日清紡ホールディングス株式会社 四半期報告書 第177期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第177期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第177期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日清紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nisshinbo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 雅 洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第177期
回次 第３四半期 第176期
連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 375,293 416,221
経常利益 (百万円) 2,562 1,566
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 4,080 △ 7,182
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 693 △ 21,021
純資産額 (百万円) 255,292 264,849
総資産額 (百万円) 612,152 622,381
１株当たり四半期純利益
(円) 24.33 △ 43.26
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.33 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 39.4 40.1
第177期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.04
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 前連結会計年度より、決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期は、当
社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日までの９カ月間を、２月決算
であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日までの10カ月間を、従来より12月決算会社であ
る連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日までの12カ月間を連結する変則的な決算となっていま
す。
４ 第176期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載していません。
５ 第176期は、決算期変更により第３四半期連結財務諸表を作成していません。これに伴い、第176期第３四半
期連結累計期間および第176期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（ブレーキ）
重要性が増したため、賽龍（煙台）汽車部件有限公司を連結子会社にしています。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当社は前連結会計年度（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決算期
変更の経過期間である前第３四半期（2018年12月期第３四半期）は連結財務諸表を作成していません。そのため参
考値として、当第３四半期連結累計期間（2019年１月から９月）に対応する前年の同一期間（2018年１月から９
月、以下「調整後前年同期」）による比較情報を下記に表示しています。
（単位：百万円）
営業利益又は 親会社株主に帰属
売上高 経常利益
営業損失(△) する四半期純利益
2019年12月期第３四半期 375,293 △589 2,562 4,080
調整後前年同期 389,712 6,421 9,007 5,732
調整後増減 △14,419 △7,011 △6,445 △1,651
調整後増減率（％） △3.7 ― △71.5 △28.8
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連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第３四半期と調整後前年同期との比較で記載し
ています。
当社は業績管理区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と
「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて７事
業を報告セグメントとしています。
当第３四半期連結累計期間（2019年１月から９月）の当社グループの売上高は、市場環境の急激な悪化の影響を
受け通信関連製品の売上が減少したことなどからマイクロデバイス事業が減収となり、ファウンデーションブレー
キ事業の譲渡や欧州および中国市場等の低迷の影響を受けブレーキ事業も減収となったこと等により375,293百万
円（調整後前年同期比14,419百万円減、3.7%減）となりました。
営業損益は、マイクロデバイス事業やブレーキ事業の売上減少による大幅減益等により589百万円（調整後前年
同期比7,011百万円悪化）の営業損失となり、経常利益も2,562百万円（調整後前年同期比6,445百万円減、71.5%
減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したものの、調整後前年同期に計上した環境対策引当金
繰入額が当第３四半期連結累計期間では計上がないことや事業構造改善費用が減少したこと等により、4,080百万
円（調整後前年同期比1,651百万円減、28.8%減）となりました。
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事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示してい
ます。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社費用 合計
無線 マイクロ
等
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
・通信 デバイス
外部顧客への売上高
2019年12月期
