ファナック株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ファナック株式会社
【英訳名】 ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢治
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 岡田 俊哉
【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 岡田 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第２四半期 第２四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 344,951 260,953 635,568
経常利益 (百万円) 112,035 57,090 183,459
親会社株主に帰属する
(百万円) 81,693 40,185 154,163
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 89,688 21,593 149,357
純資産額 (百万円) 1,500,379 1,352,301 1,445,146
総資産額 (百万円) 1,738,724 1,504,237 1,625,340
１株当たり四半期(当期)
(円) 421.45 208.91 795.34
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.9 89.4 88.5
営業活動による
(百万円) 119,058 72,963 177,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 68,044 △ 52,498 △ 123,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 56,968 △ 114,835 △ 172,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 727,364 500,983 607,714
四半期末(期末)残高
2018年度 2019年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 190.72 88.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界において、米中貿易摩擦の影響により中国
市場での機械需要が落ち込んだほか、中国市場に大きく依存している台湾でも機械需要が落ち込みました。韓国や
比較的堅調であったインドも内需の弱さ等により、低調に推移しました。欧州と日本国内についても、設備投資抑
制の動きを受け、需要が落ち込みました。レーザは、拡販に努めましたが、海外メーカとの競争がさらに厳しさを
増しています。これらの結果、ＦＡ部門全体の売上高は前年同期に比べ減少しました。
ロボット部門については、国内は自動車産業、一般産業ともに堅調に推移したものの、米州の自動車産業におい
て設備投資の谷間が続いたほか、中国、欧州でも、自動車産業、一般産業ともに設備投資に慎重な動きが続きまし
た。これらの結果、ロボット部門全体の売上高は前年同期に比べ減少しました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）において、自動車部品関係を中心に拡販に努めたも
のの、ＩＴ関係の一時的需要分が残っていた前年同期に比べると売上が減少しました。ロボショット（電動射出成
形機）については、自動車部品、医療市場向けに拡販に努めましたが、売上は若干減少しました。ロボカット（ワ
イヤカット放電加工機）についても、中国市場を中心に売上が減少しました。
このようななか当社グループは、長期的な視点に立った経営を続けるべく、「one FANUC」、「壊れない」「壊れ
る前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品および
サービスを通じて、信頼性が高く効率的・先進的な生産体制をお客様が安心して構築・維持できるようにするため
の取り組みをグループ一丸となって推進しております。またIoTへの対応として、製造現場のオープンプラット
フォームであるFIELD system (FANUC Intelligent Edge Link and Drive system) を自社工場へも導入し、機能拡
張およびアプリケーション（パートナー企業製を含む）の充実を図るとともに、AI技術の当社商品への適用等を進
めております。そして、ＣＮＣとロボット、ロボットとロボマシンの融合のさらなる推進も、重要な取り組みの一
つとして掲げております。また同時に、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロ
ボット化、業務の合理化に力を入れております。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が2,609億53百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益が
570億90百万円（前年同期比49.0％減）となりました。四半期純利益は、遊休資産に係る減損損失を特別損失に計上
したこと等により、401億85百万円（前年同期比50.8％減）となりました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業
を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、ＦＡ部門が768億９百万円（前年同期比35.8％減）、ロボッ
ト部門が985億45百万円（前年同期比11.5％減）、ロボマシン部門が408億４百万円（前年同期比40.7％減）、サー
ビス部門が447億95百万円（前年同期比1.1％減）でした。
㬀 [(1)経営成績] における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属する
四半期純利益」を指します。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比1,211億３百万円減の１兆5,042億37百万円となりました。
負債合計は、前年度末比282億58百万円減の1,519億36百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比928億45百万円減の１兆3,523億１百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針（2019年４月24日公表の2019年３月期決算短信に記載）に基づき、発行済株式
総数の５％を超える自己株式（8,930株、88百万円）を2019年５月31日付で消却いたしました。（本消却に伴う純資
産合計額への影響はありません。）
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(3) キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比1,067億31百万
円減の5,009億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比460億95百万円減の729億63百万
円であり、これは主に税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比155億46百万円減の524億98百万
円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比578億67百万円増の1,148億35百
万円であり、これは主に自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は263億53百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 204,031,841 204,031,841 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 204,031,841 204,031,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 204,031,841 － 69,014 － 96,057
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 28,845 15.03
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 16,022 8.35
会社（信託口）
ジェーピー モルガン チェース バンク
３８００５５ 米国・ニューヨーク
6,619 3.45
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
エスエスビーティーシー クライアント
オムニバス アカウント 米国・ボストン
4,922 2.56
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ストディ業務部）
シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ
ディポジタリー バンク フォー ディポジ
米国・ニューヨーク
タリー シェアホルダーズ 4,270 2.23
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ
東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,807 1.98
会社（信託口５）
ジェーピー モルガン チェース バンク
３８５１５１ 英国・ロンドン
3,276 1.71
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,113 1.62
券投資信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １
４００４４ 米国・ニューヨーク
3,081 1.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー ５０５２３
米国・ノースクインシー
４ 2,883 1.50
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
計 ─ 76,838 40.04
（注）1.当社名義の株式12,128千株につきましては、上記の表には含めておりません。
2.三井住友信託銀行株式会社から2019年４月19日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2019年４
月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認が
できません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および共同保
有者１社
保有株式数 13,828,900株
発行済株式総数に対する保有割合 6.78％
3.野村證券株式会社から2019年５月13日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2019年４月30日現
在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができませ
ん。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者) 野村證券株式会社および共同保有者２社
保有株式数 16,816,646株
発行済株式総数に対する保有割合 8.24％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
12,127,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,911,516 ―
191,151,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
752,441
発行済株式総数 204,031,841 ― ―
総株主の議決権 ― 1,911,516 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 山梨県南都留郡忍野村忍草
12,127,800 ― 12,127,800 5.94
ファナック株式会社 字古馬場3580番地
計 ― 12,127,800 ― 12,127,800 5.94
