東海旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海旅客鉄道株式会社(E04149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月６日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 東海旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Central Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 子 慎
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】 (052)564-2620
【事務連絡者氏名】 総務部株式課長 坂 野 和 徳
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】 (052)564-2620
【事務連絡者氏名】 総務部株式課長 坂 野 和 徳
【縦覧に供する場所】 東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注）
（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社
（静岡市葵区黒金町４番地）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社
（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の
便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
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第一部【企業情報】
記載の金額については、消費税等を含んでいません。
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第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
(百万円) 918,127 955,611 1,878,137
営業収益
(百万円) 351,840 369,215 632,653
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 244,727 257,533 438,715
（当期）純利益
(百万円) 249,115 262,129 446,213
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 3,322,355 3,757,904 3,508,065
純資産額
(百万円) 9,066,490 9,388,495 9,295,745
総資産額
１株当たり四半期
(円) 1,249.37 1,313.04 2,238.95
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
(％) 36.3 39.6 37.3
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 276,279 302,361 600,319
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 245,649 △ 131,387 △ 597,502
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 18,388 △ 57,296 △ 33,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 831,472 865,313 751,636
四半期末（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
623.03 643.32
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １ 各期の連結子会社数及び持分法適用会社数は次のとおりです。
第32期
第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間
連結累計期間
連結子会社数 29 29 29
持分法適用会社数 2 2 2
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況及び財政状態
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実
を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コ
スト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほ
か、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組みました。また、Ｎ700Ａ
（３次車）の投入を進めるとともに、引き続きＮ700Ｓ確認試験車による走行試験を実施しました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推
進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予
約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施し、９月には「スマートＥ
Ｘ」の登録者数が300万人を超えました。また、沿線の観光資源の魅力を活かした営業施策を推進するなど、ご利
用拡大に向けた取組みを積極的に展開しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を
受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、名古屋
駅東山線工区や中間駅として初めてとなる神奈川県駅（仮称）等で工事契約を締結しました。また、これまでに工
事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説
明会を開催したほか、南アルプストンネル静岡工区については、引き続き工事作業員等の宿舎施設の建設を進める
とともに、静岡市と中央新幹線の建設に伴う林道東俣線の改良工事等に関する協定書を締結するなど、今後の工事
着手に向けた準備に取り組みました。工事については、新たに神奈川県の犬蔵非常口及び愛知県の第一中京圏トン
ネル西尾工区で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先
進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を
施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口等で工事を着実に進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、
地域との連携を重視して着実に取り組みます。
一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長
距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、
超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、営
業車両の仕様策定に向け、Ｌ０系をさらにブラッシュアップさせた改良型試験車の製作を進めるとともに、改良型
試験車の投入も見据え必要な走行試験を着実に行う中で、「超電導リニア体験乗車」を実施し、多くの方々に速度
500km/h走行を体験していただきました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し
て、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」により技術支援を進めるとともに、
現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」により日本側企業とともにプロジェクトのコアシス
テムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米
国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティ
ングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、積極的な営業・宣
伝活動を行うことで、収益の拡大を図りました。また、流通事業の活性化や駅商業施設のリニューアルを行い、競
争力、販売力の強化に努めました。
さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率
化・低コスト化の徹底に取り組みました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利
用が順調に推移したことから、前年同期比2.8％増の335億９千２百万人キロとなりました。また、営業収益は前年
同期比4.1％増の9,556億円、経常利益は前年同期比4.9％増の3,692億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比5.2％増の2,575億円となりました。
当期の中間配当金については、４月に公表した配当予想のとおり、１株当たり75円とさせていただきます。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
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運輸業
東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規
模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を
対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。また、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多
い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、８月９日には一日の運転本数としては過去最多
の436本を運転し、多くのお客様にご利用いただくとともに、令和２年春に予定している「のぞみ12本ダイヤ」の
実現に向けた各種設備の改良に取り組みました。さらに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を進めるとともに、既存車両
に地震ブレーキの停止距離短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事を９月に完了しました。令和２年７月に営
業運転開始を予定しているＮ700Ｓについては、投入に向けた準備を進めるとともに、Ｎ700Ｓ確認試験車により、
360km/hでの速度向上試験、バッテリ自走システム走行試験及び長期耐久試験を行いました。加えて、可動柵につ
いて、新大阪駅20～26番線ホームへの設置工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実
に取り組みました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等に加え、高架橋柱の耐震化に着手するなど地震対策を引き続き進める
とともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、「しなの」、「ひだ」等の
特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線
ホームへの設置に向けた準備を行いました。加えて、内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降１千人以上の駅に
拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく
実践的な訓練等を実施するとともに、Ｇ20大阪サミットの開催にあたり、関係機関と連携し、駅や車内等における
安全の確保に努めました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予
約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくために積極的な宣伝活動を行うとともに、「ＥＸ
のぞみファミリー早特」をはじめとした観光型商品等の販売促進に取り組み、幅広く需要の喚起を図りました。ま
た、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を設定しまし
た。さらに、ＪＲ６社で行う「静岡デスティネーションキャンペーン」を通じて、自治体や旅行会社等と連携し、
魅力ある観光素材・商品の開発や観光列車の運行等に取り組むとともに、「Japan Highlights Travel」、「Ｓｈ
ｕｐｏ」等を通じて地域との連携を強化し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、訪日外国人の利便性向上
を図るため、東海道新幹線における無料Wi-Fiサービスの整備や在来線駅のトイレの洋式化を進めるとともに、ラ
グビーワールドカップ2019の観戦を目的とした訪日外国人に向けた商品の拡大及び販売促進等に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移した
ことから、東海道新幹線は前年同期比2.9％増の287億６百万人キロ、在来線は前年同期比2.3％増の48億８千６百
万人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めまし
た。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比3.2％増の7,484億円、営業利益は前年同
期比4.2％増の3,871億円となりました。
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また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
区分 単位
新幹線 在来線 合計 新幹線 在来線 合計
営業日数 日 183 183 183 183 183 183
営業キロ キロ 552.6 1,418.2 1,970.8 552.6 1,418.2 1,970.8
旅
7,891
定期 千人 7,800 138,125 144,706 139,122 145,761
客
輸
78,517 70,935 143,897 80,665 73,623 148,542
定期外 千人
送
人
86,318 209,060 288,603 88,556 212,745 294,303
計 千人
員
百万人キロ
27,901 4,774 32,675 28,706 4,886 33,592
旅客輸送人キロ
旅
9,203 17,972 27,176 9,317 18,064 27,382
定期 百万円
客
運
旅
631,507 34,593 666,100 652,875 36,694 689,570
賃 定期外 百万円
客
・
運
料
640,710 52,565 693,276 662,193 54,759 716,952
計 百万円
輸
金
収
小荷物運賃・
－ 2 2
百万円 － ▶ ▶
入
料金
640,710 52,570 693,281 662,193 54,762 716,955
合計 百万円
(注) 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計につ
いては、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。
流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」が連携して、顧
客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益力の強化に努めました。また、駅構内の店舗においてリニュー
アルを実施したほか、品揃えの拡充等を通じて競争力を高めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比3.5％増の1,320億円、営業利益は前年同
期比8.1％増の46億円となりました。
不動産業
不動産業においては、「アスティ大垣」や「アスティ静岡東館」でリニューアルを実施するなど、競争力、販売
力の強化に取り組みました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比3.4％増の402億円、営業利益は前年同期
比6.4％増の113億円となりました。
その他
ホテル業においては、魅力ある商品の設定や販売力強化に取り組むとともに、「名古屋マリオットアソシアホテ
