空港施設株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 正彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 12,214,580 12,559,145 24,213,529
売上高
（千円） 2,020,679 2,429,553 3,338,328
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,311,129 1,532,054 2,104,057
四半期（当期）純利益
（千円） 1,322,454 1,297,226 2,008,567
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 55,402,320 56,677,684 55,740,032
純資産額
（千円） 99,367,492 104,905,101 101,384,749
総資産額
（円） 26.35 30.77 42.28
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 26.24 30.63 42.11
四半期（当期）純利益
（％） 53.45 51.71 52.65
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,954,854 2,209,591 5,176,209
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 10,434,475 △ 4,088,273 △ 13,490,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 8,717,620 1,714,467 9,524,159
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,854,533 5,642,680 5,824,573
四半期末（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
14.98 15.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、個人消費の持ち直しや設備
投資の増加等により景気は緩やかな伸びが続いておりますが、米中貿易摩擦等による世界経済の停滞と国内で度重
なる台風等の自然災害もあり、輸出や生産に弱さが見られました。
今後につきましては、国内での消費増税後の影響などに加え、米中貿易摩擦や中国景気の減速、さらに、米イラ
ンの対立を軸とした中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化等もあり、我が国景気への影響も懸念されております。
航空業界におきましては、国際線・国内線とも旅客数は概ね堅調に推移する中、国際線では日韓関係の悪化を受
け日韓路線の一部運休や減便がありましたが、中国やタイ等が伸び、加えて９月はラグビーワールドカップの出場
国からの伸びが顕著にありました。また、国内線ではお盆期間中に西日本を通過した台風10号をはじめ９月の台風
15号等による欠航もありましたが、上期合計での増加基調は維持されております。一方、航空貨物については、米
中摩擦の影響もあり若干低調に推移しております。
なお、羽田空港では、来年３月以降の年間3.9万回の国際線発着枠の増強を中心とする機能強化が進められてお
り、本年９月には増便についての配分枠も発表されております。
エアライン各社においては、堅調なインバウンドの伸びに伴う旅客数の増加の中で、価格競争も激しくなってき
ており、原油価格の不安定な値動きや為替変動等の懸念材料もあり、新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強
化等に取り組んでいる状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、昨年取得した京都のホテルの通年稼働に
加え、航空大学校への訓練用機のリース事業が始められたこと等により、売上高は12,559百万円（前年同期比2.8％
増）となり、営業利益は、昨年のホテル取得に伴う公租公課が減少したこと等に伴い2,507百万円（同10.7％増）と
なりました。また今期は営業外費用において、昨年計上した社債発行費用や撤去費用引当金が減少したこと等によ
り、経常利益は2,429百万円（同20.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,532百万円（同16.8％
増）と増益となり、概ね順調に推移しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることや、既存施設の一部賃料値上げに加え、昨年６月末
から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働や、航空大学校への訓練用機のリース収入が加わったこと等により、
売上高は9,398百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は1,853百万円（同16.7％増）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、７月の気温が低かったこともあり売上高は1,685百万円
（同1.0％減）とほぼ横這いとなりました。これに伴い電気・ガス等の使用量が減少したものの、前期に実施した
ボイラー更新設備の償却費増等もあり、営業利益は475百万円（同1.9％減）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、羽田空港における工事用水の減少等により売上高は1,474百万円（同0.7％減）とな
り、費用面では修繕費の増加等もあり営業利益は178百万円（同7.2％減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比788百
万円増加の5,642百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は2,209百万円の収入（前年同期は1,954百万円の収入）となりました。これは主に学生寮の建
設等に向けたファイナンス・リース資産となるその他資産の増加による支出があったものの、税金等調整前四半期純
利益、減価償却費及び前受収益の増加の他、営業貸付金の返済による収入があったことに伴うものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は4,088百万円の支出（前年同期は10,434百万円の支出）となりました。これは主に羽田空港
内及び羽田空港外における固定資産の取得による支出に伴うものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は1,714百万円の収入（前年同期は8,717百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れ
による収入に伴うものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、年度内完成予定の羽田空港のアークビル機内食工場増改築工
事、SDプラント新築工事、テクニカルセンター倉庫棟新築工事及び、神戸空港格納庫増築工事等に伴う建設仮勘定
の増加により、前連結会計年度末比3,520百万円増加の104,905百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比2,582百万円増加の48,227百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比937百万円増加の56,677百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は51.7％と前連結会計年度末に比べ、0.9ポイント減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,800,000
計 124,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月５日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,979,350 52,979,350
普通株式
（市場第一部）
100株
52,979,350 52,979,350 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年７月25日
当社取締役（社外取締役を除く） ９
付与対象者の区分及び人数（名）※
当社執行役員 ６
新株予約権の数（個）※ 610
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 61,000 （注）1
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年８月14日 至 2049年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 444
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 新株予約権の発行時（2019年８月13日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じとする。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である
株式の数と調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めてないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加させる議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
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場合で、当社株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後株式数は、当該株主総会の
