三井松島ホールディングス株式会社 四半期報告書 第164期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第164期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三井松島ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井松島ホールディングス株式会社(E00037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第164期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 三井松島ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 常 雄
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目１番12号
【電話番号】 代表 092(771)2171
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 和 田 吉 高
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目１番12号
【電話番号】 092(771)2172
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 和 田 吉 高
【縦覧に供する場所】 三井松島ホールディングス株式会社東京支社
(東京都品川区東品川四丁目12番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第２四半期 第２四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 37,781 32,509 75,702
経常利益 (百万円) 2,183 1,506 5,910
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,463 970 2,240
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 240 206 20
純資産額 (百万円) 33,181 32,501 32,961
総資産額 (百万円) 57,977 62,681 57,464
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 112.17 74.66 171.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.2 51.9 57.4
営業活動による
(百万円) 1,247 958 7,399
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 627 △ 7,595 △ 4,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 536 5,219 △ 3,969
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,255 10,201 11,809
四半期末(期末)残高
第163期 第164期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.92 21.00
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、
当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、エネルギー事業、生活関連事
業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(事務機器分野)
第１四半期連結会計期間において、株式会社明光商会の株式取得による子会社化により、シュレッダーを中心とす
る事務用設備の製造・販売・保守事業に参入いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭販売数量の減少
などにより、売上高は32,509百万円と前年同期比5,272百万円（14.0％）の減収となりました。
営業利益は、生活関連事業の電子部品分野における受注の減少などにより、1,388百万円と前年同期比293百万円
（17.4％）の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息175百万円及び持分法による投資利益70百万円を計上したものの、営業外費用
にシンジケートローン手数料111百万円を計上したことなどにより、1,506百万円と前年同期比676百万円（31.0％）
の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用541百万円の計上などにより、970百万円と前年同期比492百万円
（33.7％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭販売分野における石炭販売数量の減少などにより、20,086百万円と前年同期比8,205百万円
（29.0％）の減収となり、セグメント利益は1,679百万円と前年同期比23百万円（1.4％）の減益となりました。
（生活関連事業）
売上高は、株式会社明光商会（事務機器分野）を第１四半期連結会計期間において子会社化したことに伴い、
11,784百万円と前年同期比2,938百万円（33.2％）の増収となりました。セグメント利益は、電子部品分野におけ
る受注の減少などにより、397百万円と前年同期比217百万円（35.4％）の減益となりました。
（その他の事業）
売上高は609百万円と前年同期比３百万円（0.6％）の増収となりました。セグメント利益は37百万円と前年同
期比２百万円（6.6％）の減益となりました。
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（資産）
資産合計は62,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,216百万円（9.1％）の増加となりました。主な要
因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加1,586百万円（5.4％）、並びに無形固定資産の増加などに
よる固定資産の増加3,630百万円（13.0％）によるものであります。
（負債）
負債合計は30,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,677百万円（23.2％）の増加となりました。主な要
因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加632百万円（5.1％）、並びに長期借入金の増加などによる固
定負債の増加5,044百万円（41.5％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は32,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円（1.4％）の減少となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加303百万円（0.9％）があったもの
の、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少764百万円（171.6％）によるものであり
ます。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は10,201百万円となり、前年同期比では4,054百
万円（28.4％）の減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2,247百万円、法人税等の支払1,747百万円などがあっ
たものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,512百万円、減価償却費の計上1,135百万円、売上債権の減少2,288
百万円などにより958百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では289百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出668百万円、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出5,263百万円、定期預金の増加1,575百万円などにより7,595百万円の支出とな
りました。この結果、前年同期比では8,222百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済1,017百万円、配当金の支払640百万円などがあった
ものの、短期借入金の純増減額の増加588百万円、長期借入金による収入6,500百万円などにより5,219百万円の収
入となりました。この結果、前年同期比では5,756百万円の増加となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額191百万円を減算した結果、現金
及び現金同等物の期末残高は10,201百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規
模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべき
だと考えております。
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ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社
グ ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必
要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報を確保するとともに、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社
グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
当社グループは、1913年（大正２年）の創業以来、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技
術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネルギーの安定供給に取り組んでまいり
ました。
一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、CO２
排出規制強化による先進国での石炭消費縮小が想定されるとともに、再生可能エネルギーやシェールガスの台頭
等によりエネルギー資源を取り巻く構造にも変化の兆しが出てきております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図る
ため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。
石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆
使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向