ル」において、「コンシェルジュラウンジ」の改装を実施するなど海外からのお客様のニーズも踏まえたより高品
質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商
品を積極的に販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比17.1％増の1,119億円、営業利益は前年
同期比13.8％減の35億円となりました。
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また、当第２四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から927億円増加し９兆3,884億円、負債残
高は、前連結会計年度末から1,570億円減少し５兆6,305億円、純資産残高は、前連結会計年度末から2,498億円増
加し３兆7,579億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から492億円減少し４兆8,018億円と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ1,136億円増の8,653億円となりました。
当第２四半期連結累計期間については、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移し当社の運輸収入が増加した
ことに加え、法人税等の支払額が減少したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ260億円
増の3,023億円となりました。
投資活動の結果支出した資金は、中央新幹線建設資金管理信託の取崩しによる収入が増加したことに加え、資金
運用による支出（純額）が減少したことなどから、前年同期と比べ1,142億円減の1,313億円となりました。
財務活動の結果支出した資金は、長期債務の返済による支出が増加したことなどから、前年同期と比べ756億円
増の572億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は200億円となりました。
運輸業では、山梨リニア実験線において、営業車両の仕様策定に向け、Ｌ０系車両をさらにブラッシュアップさ
せた改良型試験車の製作を進めました。
運輸業以外のセグメントでは、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 824,000,000
計 824,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年11月６日)
(令和元年９月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
206,000,000 206,000,000 （注）
普通株式 東京証券取引所
各市場第一部
206,000,000 206,000,000 － －
計
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
令和元年７月１日～
－ 206,000,000 － 112,000 － 53,500
令和元年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
12,017,600 6.10
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
9,916,200 5.03
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
8,642,300 4.39
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
野村信託銀行株式会社（退職給付信託
7,125,000 3.62
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
三菱ＵＦＪ銀行口）
6,678,100 3.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
5,000,000 2.54
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
4,000,000 2.03
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
3,423,900 1.74
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
3,421,400 1.74
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口５）
3,350,000 1.70
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
－ 63,574,500 32.27
計
(注) １ 上記のほか、当社は自己株式8,999,249株を保有しています。
２ 平成31年４月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、三井
住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が、平成31年４月15日現在で12,895,300株を保有している旨が
記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における当該法人の実質所有株式数の確認が
できないため、上記では考慮していません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,999,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
17,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 196,947,500 1,969,475 －
普通株式
36,300 － －
単元未満株式 普通株式
206,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,969,475 －
総株主の議決権
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式2,200株（議決権22個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議
決権の数に含まれています。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含ま
れていません。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区名駅一丁目
8,999,200 － 8,999,200 4.37
東海旅客鉄道株式会社 １番４号
東京都千代田区神田駿河台
（相互保有株式）
17,000 － 17,000 0.01
二丁目３番11号ＮＢＦ御茶
株式会社交通新聞社
ノ水ビル
－ 9,016,200 － 9,016,200 4.38
計
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれて
いません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日か
ら令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位 百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
587,867 708,980
現金及び預金
※１ 2,670,591 ※１ 2,509,149
中央新幹線建設資金管理信託
58,085 54,057
受取手形及び売掛金
54,760 57,658
未収運賃
158,300 153,700
有価証券
※２ 46,358 ※２ 48,479
たな卸資産
54,792 48,509
その他
△ 61 △ 30
貸倒引当金
3,630,692 3,580,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,447,619 1,411,454
機械装置及び運搬具（純額） 240,018 229,331
2,354,886 2,355,027
土地
616,395 707,539
建設仮勘定
47,753 41,757
その他（純額）
4,706,673 4,745,110
有形固定資産合計
77,571 76,043
無形固定資産