終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認め
る株式数の調整を行うことができる。
２ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の
翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月
を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」（以下、「割当契約」という。）に定めるところによる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付
することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
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（１） 新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）３の定めまたは割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を
無償で取得することができる。
（２） 当社は、以下イ、ロまたはハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に新株予約
権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年７月１日～
－ 52,979,350 － 6,826,100 － 6,982,890
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本航空株式会社 東京都品川区東品川２丁目４番11号 10,521 21.12
10,521 21.12
ANAホールディングス株式会社 東京都港区東新橋１丁目５番２号
6,920 13.89
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
1,631 3.27
（常任代理人 メリルリンチ日本 （東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日
証券株式会社） 本橋一丁目三井ビルディング）
1,295 2.59
伴野富男 岐阜県美濃加茂市
日本マスタートラスト信託銀行株
1,250 2.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
892 1.79
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
800 1.60
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO （常任代理人 シティ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 600 1.20
バンク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
HSBC PRIVATE BANK（SUISSE）SA 2 PLACE DU LAC, CASE POSTALE 3580,
GENEVA, CLIENT ACCOUNT （常任代 1211 GENEVA 3, SWITZERLAND 568 1.14
理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
－ 35,001 70.26
計
（注）上記のほか、自己株式が3,171千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,171,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,773,900 497,739 －
普通株式
34,250 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
52,979,350 － －
発行済株式総数
－ 497,739 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都大田区羽田空港
3,171,200 － 3,171,200 5.98
空港施設株式会社
１丁目６番５号
－ 3,171,200 － 3,171,200 5.98
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長 丸山 博 2019年８月２日（逝去による退任）
（注） 当社会長職は、定款及び取締役会規程に基づき、2019年９月19日付で代表取締役社長 甲斐正彰が兼職する
ことを同日開催の取締役会にて決議しております。
(2) 役職の異動
該当事項はありません。
なお、2019年10月１日付で、以下のとおり役職の異動を行っております。
新役職名 旧役職名 氏名 異動日
取締役
取締役 田村 滋朗 2019年10月１日
施設管理センター所長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 16 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 5.8 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,324,573 5,642,680
現金及び預金
1,208,590 1,297,833
受取手形及び売掛金
1,500,000 －
有価証券
6,600,080 7,391,732
リース債権及びリース投資資産
5,741,839 5,119,180
営業貸付金
12,908 11,356
原材料及び貯蔵品
1,456,944 2,001,213
その他
20,844,937 21,463,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,359,577 45,911,966
機械装置及び運搬具（純額） 5,395,693 5,084,746
工具、器具及び備品（純額） 568,807 504,752
14,596,026 14,902,098
土地
3,299,425 5,897,753
建設仮勘定
71,219,530 72,301,316
有形固定資産合計
無形固定資産
27,023 32,518
ソフトウエア
－ 39,679
ソフトウエア仮勘定
14,906 14,831
その他
41,929 87,028
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,671,946 7,773,338
投資有価証券
1,732 1,532
長期貸付金
320,447 445,316
繰延税金資産
203,945 183,989
退職給付に係る資産
1,090,548 2,658,851
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
9,278,352 11,052,759
投資その他の資産合計
80,539,812 83,441,105
固定資産合計
101,384,749 104,905,101
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,532,544 761,664
支払手形及び買掛金
5,974,226 6,735,052
短期借入金
1,064,205 984,143
未払金
557,004 835,986
未払法人税等
109,744 104,887
未払費用
1,045,001 2,289,003
前受収益
131,094 145,148
賞与引当金
30,058 25,740
役員賞与引当金
364,598 471,098
固定資産撤去費用引当金
384,329 349,717
その他
11,192,806 12,702,442
流動負債合計
固定負債
6,000,000 6,000,000
社債
長期借入金 21,729,366 22,958,648
5,915,755 5,954,681
長期預り保証金
476,128 348,511
長期未払金
1,044 1,740
役員退職慰労引当金
6,379 6,690
繰延税金負債
323,237 216,737
固定資産撤去費用引当金
－ 37,965
その他
34,451,910 35,524,974
固定負債合計
45,644,717 48,227,416
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金
38,777,424 39,961,067
利益剰余金
△ 1,784,131 △ 1,757,268
自己株式
50,802,282 52,012,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,817,756 2,534,823
その他有価証券評価差額金
△ 232,638 △ 300,118
為替換算調整勘定
2,585,117 2,234,705
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 113,808 114,110
2,238,823 2,316,079
非支配株主持分
55,740,032 56,677,684
純資産合計
負債純資産合計 101,384,749 104,905,101
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,214,580 12,559,145
8,931,772 9,011,708
売上原価
3,282,807 3,547,436
売上総利益
販売費及び一般管理費
144,939 148,399
役員報酬
220,092 232,189
給料及び賞与
88,058 90,414
賞与引当金繰入額
30,058 25,740
役員賞与引当金繰入額
696 696
役員退職慰労引当金繰入額
55,989 50,375
旅費交通費及び通信費
13,970 11,885
減価償却費
92,631 90,103
租税公課
371,412 389,935
その他
1,017,847 1,039,737
販売費及び一般管理費合計
