株式会社ツカモトコーポレーション 四半期報告書 第101期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第101期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ツカモトコーポレーション
【英訳名】 TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百 瀬 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第100期 第101期
回次 第2四半期 第2四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 9,181,140 8,865,457 19,326,325
経常利益 (千円) 77,094 233,155 343,772
親会社株主に帰属する
(千円) 48,001 159,372 185,644
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 213,763 10,894 △ 245,441
純資産額 (千円) 11,765,525 11,197,307 11,306,068
総資産額 (千円) 27,361,688 27,172,207 27,730,803
1株当たり四半期(当期)
(円) 12.05 40.02 46.61
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.00 41.21 40.77
営業活動による
(千円) 529,345 △ 145,813 928,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 63,928 △ 151,381 △ 151,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 423,010 △ 423,114 △ 167,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,844,418 1,691,357 2,411,804
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 37.07 65.86
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載をしておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
なお、2019年4月1日付で、当社を存続会社として当社の連結子会社であるツカモトアパレル株式会社、ツカモト
ユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社(特定子会社)、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社
及び株式会社創新の7社を吸収合併したことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。詳細は「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更等はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間における資産の部は、前連結会計年度末に比べ558百万円減少し、27,172百万円となり
ました。これは流動資産における現金及び預金が720百万円、受取手形及び売掛金が316百万円それぞれ減少し、た
な卸資産が728百万円増加したことに加え、投資その他の資産において投資有価証券の時価評価等により182百万円
減少したことによります。
また負債の部は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、15,974百万円となりました。これは流動負債におけ
る短期借入金が1,794百万円、返品調整引当金が47百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が67百万円増加、固
定負債においては長期借入金が1,501百万円増加したことが主な要因であります。長期借入金、短期借入金の変動は
主に返済期限による長期、短期の振替によるものであり、借入金全体としては292百万円の減少となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、11,197百万円となりました。これは利益剰余金が39百
万円増加し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金が121百万円減少したことが主な要因となりま
す。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、景況感はやや弱含
みの見方もあり、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる景気減速の懸念材料もあり、依然として先行き不透
明な状況であります。
このような環境下にあって当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,865百万円と前
年同四半期と比べ、315百万円(3.4%)の減収、営業利益は161百万円と前年同四半期と比べ、99百万円(前年同四半
期営業利益62百万円)の増益、経常利益は233百万円と前年同四半期と比べ、156百万円(前年同四半期経常利益77百
万円)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円と前年同四半期と比べ、111百万円(前年同四半期親
会社株主に帰属する四半期純利益48百万円)の増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<和装事業>
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、不採算催事からの撤退などにより減収となりました
が、催事運営管理の精度の向上に取り組み、固定経費・催事経費の圧縮による経費の節減により損益は改善しまし
た。
その結果、売上高は1,427百万円と前年同四半期と比べ218百万円(13.3%)の減収、セグメント損失(営業損失)は
49百万円と前年同四半期と比べ、21百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失) 71百万円)の改善となりまし
た。
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<洋装事業>
アパレル事業におけるメンズ部門につきましては、受注額は前年並みに推移しましたが、レディス・OEM部門につ
きましては、低利益率案件の受注を見直したことにより受注額が減少しました。その結果、アパレル事業につきま
しては、減収減益となりました。
ユニフォーム事業につきましては、前年同期ほどには受注案件の獲得が進まず、減収減益となりました。
その結果、洋装事業全体としましては、売上高は3,396百万円と前年同四半期と比べ、500百万円(12.8%)の減
収、セグメント利益(営業利益)は、132百万円と前年同四半期と比べ、60百万円(前年同四半期セグメント利益(営業
利益)193百万円)の減益となりました。
<ホームファニシング事業>
ホームファニシング事業につきましては、直営店の新規出店と不採算店舗の絞込みや業態変更を図り、売上は前
年並みに推移しましたが、仕入コストの削減や経費の節減もあり収益は改善し、黒字化しました。
その結果、売上高は1,855百万円と前年同四半期と比べ、39百万円(2.1%)の減収、セグメント利益(営業利益)は
14百万円と前年同四半期と比べ、140百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)125百万円)の改善となりまし
た。
<健康・生活事業>
健康・生活事業につきましては、浄水器、既存の健康機器を中心に売上高は大幅に増加したものの、既存の健康