投資その他の資産
676,420 781,595
投資有価証券
170,574 169,889
繰延税金資産
39,498 38,945
その他
△ 5,685 △ 3,593
貸倒引当金
880,807 986,836
投資その他の資産合計
5,665,052 5,807,991
固定資産合計
9,295,745 9,388,495
資産合計
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（単位 百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
76,348 54,586
支払手形及び買掛金
28,392 29,366
短期借入金
－ 10,000
1年内償還予定の社債
110,493 69,065
1年内返済予定の長期借入金
5,400 5,400
1年内返済予定の株式給付信託長期借入金
5,444 5,612
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
105,698 115,488
未払法人税等
28,716 28,491
賞与引当金
289,767 215,440
その他
650,260 533,451
流動負債合計
固定負債
773,293 763,318
社債
423,438 418,253
長期借入金
※１ 3,000,000 ※１ 3,000,000
中央新幹線建設長期借入金
9,700 7,000
株式給付信託長期借入金
538,451 535,601
鉄道施設購入長期未払金
140,000 122,500
新幹線鉄道大規模改修引当金
194,347 193,938
退職給付に係る負債
58,188 56,527
その他
5,137,419 5,097,139
固定負債合計
5,787,679 5,630,590
負債合計
純資産の部
株主資本
112,000 112,000
資本金
53,497 53,497
資本剰余金
3,387,569 3,630,328
利益剰余金
△ 116,912 △ 114,348
自己株式
3,436,154 3,681,477
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,024 34,928
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
2,116 2,000
退職給付に係る調整累計額
35,140 36,928
その他の包括利益累計額合計
36,770 39,499
非支配株主持分
3,508,065 3,757,904
純資産合計
9,295,745 9,388,495
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業収益 918,127 955,611
営業費
437,161 454,927
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 89,967 ※１ 93,810
販売費及び一般管理費
527,128 548,737
営業費合計
390,998 406,873
営業利益
営業外収益
569 1,124
受取利息
1,791 1,912
受取配当金
92 157
受取保険金
1,800 2,070
その他
4,254 5,264
営業外収益合計
営業外費用
22,687 22,339
支払利息
17,808 17,650
鉄道施設購入長期未払金利息
2,916 2,932
その他
43,411 42,922
営業外費用合計
351,840 369,215
経常利益
特別利益
1,396 689
工事負担金等受入額
－ 2,082
関係会社貸倒引当金戻入額
40 131
その他
1,437 2,903
特別利益合計
特別損失
1,391 664
固定資産圧縮損
885 1,102
固定資産除却損
204 305
その他
2,481 2,072
特別損失合計
350,795 370,046
税金等調整前四半期純利益
103,633 109,559
法人税等
247,162 260,487
四半期純利益
2,434 2,953
非支配株主に帰属する四半期純利益
244,727 257,533
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
247,162 260,487
四半期純利益
その他の包括利益
397 1,840
その他有価証券評価差額金
7 △ 0
繰延ヘッジ損益
1,504 △ 209
退職給付に係る調整額
43 10
持分法適用会社に対する持分相当額
1,953 1,642
その他の包括利益合計
249,115 262,129
四半期包括利益
（内訳）
245,961 259,320
親会社株主に係る四半期包括利益
3,154 2,808
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
350,795 370,046
税金等調整前四半期純利益
102,215 104,899
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減
△ 17,500 △ 17,500
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 643 △ 373
△ 2,360 △ 3,036
受取利息及び受取配当金
40,495 39,990
支払利息
△ 1,396 △ 689
工事負担金等受入額
1,391 664
固定資産圧縮損
1,899 1,806
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 2,521 1,129
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,975 △ 1,917
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,015 △ 21,761
△ 23,829 △ 34,344
その他
417,884 438,913
小計
利息及び配当金の受取額 2,119 2,919
△ 40,269 △ 39,827
利息の支払額
△ 103,455 △ 99,645
法人税等の支払額
276,279 302,361
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
103,920 161,442
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入
△ 167,590 △ 190,322
有形固定資産の取得による支出
2,694 1,877
工事負担金等受入による収入
△ 3,073 △ 3,646
無形固定資産の取得による支出
△ 180,201 △ 104,101
投資有価証券の取得による支出
△ 1,399 3,363
その他
△ 245,649 △ 131,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,224 974
10,000 12,400
長期借入れによる収入
△ 20,300 △ 59,012
長期借入金の返済による支出
38,950 －
社債の発行による収入
△ 2,525 △ 2,682
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入 2,839 2,988
△ 13,790 △ 14,775
配当金の支払額
△ 79 △ 79
非支配株主への配当金の支払額
2,069 2,889
その他
18,388 △ 57,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,017 113,676
782,454 751,636
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 831,472 ※１ 865,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理
を目的として信託を設定しています。
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
商品及び製品 6,714 百万円 7,082 百万円
1,351 1,005
分譲土地建物
仕掛品 23,019 24,314
15,271 16,076
原材料及び貯蔵品
３ 超電導リニアの技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）の長
期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
