それ以外の
本新株予約権については取得に係る本新株予約権と同数の譲渡制限付新株予約権(特定買収者等の行使に制
約が付されたもの)となります。
④ 取締役会の判断及びその理由
本プランは上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施され
ておりますので、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の
維持を目的とするものでもありません。
１) 本プランは、定款第45条の規定に則り、2018年６月27日開催の第174回定時株主総会において株主の皆様の
事前承認を受けております。
２) 当社取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の任期は１年であり、任期期差制や解任要件の普通決議から
の加重等も行っておりません。従って、１回の株主総会普通決議における取締役の選解任を通じて、取締役
会決議により本プランを廃止することが可能です。
３) 本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社社外取締役のみから構成される企業価値委員会が、買
収提案の内容につき検討を行い、当社の取締役としての会社に対する法的義務を背景に、企業価値及び株主
共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から買収提案について審議します。そして、企業
価値委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきとの勧告決議がなされた場合、取締役会は、取締役と
しての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従い確認決議を行わなければな
らないこととされております。
４) 本プランは、上記③に記載のとおり、企業価値委員会が勧告決議を行わなければならない場合を規定してお
り、客観性を高めるための仕組みが採られております。
５) 本プランは、株主総会の承認決議の範囲内で、取締役会決議により毎年見直すことを基本としており、関連
する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となっております。
６) 株主総会の承認決議の有効期間を、決議から３年に設定しております。３年が経過した時点で、取締役会
は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主総会の承認をお願いし、株主の皆様にご判断いただくことを予
定しております。
７) 本プランは、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件(新株予約権等の発行の差止めを受けることがな
いために充たすべき要件)、合理性の要件(株主や投資家など関係者の理解を得るための要件)をすべて充た
しております。また、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた
買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
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（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、31億66百万円であります。
（５） 従業員 数
当第２四半期連結累計期間において、「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、PFG Topco1 Pty
Ltd.及びその子会社（Allied Pinnacle Pty Ltd. 他19社）並びにトオカツフーズ株式会社及びその子会社３社を
連結子会社化しております。これらの会社を連結の範囲に含めない場合と比べ、 従業員数が2,045名増加しており
ます。
なお、従業員数は就業人員数です。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、連結子会社が増
加したため、生産実績及び販売実績が著しく増加しております。
なお、受注実績に著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、連結子会社が増
加したため、当社グループの主要な設備が著しく増加しております。
（８）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期
連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 932,856,000
計 932,856,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月６日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない標準となる株式で
304,357,891 304,357,891
普通株式
（市場第一部）
あり、単元株式数は100株
であります。
304,357,891 304,357,891 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年９月30日 ― 304,357 ― 17,117 ― 9,500
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
31,166 10.48
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
19,387 6.52
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 16,988 5.71
日本トラスティ・サービス信託
14,125 4.75
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
10,447 3.51
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
8,448 2.84
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
6,284 2.11
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
6,091 2.04
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
5,585 1.87
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
5,432 1.82
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
― 123,958 41.69
計
(注） １ 上記のほか、自己株式7,024千株があります。
２ 2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行及び共同保有者２社が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
保有株式数
対する保有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
11,310 3.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
350 0.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
アセットマネジメントOne株式
11,188 3.68
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
会社
― 22,849 7.51
計
３ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及び共同保有者２社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
3,849 1.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
8,454 2.78
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
3,478 1.14
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
― 15,783 5.19
計
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４ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及び共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
2,419 0.79
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセット
6,080 2.00
東京都港区芝公園一丁目１番１号
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
7,825 2.57
東京都港区赤坂九丁目７番１号
式会社
― 16,325 5.36
計
５ 2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及び共同保有者７社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株
5,203 1.71
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
式会社
ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモー
370 0.12
(BlackRock Fund Managers
トン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
グ）エス・エー(BlackRock
488 0.16
ディ通り 35A
(Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・ライフ・リ
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモー
ミテッド(BlackRock Life
325 0.11
トン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブ
ド・リミテッド(BlackRock
967 0.32
リン ボールスブリッジ ボールスブリッジ
Asset Management Ireland
パーク 2 1階
Limited)
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
アドバイザーズ(BlackRock
3,110 1.02
市 ハワード・ストリート 400
Fund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
カンパニー、エヌ．エイ．
3,593 1.18
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモー
ケー）リミテッド(BlackRock
1,167 0.38
トン・アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
― 15,227 5.00
計
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６ 2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インター
ナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者で
ある野村アセットマネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
2,896 0.95
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
16,060 5.28
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
式会社
― 18,956 6.23
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のない
(自己株式)
－
標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 7,024,100
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－
同上
271,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 296,660,100 2,966,601
普通株式 同上
402,491 － －
単元未満株式 普通株式
304,357,891 － －
発行済株式総数
－ 2,966,601 －
総株主の議決権
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿
上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度
の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が97,500株（議決権の数975個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっ
ておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式
が次のとおり含まれております。
自己株式
株式会社日清製粉グループ本社 65株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社 55株
千葉共同サイロ株式会社 45株
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 東京都千代田区神田錦町
7,024,100 - 7,024,100 2.30
グループ本社 一丁目25番地
相互保有株式
神戸市兵庫区島上町
168,900 - 168,900 0.05
石川株式会社
一丁目２番10号
95,700 - 95,700 0.03
千葉共同サイロ株式会社 千葉市美浜区新港16番地
東京都品川区荏原
6,600 - 6,600 0.00
日本ロジテム株式会社
一丁目19番17号
― 7,295,300 - 7,295,300 2.39
計
（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式97,500株は、上記自己株式等の数には含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
101,974 43,099
現金及び預金
76,245 93,745
受取手形及び売掛金
7,336 7,291
有価証券
注1 73,348 注1 81,188
たな卸資産
9,497 11,012
その他
△ 232 △ 349
貸倒引当金
268,170 235,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 58,308 70,101
機械装置及び運搬具（純額） 41,393 49,051
42,611 45,809
土地
リース資産（純額） 1,011 27,255
12,994 18,950
その他（純額）
有形固定資産合計 156,317 211,167
無形固定資産
5,016 48,633
のれん
5,446 29,054
その他
10,462 77,688
無形固定資産合計
投資その他の資産
149,659 137,399
投資有価証券
10,265 15,242
その他
△ 122 △ 125
貸倒引当金
159,802 152,517
投資その他の資産合計
326,583 441,373
固定資産合計
594,754 677,362
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
54,936 56,579
支払手形及び買掛金
9,535 19,194
短期借入金
5,217 4,945
未払法人税等
19,963 20,981
未払費用
25,153 27,819
その他
114,806 129,520
流動負債合計
固定負債
－ 20,000
社債
6,771 18,573
長期借入金
760 33,363
リース債務
24,664 30,466
繰延税金負債
1,464 1,253
修繕引当金
21,169 21,251
退職給付に係る負債
6,268 7,289
その他
61,098 132,198
固定負債合計
175,905 261,718
負債合計
純資産の部
株主資本
17,117 17,117
資本金
12,882 12,632
資本剰余金
319,705 328,509
利益剰余金
△ 11,403 △ 11,421
自己株式
338,303 346,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62,669 58,656
その他有価証券評価差額金
△ 393 36
繰延ヘッジ損益
4,086 △ 3,287
為替換算調整勘定
△ 728 △ 660
退職給付に係る調整累計額
65,634 54,743
その他の包括利益累計額合計
167 148
新株予約権
14,743 13,912
非支配株主持分
418,848 415,644
純資産合計
594,754 677,362
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 284,289 346,518
202,541 249,797
売上原価
81,748 96,720
売上総利益
注1 67,341 注1 82,596
販売費及び一般管理費
14,406 14,124
営業利益
営業外収益
188 295
受取利息
1,273 1,358
受取配当金
695 819
持分法による投資利益
412 460
その他
2,570 2,933
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 106 1,701
61 242
その他
167 1,944
営業外費用合計
16,809 15,113
経常利益
特別利益
73 64
固定資産売却益
16 2
投資有価証券売却益
－ 7,272
段階取得に係る差益
90 7,339
特別利益合計
特別損失
194 278
固定資産除却損
－ 3,906
減損損失
194 4,185
特別損失合計
16,706 18,267
税金等調整前四半期純利益
4,809 4,092
法人税等
11,897 14,175
四半期純利益
788 655
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,108 13,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
11,897 14,175
四半期純利益
その他の包括利益
4,411 △ 3,965
その他有価証券評価差額金
433 416
繰延ヘッジ損益
890 △ 7,477
為替換算調整勘定
24 75
退職給付に係る調整額
△ 3 △ 92
持分法適用会社に対する持分相当額
5,757 △ 11,044
その他の包括利益合計
17,654 3,131
四半期包括利益
（内訳）
17,084 2,436
親会社株主に係る四半期包括利益
570 694
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,706 18,267
税金等調整前四半期純利益
7,211 10,141
減価償却費
－ 3,906
減損損失
643 2,935
のれん償却額
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 7,272
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 176 △ 55
△ 1,462 △ 1,653
受取利息及び受取配当金
106 1,701
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 695 △ 819