機器の利益率が低下したため、利益の大幅な増加とはなりませんでしたが増収増益となりました。
その結果、売上高は1,775百万円と前年同四半期と比べ、425百万円(31.6%)の増収、セグメント利益(営業利益)
は9百万円と前年同四半期と比べ、8百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)0百万円)の増益となりまし
た。
<建物の賃貸業>
建物の賃貸業につきましては、家賃収入はほぼ前年並みに推移しましたが、修繕費及び管理費用が増加したため
増収減益となりました。
その結果、売上高は474百万円と前年同四半期と比べ、2百万円(0.5%)の増収、セグメント利益(営業利益)は、
229百万円と前年同四半期と比べ22百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)251百万円)の減益となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,691百万円となり
前連結会計年度末から720百万円の減少となりました(前年同四半期は41百万円の増加)。この主な要因は以下の通
りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は145百万円(前年同四半期は529百万円の増加)と
なりました。これは売上債権は減少し仕入債務は増加したものの、たな卸資産の増加が主な要因となります。この
結果、前年同四半期と比べて675百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は151百万円(前年同四半期は63百万円の減少)とな
りました。これは、アウトレットに新規出店したことや本社ビルにおける設備投資等により有形及び無形固定資産
の取得による支出が、152百万円となったことが主な要因となります。この結果、前年同四半期と比べて87百万円の
支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は423百万円(前年同四半期は423百万円の減少)と
なりました。これは主に長期及び短期借入金の返済による支出と配当金の支払額によるものであります。この結
果、前年同四半期とほぼ同等の資金の支出となりました。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は
利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えること
で、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めて
おりません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,938,000
計 7,938,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年11月8日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,069,747 4,069,747
ります。
市場第一部
計 4,069,747 4,069,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 4,069,747 ― 2,829,844 ― 707,461
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
東京都中央区晴海1丁目8番12号
明治安田生命保険(相) 晴海アイランドトリトンスクエアZ棟 200 5.02
(常代)資産管理サービス信託銀行㈱
フリージア マクロス㈱ 東京都千代田区神田東松下町17番地 188 4.73
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 170 4.29
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2丁目11番3号 144 3.62
ツカモト共栄会 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号 122 3.08
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 116 2.92
東京都中央区晴海1丁目8番12号
㈱みずほ銀行 晴海アイランドトリトンスクエアZ棟 112 2.84
(常代)資産管理サービス信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号
三菱UFJ信託銀行㈱ 100 2.53
(常代)日本マスタートラスト信託銀行㈱
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 90 2.27
信託銀行㈱
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 83 2.09
計 ― 1,329 33.39
(注) 1 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2 当社は自己株式87千株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。
3 2019年4月9日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三
菱UFJフィナンシャル・グループにおける共同保有者4名が2019年4月2日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書による株式所有状況は以下のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
㈱三菱UFJ銀行 170 4.20
三菱UFJ信託銀行㈱ 178 4.38
三菱UFJ国際投信㈱ 13 0.33
三菱UFJニコス㈱ 5 0.14
計 368 9.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 87,100
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 39,180
3,918,000 おける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 同上
64,647
発行済株式総数 4,069,747 ― ―
総株主の議決権 ― 39,180 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋本町
㈱ツカモト
87,100 ― 87,100 2.14
1丁目6番5号
コーポレーション
計 ― 87,100 ― 87,100 2.14
(注) 当社は2019年4月1日をもって、組織再編により連結子会社7社の吸収合併を実施致しました。これにより前
連結会計年度末に市田㈱所有の相互保有株式19,200株は、当第2四半期報告書提出日現在、当社所有の自己株
式となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,421,804 1,701,357
※2 、 3 3,513,012 ※2 3,196,419
受取手形及び売掛金
※1 2,116,961 ※1 2,845,419
たな卸資産
その他 537,441 432,710
△ 850 △ 750
貸倒引当金
流動資産合計 8,588,369 8,175,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,664,515 2,663,763
土地 10,581,346 10,581,346
157,527 160,654
その他(純額)
有形固定資産合計 13,403,389 13,405,764
無形固定資産
105,160 123,372
その他
無形固定資産合計 105,160 123,372
投資その他の資産