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 607,155 390,211
受取手形及び売掛金 106,204 94,952
有価証券 15,000 125,000
商品及び製品 71,042 68,314
仕掛品 55,174 51,952
原材料及び貯蔵品 29,930 28,851
その他 24,302 10,968
△ 1,123 △ 873
貸倒引当金
流動資産合計 907,684 769,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 301,179 312,798
土地 145,885 144,650
127,512 136,861
その他（純額）
有形固定資産合計 574,576 594,309
無形固定資産
9,603 9,949
投資その他の資産
投資有価証券 86,674 85,157
その他 47,259 45,899
△ 456 △ 452
貸倒引当金
投資その他の資産合計 133,477 130,604
固定資産合計 717,656 734,862
資産合計 1,625,340 1,504,237
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,567 26,044
未払法人税等 15,007 12,711
アフターサービス引当金 8,215 8,311
75,278 58,711
その他
流動負債合計 135,067 105,777
固定負債
退職給付に係る負債 42,097 42,136
3,030 4,023
その他
固定負債合計 45,127 46,159
負債合計 180,194 151,936
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金 96,265 96,265
利益剰余金 1,380,439 1,342,054
△ 91,040 △ 126,721
自己株式
株主資本合計 1,454,678 1,380,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,111 9,407
為替換算調整勘定 △ 6,677 △ 26,947
△ 19,337 △ 17,982
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,903 △ 35,522
非支配株主持分 7,371 7,211
純資産合計 1,445,146 1,352,301
負債純資産合計 1,625,340 1,504,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 344,951 260,953
196,621 164,390
売上原価
売上総利益 148,330 96,563
※1 49,902 ※1 47,539
販売費及び一般管理費
営業利益 98,428 49,024
営業外収益
受取利息 2,016 2,059
受取配当金 1,014 1,008
持分法による投資利益 8,068 4,888
為替差益 3,136 －
1,488 1,614
雑収入
営業外収益合計 15,722 9,569
営業外費用
固定資産撤去費用 1,284 684
為替差損 － 485
831 334
雑支出
営業外費用合計 2,115 1,503
経常利益 112,035 57,090
特別損失
－ 1,973
減損損失
特別損失合計 － 1,973
税金等調整前四半期純利益 112,035 55,117
法人税、住民税及び事業税
34,108 14,205
△ 3,991 87
法人税等調整額
法人税等合計 30,117 14,292
四半期純利益 81,918 40,825
非支配株主に帰属する四半期純利益 225 640
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,693 40,185
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 81,918 40,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,311 296
為替換算調整勘定 10,813 △ 18,792
退職給付に係る調整額 672 1,355
△ 2,404 △ 2,091
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,770 △ 19,232
四半期包括利益 89,688 21,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 89,314 21,566
非支配株主に係る四半期包括利益 374 27
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 112,035 55,117
減価償却費 17,869 22,209
減損損失 － 1,973
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 214 △ 222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 677 319
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 455
受取利息及び受取配当金 △ 3,030 △ 3,067
持分法による投資損益（△は益） △ 8,068 △ 4,888
売上債権の増減額（△は増加） 56,883 9,195
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,648 2,944
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,496 △ 9,393
△ 1,647 4,115
その他
小計 157,361 78,757
利息及び配当金の受取額
11,014 9,721
法人税等の支払額 △ 48,874 △ 15,943
△ 443 428
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 119,058 72,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22,510 △ 14,413
定期預金の払戻による収入 22,294 14,228
有形固定資産の取得による支出 △ 65,312 △ 49,432
△ 2,516 △ 2,881
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,044 △ 52,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 107 △ 35,769
配当金の支払額 △ 57,746 △ 78,439
885 △ 627
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,968 △ 114,835
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,415 △ 12,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,461 △ 106,731
現金及び現金同等物の期首残高 725,903 607,714
※１ 727,364 ※１ 500,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しておりま
す。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員(住宅ローン) 18百万円 14百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
従業員給料及び手当 11,462 百万円 12,141 百万円
退職給付費用 1,724 百万円 1,481 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
現金及び預金 735,492百万円 390,211百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 15,000百万円 125,000百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △23,128百万円 △14,228百万円
現金及び現金同等物 727,364百万円 500,983百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 57,715 297.75 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日 115,950 598.19
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会 (66,935) (345.32)
（注) ( )内は、うち特別配当
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日 78,486 404.92
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会 (35,002) (180.58)
（注) ( )内は、うち特別配当
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 24,055 125.35 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,923,000株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取りによる増加等を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が35,681百万円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において自己株式は126,721百万円となっております。
なお、2019年４月24日開催の取締役会において、2019年４月25日から2019年７月31日の期間で、自己株式を取得す
ることを決議し、その後2019年７月29日開催の取締役会において、自己株式の取得期間の延長を決議いたしました
が、2019年10月28日開催の取締役会において、自己株式の取得期間を2020年１月31日まで再延長することを決議いた
しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 2019年４
月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システ
ムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業
とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定
の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
421円45銭 208円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 40,185
81,693
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
40,185
81,693
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 192,359
193,836
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第51期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 24,055百万円
② １株当たりの金額 125円35銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
米 村 仁 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 田 純 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年
７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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