株式会社インテリジェント ウェイブ 四半期報告書 第37期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】 INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 関 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 垣 東 充
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 垣 東 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 2,337,451 2,417,395 10,443,300
経常利益 (千円) 78,622 140,956 953,581
四半期(当期)純利益 (千円) 48,070 91,157 683,891
持分法を適用した場合の
(千円) 489 △ 696 4,647
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 843,750 843,750 843,750
発行済株式総数 (株) 26,340,000 26,340,000 26,340,000
純資産額 (千円) 5,543,437 6,313,862 6,372,515
総資産額 (千円) 8,896,267 9,710,244 10,032,243
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.83 3.47 25.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 9
自己資本比率 (％) 62.3 65.0 63.5
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間の国内経済情勢は、緩やかな拡大の継続を基調として、個人消費も緩やかに増加し、設備
投資も増加傾向を続けているものとみられます。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においても基調は変わらず、設備投資案件に係る商談は底堅
く推移しています。
消費増税や大規模な国際行事の開催等の重要なイベントを控えて、キャッシュレス決済の普及や決済手段の多様
化は急速に進みつつあります。
当社は、安定的な事業運営を基本方針として、事業領域、顧客基盤の拡大のために新規の事業機会の獲得へ積極
的に活動しています。
当第１四半期累計期間においては、売上高は 2,417百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益141百万円（前年同
期比100.1％増）、経常利益140百万円（前年同期比79.3％増）、四半期純利益91百万円（前年同期比89.6％増）を
計上しました。
金融システムソリューション事業においては、前年同期と比較して特定の大型開発案件の売上高は減少しました
が、既存顧客を中心にその他案件の売上高が増加したため、前年同期を超える売上高を計上しました。
人件費の増加や執務室の増床等により販管費は増加しましたが、ソフトウェア開発業務は順調に推移し、クラウ
ドサービス事業も増収によって損益が改善したため、営業利益は前年同期の実績を上回りました。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、ソフト
ウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。
売上高は2,243百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は207百万円（前年同期比98.2％増）となりました。
前年同期に、特定の顧客向けに約300百万円の売上を計上した大型開発案件のプロジェクトは、前期（2019年６
月期）で終了し、当期は同等規模の開発案件はありませんが、その他の既存顧客向けの開発案件の売上を伸ばし
たため、売上高は前年同期を上回る実績となりました。
ソフトウェア開発業務は順調に推移し、不採算の案件はありませんでした。また、クラウドサービス事業は当
初計画どおり売上が増加したため、損益は改善しました。この結果、金融システムソリューション事業の営業利
益は、前年同期を上回りました。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製品CWAT（シーワッ
ト）と、他社製のサイバーセキュリティ対策ソフトウェアの販売によって、売上高は173百万円（前年同期197百
万円）、営業損失は66百万円（前年同期営業損失は34百万円）となりました。
前年同期に比較して売上高は減少しました。相対的に粗利率の高い製品の売上高が減少したことから、営業利
益も前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ321百万円減少し、9,710百万円となりま
した。うち流動資産は、前事業年度末に比べ457百万円減少し、5,596百万円となりました。これは主に、たな卸
資産が119百万円増加しましたが、現金及び預金503百万円の減少並びに受取手形及び売掛金が95百万円減少した
ためです。固定資産は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、4,113百万円となりました。これは主に、ソフト
ウェア93百万円減少しましたが、投資有価証券125百万円の増加があったためです。
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（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ263百万円減少し、3,396百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金157百万円の増加並びに賞与引当金105百万円増加しましたが、未払法人
税等が314百万円減少したためです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、6,313百万円となりま
した。これは、その他有価証券評価差額金86百万円増加しましたが、利益剰余金が145百万円減少したためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円です。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,360,000
計 105,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,340,000 26,340,000 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 26,340,000 26,340,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 26,340,000 ― 843,750 ― 559,622
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,789 ―
26,278,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,200
発行済株式総数 26,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 262,789 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれて
います。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区新川１－21－
株式会社インテリジェント
31,900 ― 31,900 0.12
２
ウェイブ
計 ― 31,900 ― 31,900 0.12
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,254,913 2,751,227
受取手形及び売掛金 1,455,554 1,360,456
たな卸資産 640,892 760,538
702,914 724,293
その他
流動資産合計 6,054,274 5,596,515
固定資産
有形固定資産 540,988 567,867
無形固定資産
ソフトウエア 1,188,857 1,095,098
152,363 298,817
その他
無形固定資産合計 1,341,221 1,393,915
投資その他の資産
投資有価証券 1,234,859 1,360,555
860,899 791,390
その他
投資その他の資産合計 2,095,759 2,151,945
固定資産合計 3,977,969 4,113,729
資産合計 10,032,243 9,710,244
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 332,221 489,563
未払法人税等 359,462 44,771
前受金 1,428,303 1,455,595
賞与引当金 278,538 383,908
役員賞与引当金 40,175 5,938
619,730 411,795
その他
流動負債合計 3,058,430 2,791,572
固定負債
退職給付引当金 451,172 461,314
役員退職慰労引当金 23,885 25,413
資産除去債務 86,947 87,139
39,292 30,942
その他
固定負債合計 601,297 604,809
負債合計 3,659,728 3,396,382
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金 561,186 561,186
利益剰余金 4,518,091 4,372,476
△ 14,955 △ 14,955
自己株式
株主資本合計 5,908,072 5,762,457
評価・換算差額等
464,442 551,405
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 464,442 551,405
純資産合計 6,372,515 6,313,862
負債純資産合計 10,032,243 9,710,244
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,337,451 2,417,395
1,811,925 1,795,894
売上原価
売上総利益 525,526 621,500
販売費及び一般管理費 454,956 480,273
営業利益 70,569 141,227
営業外収益
受取利息 195 103
受取配当金 506 450
受取保険金 4,000 －
助成金収入 3,474 －
保険事務手数料 214 215
731 218
その他
営業外収益合計 9,122 987
営業外費用
支払利息 46 29
コミットメントフィー 1,005 1,180
17 47
その他
営業外費用合計 1,070 1,258
経常利益 78,622 140,956
特別利益 － －
特別損失 － －
税引前四半期純利益 78,622 140,956
法人税、住民税及び事業税
74,107 34,135
△ 43,556 15,663
法人税等調整額
法人税等合計 30,551 49,798
四半期純利益 48,070 91,157
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度（2019年６月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入末
実行残高は2,900,000千円です。
当第１四半期会計期間（2019年９月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第１四半期会計期間
末の借入末実行残高は2,900,000千円です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 124,582千円 145,136千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 184,213 ７ 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 236,772 ９ 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
金融システム プロダクト
計
ソリューション事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,140,005 197,445 2,337,451 2,337,451
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,140,005 197,445 2,337,451 2,337,451
セグメント利益又は損失(△) 104,814 △ 34,245 70,569 70,569
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っ
ていません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
金融システム プロダクト
計
ソリューション事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,243,429 173,966 2,417,395 2,417,395
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,243,429 173,966 2,417,395 2,417,395
セグメント利益又は損失(△) 207,711 △ 66,483 141,227 141,227
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っ
ていません。
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四半期報告書
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 24,680千円 24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額 130,400千円 128,008千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益又
489千円 △696千円
は投資損失(△)の金額
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 1円83銭 3円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
48,070 91,157
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
48,070 91,157
普通株式の期中平均株式数(株)
26,314,705 26,306,055
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテ
リジェント ウェイブの2019年７月１日から2020年６月30日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2019年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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