投資有価証券 3,432,502 3,249,807
出資金 1,500,365 1,500,365
退職給付に係る資産 426,965 439,237
その他 283,354 289,654
△ 9,303 △ 11,149
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,633,883 5,467,915
固定資産合計 19,142,433 18,997,051
資産合計 27,730,803 27,172,207
負債の部
流動負債
※3 3,959,162
支払手形及び買掛金 4,026,939
短期借入金 7,214,000 5,419,504
未払法人税等 59,187 104,434
未払消費税等 58,290 3,197
返品調整引当金 71,100 23,600
525,910 326,474
その他
流動負債合計 11,887,651 9,904,150
固定負債
長期借入金 1,230,000 2,731,932
繰延税金負債 2,328,246 2,276,087
再評価に係る繰延税金負債 13,971 13,971
役員退職慰労引当金 20,758 20,758
退職給付に係る負債 238,873 240,246
資産除去債務 10,085 10,085
695,147 777,667
その他
固定負債合計 4,537,083 6,070,750
負債合計 16,424,734 15,974,900
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,829,844 2,829,844
資本剰余金 709,243 709,243
利益剰余金 7,006,489 7,046,379
△ 104,519 △ 104,693
自己株式
株主資本合計 10,441,058 10,480,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 769,735 648,708
繰延ヘッジ損益 973 981
土地再評価差額金 7,842 7,842
為替換算調整勘定 2,919 2,149
83,539 56,850
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 865,010 716,532
純資産合計 11,306,068 11,197,307
負債純資産合計 27,730,803 27,172,207
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 9,181,140 8,865,457
6,456,876 6,109,798
売上原価
売上総利益 2,724,263 2,755,658
返品調整引当金繰入額
16,600 23,600
58,200 71,100
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 2,765,863 2,803,158
※ 2,703,700 ※ 2,641,667
販売費及び一般管理費
営業利益 62,163 161,490
営業外収益
受取利息 3,411 2,863
受取配当金 52,560 102,087
投資有価証券売却益 2,059 2,196
保険配当金 8,231 7,977
為替差益 - 504
14,805 12,489
その他
営業外収益合計 81,068 128,119
営業外費用
支払利息 49,192 51,431
手形売却損 2,498 2,388
為替差損 3,942 -
貸倒引当金繰入額 1,200 -
9,303 2,634
その他
営業外費用合計 66,137 56,454
経常利益 77,094 233,155
特別損失
- 7,792
組織再編関連費用
特別損失合計 - 7,792
税金等調整前四半期純利益 77,094 225,363
法人税、住民税及び事業税
29,093 65,990
法人税等調整額 - -
法人税等合計 29,093 65,990
四半期純利益 48,001 159,372
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,001 159,372
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 173,805 △ 121,026
繰延ヘッジ損益 8,541 7
為替換算調整勘定 △ 1,051 △ 769
△ 15,533 △ 26,688
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 165,762 △ 148,477
四半期包括利益 213,763 10,894
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 213,763 10,894
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 77,094 225,363
減価償却費 90,759 103,749
有形及び無形固定資産除却損 254 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) 264 1,746
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 78,609 △ 37,587
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 41,600 △ 47,500
受取利息及び受取配当金 △ 55,971 △ 104,950
支払利息 49,192 51,431
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,059 △ 2,196
為替差損益(△は益) 3,942 210
売上債権の増減額(△は増加) 835,270 318,838
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 86,557 △ 728,529
仕入債務の増減額(△は減少) △ 166,938 83,826
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 106,092 62,798
32,360 △ 68,354
その他
小計 551,308 △ 141,154
利息及び配当金の受取額 54,878 102,288
利息の支払額 △ 40,825 △ 50,729
△ 36,017 △ 56,217
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 529,345 △ 145,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 63,391 △ 152,136
投資有価証券の取得による支出 △ 1,066 △ 1,077
投資有価証券の売却による収入 3,639 12,976
その他の支出 △ 12,660 △ 23,533
9,550 12,389
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,928 △ 151,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,025,000 650,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,325,000 △ 945,000
長期借入れによる収入 430,000 1,502,500
長期借入金の返済による支出 △ 430,000 △ 1,500,064
リース債務の返済による支出 △ 2,618 △ 10,636
自己株式の取得による支出 △ 498 △ 173
△ 119,893 △ 119,739
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 423,010 △ 423,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,397 △ 138