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,385 3,520
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,253 6,634
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,110 △ 14,630
1,709 △ 7,010
その他
17,135 15,662
小計
利息及び配当金の受取額 2,377 2,713
△ 106 △ 1,670
利息の支払額
△ 3,500 △ 5,770
法人税等の支払額
15,905 10,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 516 △ 1,063
定期預金の預入による支出
516 900
定期預金の払戻による収入
△ 1,026 △ 1,036
有価証券の取得による支出
1,032 1,043
有価証券の売却による収入
△ 7,731 △ 12,218
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 190 △ 522
投資有価証券の取得による支出
27 22
投資有価証券の売却による収入
△ 125 －
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
注2 △ 77,189
－
支出
△ 157 △ 328
その他
△ 8,171 △ 90,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
886 37,053
短期借入れによる収入
△ 338 △ 40,525
短期借入金の返済による支出
1,094 10,000
長期借入れによる収入
社債の発行による収入 － 19,888
178 146
自己株式の売却による収入
△ 189 △ 189
自己株式の取得による支出
△ 4,455 △ 4,755
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 180 △ 274
よる支出
△ 632 △ 1,766
その他
△ 3,636 19,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 584 76
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,512 △ 59,804
98,461 107,374
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 1,006 713
の増減額（△は減少）
注1 100,967 注1 48,284
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社（Allied
Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を新たに連結の範囲に含めております。
このうち、PFG Topco1 Pty Ltd.、Allied Pinnacle Pty Ltd. 他６社は当社の特定子会社に該当します。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であったトオカツフーズ株式会社の株式を
追加取得したことにより、同社およびその子会社３社を新たに連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸
表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以
下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき
譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるととも
に、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（１）取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、
当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取
締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社
株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は46百万円、株式数は
21,900株であり、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は234百万円、株式数は97,500
株です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 24,681 百万円 31,100 百万円
5,479 3,795
仕掛品
43,188 46,292
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売運賃 17,968 百万円 24,181 百万円
20,151 19,987
販売促進費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 95,129百万円 43,099百万円
有価証券 6,834 7,291
計 101,963 50,391
－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,052
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を
△996 △1,054
超える債券等
現金及び現金同等物の四半期末残高 100,967 48,284
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（１）当第２四半期連結累計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収し、同社及びその子会社（Allied
Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 34,243百万円
固定資産 59,275
のれん 41,101
流動負債 △15,483
固定負債 △72,326
株式の取得価額 46,810
取得に伴う借入金の返済等 29,835
現金及び現金同等物 △1,590
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
75,055
取得による支出
（２）当第２四半期連結累計期間において、当社の関連会社であるトオカツフーズ株式会社の普通株式51％を当社
以外の既存株主から取得し、同社及びその子会社３社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 26,066百万円
固定資産 29,197
のれん 11,808
流動負債 △26,328
固定負債 △11,176
小計 29,568
支配獲得時までの持分法評価額 △7,215
段階取得に係る差益 △7,272
株式の取得価額 15,080
現金及び現金同等物 △12,946
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
2,133
取得による支出
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2018年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,455百万円
② １株当たり配当額 15円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
2018年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,754百万円
② １株当たり配当額 16円
③ 基準日 2018年９月30日
④ 効力発生日 2018年12月７日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2019年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,755百万円
② １株当たり配当額 16円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
2019年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,054百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年12月６日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注１） （注２）
中食・
製粉 食品 計
計上額(注３)
惣菜
売上高
120,668 106,742 23,994 251,404 32,884 284,289 － 284,289
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,009 215 1,874 10,100 1,477 11,577 △ 11,577 －
売上高又は振替高
128,678 106,958 25,869 261,505 34,361 295,867 △ 11,577 284,289
計
4,965 6,343 954 12,262 2,080 14,342 63 14,406
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジ
ニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注１） （注２）
中食・
製粉 食品 計
計上額(注３)
惣菜
売上高
154,898 107,283 53,373 315,555 30,962 346,518 － 346,518
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,307 643 2,344 11,296 1,056 12,352 △ 12,352 －