2,264,960 2,507,698
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
141,149 144,665
受取配当金
7,323 7,580
受取手数料
44,664 －
為替差益
50,356 22,355
その他
243,494 174,602
営業外収益合計
営業外費用
203,052 210,795
支払利息
22,411 21,348
固定資産撤去費用
142,524 －
撤去費用引当金繰入額
－ 19,154
為替差損
119,788 －
社債発行費
－ 1,449
その他
487,775 252,748
営業外費用合計
2,020,679 2,429,553
経常利益
特別損失
4,289 －
固定資産除却損
4,289 －
特別損失合計
2,016,389 2,429,553
税金等調整前四半期純利益
619,259 781,914
法人税等
1,397,129 1,647,638
四半期純利益
86,000 115,584
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,311,129 1,532,054
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,397,129 1,647,638
四半期純利益
その他の包括利益
136,362 △ 282,932
その他有価証券評価差額金
△ 211,038 △ 67,479
為替換算調整勘定
△ 74,675 △ 350,412
その他の包括利益合計
1,322,454 1,297,226
四半期包括利益
（内訳）
1,236,453 1,181,642
親会社株主に係る四半期包括利益
86,000 115,584
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,016,389 2,429,553
税金等調整前四半期純利益
1,972,563 1,950,089
減価償却費
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 141,694 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 19,392 19,956
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,498 696
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,661 14,054
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,078 △ 4,318
△ 141,150 △ 144,666
受取利息及び受取配当金
36,256 27,084
株式報酬費用
203,052 210,795
支払利息
119,788 －
社債発行費
固定資産除却損 4,289 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,824 △ 89,242
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,212 1,552
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
183,339 △ 831,476
加）
営業貸付金の増減額 (△は増加） △ 1,059,600 537,787
仕入債務の増減額（△は減少） △ 338,514 △ 292,096
前受収益の増減額（△は減少） 1,221,757 1,244,224
未払費用の増減額（△は減少） △ 33,891 △ 7,378
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 351,992 457,060
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,508,185 △ 2,086,791
28,047 △ 160,050
その他の負債の増減額（△は減少）
2,501,866 3,276,831
小計
141,150 144,666
利息及び配当金の受取額
△ 185,308 △ 208,185
利息の支払額
－ △ 478,785
災害損失の支払額
△ 502,853 △ 524,936
法人税等の支払額
1,954,854 2,209,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 184,500 △ 509,192
投資有価証券の取得による支出
△ 10,250,260 △ 3,579,280
固定資産の取得による支出
285 200
長期貸付金の回収による収入
△ 10,434,475 △ 4,088,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,594,167 3,906,851
短期借入れによる収入
△ 4,894,167 △ 3,806,851
短期借入金の返済による支出
6,019,862 4,000,000
長期借入れによる収入
△ 1,728,458 △ 2,037,627
長期借入金の返済による支出
5,880,211 －
社債の発行による収入
386,255 119,565
預り保証金による収入
△ 153,743 △ 80,639
預り保証金の返還による支出
－ 48
自己株式の売却による収入
△ 12 △ 61
自己株式の取得による支出
△ 348,165 △ 348,488
配当金の支払額
△ 38,329 △ 38,329
非支配株主への配当金の支払額
8,717,620 1,714,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,776 △ 17,677
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 197,223 △ 181,892
4,608,382 5,824,573
現金及び現金同等物の期首残高
48,927 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,854,533 ※ 5,642,680
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,854,533千円 5,642,680千円
現金及び現金同等物 4,854,533千円 5,642,680千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 348,288 7.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月25日
普通株式 348,318 7.0 2018年９月30日 2018年11月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 348,316 7.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 348,656 7.0 2019年９月30日 2019年11月21日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
(1)外部顧客に対する
9,026,856 1,702,557 1,485,167 12,214,580 － 12,214,580
売上高
(2)セグメント間の内部
122,288 442,222 181,271 745,782 ( 745,782 ) －
売上高又は振替高
9,149,144 2,144,780 1,666,438 12,960,362 ( 745,782 ) 12,214,580
計
セグメント利益 1,587,449 484,659 192,850 2,264,960 － 2,264,960
（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
(1)外部顧客に対する
9,398,880 1,685,515 1,474,748 12,559,145 － 12,559,145
売上高
(2)セグメント間の内部
122,516 439,400 159,566 721,483 ( 721,483 ) －
売上高又は振替高
9,521,396 2,124,916 1,634,315 13,280,628 ( 721,483 ) 12,559,145
計
1,853,762 475,071 178,864 2,507,698 － 2,507,698
セグメント利益
（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 26円35銭 30円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,311,129 1,532,054
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
1,311,129 1,532,054
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,757 49,783
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円24銭 30円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 206 218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・348,656千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年11月21日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月25日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 橋元 秀行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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