上に努めてまいります。
新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用
資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組ん
できた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横
展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。
以上、当社グループは今後も引き続き、強固な財務基盤を背景に、積極的な投資活動を展開することで、安定
的な事業ポートフォリオの構築・拡大による持続的な成長・発展を進めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以
下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結の
ときまでとした上で決議いたしました。
その後、2008年６月27日開催の第152回定時株主総会、2011年６月24日開催の第155回定時株主総会、2014年６
月27日開催の第158回定時株主総会、2017年６月23日開催の第161回定時株主総会において、いずれも有効期間を
３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付け行為を行おう
とする者又はグループ（以下「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵
守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間
を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可
能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務と
して、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するな
ど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、
下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）につ
いて」をご参照ください。
（https://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）
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④上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価
値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えま
す。
また、当社業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を
尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役
で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について
独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどか
ら、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考え
ております。
（4）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、株式会社明光商会を連結の範囲に含めたことにより、生活関連事業の従
業員数が341名、臨時従業員数が23名増加しております。なお、臨時従業員数は、平均雇用人数（１日８時間換
算）であります。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、石炭販売分野における石炭販売数量の減少によるものであり、20,086百万円と前年同期比8,205百万円
（29.0％）の減少となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 13,064,400 13,064,400 （市場第一部）
100株であります。
福岡証券取引所
計 13,064,400 13,064,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 13,064,400 ― 8,571 ― 6,219
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式
を除く。)の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所
対する所有株式数の
(百株)
割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 13,819 10.62
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 6,719 5.16
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 5,714 4.39
行株式会社（信託口９）
那須 功 埼玉県川口市 5,520 4.24
中島 尚彦 東京都新宿区 3,700 2.84
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,318 2.55
株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町１０－１２ 3,268 2.51
デイエフエイ インターナショナ
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
ル スモールキャップ バリュー
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 2,936 2.25
ポートフォリオ（常任代理人 シ
（東京都新宿区新宿６－２７－３０）
ティバンク、エヌ・エイ）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１
2,164 1.66
行株式会社（信託口５）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク385151（常任代理人 5JP,UNITED KINGDOM 1,867 1.43
株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２－１５－１）
計 － 49,025 37.69
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、
全株数が信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式594百株（持株比率0.45％）があります。
３ 2018年６月22日開催の第162回定時株主総会にて導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式592百株を自己株式数に含めて記載しております。
４ みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から2019年６月７日付で
大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2019年５月31日現在で以下の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例
対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合(％)
592
みずほ証券株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 0.45
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１－８－２ 5,011 3.84
社
計 － 5,603 4.29
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 592 ―
普通株式 59,400
普通株式 12,992,000
完全議決権株式(その他) 129,920 ―
普通株式 13,000
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 13,064,400 ― ―
総株主の議決権 ― 130,512 ―
(注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が200株、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,200株（議決権592個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市中央区大手門
三井松島ホールディングス 200 59,200 59,400 0.45
１－１－１２
株式会社
計 ― 200 59,200 59,400 0.45
(注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の
資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８ー12
信託財産として拠出
株式会社（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,571 17,496
受取手形及び売掛金 8,312 8,069
商品及び製品 1,761 1,968
仕掛品 129 175
原材料及び貯蔵品 1,190 1,486
1,513 1,870
その他
流動資産合計 29,480 31,066
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 4,027 3,540
土地 7,407 7,403
5,663 5,550
その他（純額）
有形固定資産合計 17,099 16,494
無形固定資産
のれん 5,021 10,264
1,062 1,086
その他
無形固定資産合計 6,084 11,351
投資その他の資産
投資有価証券 2,024 1,997
長期預金 1,182 －
その他 1,833 2,015
△ 241 △ 243
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,800 3,768
固定資産合計 27,984 31,614
資産合計 57,464 62,681
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,606 3,772
短期借入金 2,281 4,834
未払法人税等 1,281 453
賞与引当金 323 562
3,865 3,368
その他
流動負債合計 12,358 12,991
固定負債
長期借入金 7,805 12,550
役員株式給付引当金 9 12
退職給付に係る負債 327 329
資産除去債務 1,597 1,591
2,404 2,704
その他
固定負債合計 12,143 17,188
負債合計 24,502 30,179
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,571 8,571