売上高又は振替高
163,206 107,927 55,718 326,851 32,018 358,870 △ 12,352 346,518
計
4,338 6,013 1,287 11,639 2,384 14,023 100 14,124
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジ
ニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、従来「食品事業」に含まれていた「中食・惣菜事業」について、トオカツ
フーズ株式会社を連結子会社化したことにより量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方
法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社（Allied
Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を新たに連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合
と比べ、「製粉」のセグメント資産 が116,634百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、トオカツフーズ株式会社を連結子会社化したため、同社及びそ
の子会社３社を新たに連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「中
食・惣菜」のセグメント資産が59,806百万円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「製粉」セグメントにおいて、米国製粉事業に係るのれん等について、販売競争激化により業績が悪化して
いる状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額
し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、
3,906百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、 PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したこと及び米国製粉事業に係るのれんの
減損損失を計上したことにより、 「製粉」セグメントにおけるのれんが 32,848 百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、トオカツフーズ株式会社を連結子会社化したことにより、「 中
食・惣菜 」セグメントにおけるのれんが11,513百万円増加しております。
（企業結合等関係）
１ 取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
第１四半期連結会計期間に取得したPFG Topco1 Pty Ltd.（Allied Pinnacle社の全株式を保有する持株会社）の取
得原価の配分について、第１四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計
期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産である顧客関連資産に21,733百万円が配分された結
果、のれんの金額は暫定的に算定した金額56,739百万円から15,638百万円減少し、41,101百万円となりました。
なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の加重平均償却期間は
13.5年であります。
２ 取得による企業結合
当社は、2019年３月26日開催の取締役会において、総合中食サプライヤーであり、当社の関連会社であったトオカ
ツフーズ株式会社(以下、「トオカツフーズ」)の普通株式51％を当社以外の既存株主から取得(以下、「本取得」)す
ることを決議し、株式譲渡契約を締結後、2019年７月４日に本取得を実行しております。本取得により、トオカツ
フーズは当社の連結子会社となりました。
（１） 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トオカツフーズ株式会社
事業の内容 フレッシュ惣菜事業(弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類、サラダなどの調理済み
食品の製造販売)、冷凍惣菜事業(業務用冷凍弁当、冷凍惣菜、冷凍麺類の製造販売)
②企業結合を行った主な理由
当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、2012
年12月にトオカツフーズと資本提携を行い、2016年１月に調理麺等のサプライヤーである株式会社ジョイアス・
フーズを子会社化いたしましたが、今般、中食・惣菜事業及び冷凍食品事業のより一層の拡大に資するものと判
断し、本取得を実施することといたしました。
トオカツフーズは、1968年に設立され、国内屈指の総合中食サプライヤーとして、コンビニエンスストアを中
心としたデリカ惣菜事業と、宅配ルートを中心とした冷凍惣菜事業を展開しております。当社グループはこれま
でトオカツフーズへのデリカ惣菜及び冷凍食品の製造委託並びに同社との資本提携を通じて、同社との長年にわ
たる協力関係を築いてまいりましたが、本取得によりこれを更に発展させ、当社グループの基礎研究技術や商品
開発力等を生かし、当社グループの中食・惣菜事業及び冷凍食品事業の一層の拡大を図ってまいります。
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③企業結合日
2019年７月４日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
トオカツフーズ株式会社
⑥取得した議決権比率
55,725株
(１) (議決権の数：55,725個)
異 動 前 の 所 有 株 式 数
(議決権所有割合：49％)
58,000株
(２)
取 得 株 式 数
(議決権の数：58,000個)
113,725株
(３) (議決権の数：113,725個)
異 動 後 の 所 有 株 式 数
(議決権所有割合：100％)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
（３） 被取得企業の 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 14,488百万円
追加取得に伴い支出した現金及び預金 15,080
取得原価 29,568
（４） 主要な取得関 連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 190百万円
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 7,272百万円
（６）支払資金の調達方法
取得資金につきましては、全額自己資金より充当しました。
（７） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
11,808百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
（８）のれん以外の無形固定資産に配分された金額、 種類別の内訳、償却期間
①無形固定資産に配分された金額
4,655百万円
②種類別の内訳
顧客関連資産 4,655百万円
③償却期間
12年間
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 37円41銭 45円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,108 13,519
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,108 13,519
四半期純利益（百万円）
296,957,036 297,136,947
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円37銭 45円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 322,843 250,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。 該当事項はありません。
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として
日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間で40,300株、当第２四半期連結累
計期間で54,300株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
① 中間配当
2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議
しました。
１ 配当金の総額 5,054百万円
２ １株当たりの配当額 17円
３ 効力発生日（支払開始日） 2019年12月６日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
② その他
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社日清製粉グループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沼 田 敦 士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 畠 真 嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日清製
粉グループ本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日清製粉グループ本社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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