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 41,008 △ 720,447
現金及び現金同等物の期首残高 1,803,409 2,411,804
※ 1,844,418 ※ 1,691,357
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム
株式会社、ツカモト株式会社、市田株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新の7社は、当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は3社であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品 2,116,523 千円 2,845,123 千円
貯蔵品 438 千円 295 千円
※2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 367,924 千円 239,007 千円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 7,443 千円 ― 千円
受取手形割引高 58,095 千円 ― 千円
支払手形 123,566 千円 ― 千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
荷造運搬費 269,302 千円 275,799 千円
給料 954,073 千円 896,824 千円
退職給付費用 1,962 千円 △ 15,638 千円
減価償却費 40,022 千円 55,589 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,854,418 千円 1,701,357 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 1,844,418 千円 1,691,357 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2018年6月27日
普通株式 120,078 30.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2019年6月26日
普通株式 120,060 30.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
1,645,824 3,897,079 1,882,356 1,349,258 406,420 9,181,140
売上高
セグメント間の
- 80 12,421 - 65,676 78,178
内部売上高又は振替高
計 1,645,824 3,897,160 1,894,778 1,349,258 472,297 9,259,319
セグメント利益又は
△ 71,597 193,478 △ 125,476 969 251,807 249,180
セグメント損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 249,180
セグメント間取引消去 3,727
全社費用(注) △190,745
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 62,163
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
1,427,256 3,396,662 1,842,866 1,775,224 423,447 8,865,457
売上高
セグメント間の
25 - 12,348 - 51,107 63,480
内部売上高又は振替高
計 1,427,281 3,396,662 1,855,214 1,775,224 474,554 8,928,937
セグメント利益又は
△ 49,751 132,691 14,611 9,605 229,289 336,447
セグメント損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 336,447
セグメント間取引消去 1,365
全社費用(注) △176,321
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 161,490
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は当社の100%子会社であるツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会
社、市田株式会社(特定子会社)、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新の7社(以下、「当該連結
子会社7社」という)を2019年4月1日付で吸収合併いたしました(以下、「本合併」という)。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
企業の名称 株式会社ツカモトコーポレーション
事業の内容 子会社の経営管理及び建物の賃貸業
被結合企業(消滅会社)
企業の名称 事業の内容
① ツカモトアパレル株式会社 洋装繊維品卸売業
② ツカモトユーエス株式会社 洋装繊維品卸売業
③ ツカモトエイム株式会社 繊維品・健康機器卸売業
④ 市田株式会社 ホームファニシング繊維品卸売業
⑤ ツカモト株式会社 和装繊維品卸売業
⑥ 塚本倉庫株式会社 倉庫・物流業
⑦ 株式会社創新 和装繊維品の縫製及び加工業
(2)企業結合日
2019年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、当該連結子会社7社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ツカモトコーポレーション
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、主に持株会社として子会社の管理運営の役割を担ってまいりました。この度、当社グループ内の経営
管理・統括体制の簡素化を進め、更なる経営の効率化を図るために当該連結子会社7社を吸収合併する判断に至
りました。本合併により重複業務の解消、人的資源の更なる活用等を図り、当社グループの経営効率化を進めて
まいります。
2.実施した会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理をしております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 12円05銭 40円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 48,001 159,372
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
48,001 159,372
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,983,202 3,982,663
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
公認会計士 坂 下 貴 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 飯 島 淳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモ
トコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1
日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2019年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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