資本剰余金 6,233 6,220
利益剰余金 17,821 18,139
△ 111 △ 111
自己株式
株主資本合計 32,516 32,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 342 169
繰延ヘッジ損益 0 6
土地再評価差額金 1,192 1,192
△ 1,089 △ 1,687
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 445 △ 318
純資産合計 32,961 32,501
負債純資産合計 57,464 62,681
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 37,781 32,509
33,327 26,925
売上原価
売上総利益 4,454 5,584
販売費及び一般管理費
人件費 1,021 1,682
福利厚生費 205 319
減価償却費 60 95
のれん償却額 265 347
1,219 1,750
その他
販売費及び一般管理費合計 2,772 4,195
営業利益 1,681 1,388
営業外収益
受取利息 125 175
受取配当金 19 23
持分法による投資利益 82 70
為替差益 221 1
補助金収入 47 47
107 31
その他
営業外収益合計 604 350
営業外費用
支払利息 82 88
シンジケートローン手数料 － 111
20 33
その他
営業外費用合計 103 232
経常利益 2,183 1,506
特別利益
関係会社株式売却益 102 －
補助金収入 269 110
2 0
その他
特別利益合計 374 110
特別損失
固定資産圧縮損 248 102
65 3
その他
特別損失合計 314 105
税金等調整前四半期純利益 2,243 1,512
法人税、住民税及び事業税
578 688
201 △ 147
法人税等調整額
法人税等合計 779 541
四半期純利益 1,463 970
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,463 970
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,463 970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80 △ 173
繰延ヘッジ損益 △ 25 6
△ 1,278 △ 597
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,223 △ 764
四半期包括利益 240 206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 240 206
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,243 1,512
減価償却費 1,188 1,135
のれん償却額 265 347
固定資産圧縮損 248 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 △ 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ▶ 1
受取利息及び受取配当金 △ 144 △ 199
支払利息 82 88
シンジケートローン手数料 － 111
為替差損益（△は益） △ 167 △ 33
持分法による投資損益（△は益） △ 82 △ 70
関係会社株式売却損益（△は益） △ 102 －
補助金収入 △ 317 △ 158
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,051 2,288
たな卸資産の増減額（△は増加） 31 326
仕入債務の増減額（△は減少） 637 △ 2,247
△ 451 △ 713
その他
小計 1,412 2,441
利息及び配当金の受取額
165 199
利息の支払額 △ 88 △ 90
補助金の受取額 317 158
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 540 △ 1,747
△ 18 △ 3
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,247 958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 639 △ 668
有形及び無形固定資産の売却による収入 53 0
投資有価証券の取得による支出 △ 75 △ 86
投資有価証券の売却による収入 118 －
匿名組合出資金の払戻による収入 129 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 5,263
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
119 －
る収入
定期預金の増減額（△は増加） 941 △ 1,575
△ 19 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 627 △ 7,595
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 168 588
長期借入れによる収入 700 6,500
長期借入金の返済による支出 △ 677 △ 1,017
社債の償還による支出 △ 10 －
自己株式の取得による支出 △ 111 △ 0
配当金の支払額 △ 511 △ 640
シンジケートローン手数料の支払額 － △ 111
△ 94 △ 99
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 536 5,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 494 △ 191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 844 △ 1,608
現金及び現金同等物の期首残高 13,411 11,809
※ 14,255 ※ 10,201
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社明光商会（2019年４月26日株式取得）を連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 15,063百万円 17,496百万円
△808 〃 △7,294 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 14,255百万円 10,201百万円
(株主資本等関係)
１ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 522 40 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結会計期間において、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき自己株式59,200株の
取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が110百万円増加し、当第２四半期連結
会計期間末における自己株式が111百万円となっております。
２ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 653 50 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
(注1) (注2)
額(注3)
エネルギー 生活関連 計
売上高
外部顧客への
28,292 8,842 37,134 604 37,738 43 37,781
売上高
セグメント間
の内部売上高 － ▶ ▶ 1 5 △ 5 －
又は振替高
計 28,292 8,846 37,138 605 37,744 37 37,781
セグメント利益 1,703 614 2,317 40 2,358 △ 676 1,681
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を
含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額37百万円は、セグメント間取引消去△５百万円及び全社資産の賃貸収入43百万円であり
ます。
(2) セグメント利益の調整額△676百万円は、セグメント間取引消去０百万円、持分法による投資損益△82
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△593百万円であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて
持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
(注1) (注2)
額(注3)
エネルギー 生活関連 計
売上高
外部顧客への
20,086 11,778 31,864 604 32,468 41 32,509
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 6 6 5 11 △ 11 －
又は振替高
計 20,086 11,784 31,870 609 32,480 29 32,509
セグメント利益 1,679 397 2,076 37 2,114 △ 725 1,388
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を
含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額29百万円は、セグメント間取引消去△11百万円及び全社資産の賃貸収入41百万円であり
ます。
(2) セグメント利益の調整額△725百万円は、セグメント間取引消去△３百万円、持分法による投資損益
△70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△651百万円であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて
持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 112円17銭 74円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,463 970
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,463 970
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,047 13,004
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において16,914株、当第
２四半期連結累計期間において59,200株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
三井松島ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 祐 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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