2,609百万円 2,058百万円
４ 超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
13,400百万円 13,400百万円
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５ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
償還期限
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
第５回普通社債 令和２年１月28日 49,800百万円 49,800百万円
第６回無担保普通社債 令和４年２月15日 18,995 18,995
第７回無担保普通社債 令和４年５月10日 18,200 18,200
第９回無担保普通社債 令和４年９月20日 20,000 20,000
第11回無担保普通社債 令和４年12月20日 25,000 25,000
第12回無担保普通社債 令和15年３月18日 10,000 10,000
第13回無担保普通社債 令和５年12月20日 9,000 9,000
第14回無担保普通社債 令和６年３月19日 9,900 9,900
第16回無担保普通社債 令和元年９月20日 20,000 －
第17回無担保普通社債 令和６年９月20日 9,650 9,650
第18回無担保普通社債 令和２年３月19日 20,000 20,000
第24回無担保普通社債 令和８年５月22日 9,900 9,900
第32回無担保普通社債 令和９年９月17日 10,000 10,000
第34回無担保普通社債 令和９年12月20日 10,000 10,000
第35回無担保普通社債 令和２年４月24日 19,900 19,900
第44回無担保普通社債 令和元年６月19日 10,000 －
第49回無担保普通社債 令和２年２月10日 14,100 14,100
計 284,445 254,445
６ 取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
貸出コミットメントの総額 100,000百万円 100,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 100,000 100,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
人件費 44,980 百万円 45,058 百万円
（賞与引当金繰入額） （ 6,827 ） （ 6,927 ）
（退職給付費用） （ 3,202 ） （ 2,704 ）
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金 661,149百万円 708,980百万円
有価証券 165,900 153,700
その他（流動資産） 4,422 2,632
現金及び現金同等物 831,472 865,313
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成30年６月22日
普通株式 13,790百万円 70円 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当
金68百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成30年10月29日
普通株式 13,790百万円 70円 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当
金59百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和元年６月21日
普通株式 14,775百万円 75円 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当
金54百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和元年10月28日
普通株式 14,775百万円 75円 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当
金44百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
719,116 121,965 22,945 54,099 918,127 － 918,127
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,064 5,628 15,965 41,509 69,168 △ 69,168 －
売上高又は振替高
725,181 127,594 38,910 95,608 987,295 △ 69,168 918,127
計
371,651 4,330 10,649 4,122 390,753 244 390,998
セグメント利益
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額244百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
742,323 125,509 24,183 63,595 955,611 － 955,611
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,174 6,541 16,049 48,369 77,135 △ 77,135 －
売上高又は振替高
748,497 132,050 40,232 111,965 1,032,746 △ 77,135 955,611
計
387,142 4,680 11,326 3,554 406,704 168 406,873
セグメント利益
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額168百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
1,249円37銭 1,313円04銭
１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 244,727 257,533
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 244,727 257,533
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 195,881,391 196,135,669
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する
当社株式（前第２四半期連結累計期間917,760株、当第２四半期連結累計期間663,463株）を控除していま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年10月28日開催の取締役会において、第33期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当金の総額 14,775,056,325円
(2) １株当たりの中間配当金 75円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月２日
(注) 令和元年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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東海旅客鉄道株式会社(E04149)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東海旅客鉄道株式会社(E04149)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年１１月５日
東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海旅客鉄道
株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１
日から令和元年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海旅客鉄道株式会社及び連結子会社の令和元年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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