113,418 47,566 99,067 48,856 6,402 37,208 4,101 356,620 18,672 375,293
第３四半期
調整後
110,038 49,185 108,758 49,320 8,910 39,341 5,817 371,373 18,339 389,712
前年同期
調整後増減 3,379 △1,618 △9,691 △464 △2,507 △2,133 △1,715 △14,752 332 △14,419
調整後増減率
3.1 △3.3 △8.9 △0.9 △28.1 △5.4 △29.5 △4.0 1.8 △3.7
（％）
セグメント利益又は損失（△）
2019年12月期
3,011 △467 △2,546 524 935 277 2,419 4,155 △4,744 △589
第３四半期
調整後
985 1,752 555 1,293 1,865 641 3,224 10,318 △3,896 6,421
前年同期
調整後増減 2,026 △2,219 △3,101 △768 △930 △363 △804 △6,163 △848 △7,011
調整後増減率
205.7 ― ― △59.4 △49.9 △56.7 △25.0 △59.7 ― ―
（％）
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連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第３四半期と調整後前年同期との比較で記載し
ています。
（無線・通信事業）
マリンシステム事業は、アフターマーケット需要の伸び悩みにより商船換装向け機器の売上は減少したものの、
商船新造船向けおよび漁船向け機器の売上は増加したことにより増収・損失縮小となりました。
通信機器事業は、スマートフォン用光伝送装置の出荷が一巡したことでアンプ製品の売上は減少しましたが、自
動車用ITS（高度道路交通システム）、PHS端末および業務用無線は堅調に推移したこと等により売上・利益ともに
横ばいとなりました。
ソリューション・特機事業は、道路情報システムの売上は減少したものの、国内外向け気象レーダー装置の出荷
増により航空気象システムの売上は増加したことなどから増収・増益となりました。
メカトロニクス・電源事業は、新機種の導入効果により情報通信機器と電源機器が引き続き好調に推移したこと
に加え、2019年７月に連結子会社化したNJコンポーネント㈱の寄与もあり増収となりましたが、利益は横ばいとな
りました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高113,418百万円（調整後前年同期比3.1%増）、セグメント利益3,011
百万円（調整後前年同期比205.7%増）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス製品は、米国および韓国メーカーを中心にスマートフォンの販売が低迷したことに加え、米
中貿易摩擦に起因する市場環境の急激な悪化等により通信関連製品の販売が減少し、スマートフォン関連の設備投
資需要が停滞したことで産機関連製品の販売も減少したことなどから減収・減益となりました。
マイクロ波製品は、電子管の販売が減少し、米国および韓国向け衛星通信製品の販売も低迷したことにより減収
となりましたが、固定費の削減により増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高47,566百万円（調整後前年同期比3.3%減）、セグメント損失
467百万円（調整後前年同期比2,219百万円悪化）となりました。
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（ブレーキ事業）
国内事業は、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等により減収となりましたが、銅レス・銅フリー
の新製品立ち上がりや生産性向上等の効果により増益となりました。
海外では、中国子会社は自動車販売縮小の影響や新拠点立ち上げに伴う費用負担等により減収・減益となりまし
た。米国子会社は自動車販売縮小の影響はあるものの新製品の立ち上がりにより増収となりましたが、設備投資に
伴う減価償却費増等により減益となりました。韓国子会社は販売が堅調に推移しましたが労務費増等により現地通
貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後は円高の影響により減収・減益となりました。タイ子会社はファウン
デーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。TMD社は欧州自動車販売市場の縮小や
交換部品である補修品の受注減および事業再構築に伴う費用増の影響等により減収・損失拡大となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高99,067百万円（調整後前年同期比8.9%減）、セグメント損失2,546百
万円（調整後前年同期比3,101百万円悪化）となりました。
（精密機器事業）
自動車向け精密部品加工は、国内において一部の量産品が終了した一方で本格立ち上がりをした量産品が寄与し
売上は横ばいとなり、中国子会社の設備投資に伴う減価償却費増等により減益となりました。プラスチック成形加
工は、南部化成㈱は売上・利益ともに横ばいだったものの、中国子会社は低調に推移したことやタイ子会社の設備
投資に伴う減価償却費増等により減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高48,856百万円（調整後前年同期比0.9%減）、セグメント利益524百万
円（調整後前年同期比59.4%減）となりました。
（化学品事業）
断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したことおよび水処理担体の売上減により減収・減益となりました。機
能化学品も水性架橋剤、油性改質剤および粉状改質剤の売上減により減収・減益となりました。燃料電池用カーボ
ンセパレータは売上・利益ともに横ばいとなりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高6,402百万円（調整後前年同期比28.1%減）、セグメント利益935百万円
（調整後前年同期比49.9%減）となりました。
（繊維事業）
国内は、超形態安定シャツ用生地やユニフォーム用生地の販売は堅調に推移しましたが、化粧品雑貨用不織布、
東京シャツ㈱のビジネスシャツおよびニッシントーア・岩尾㈱の衣料製品の販売は振るわなかったこと等により減
収・減益となりました。
海外では、インドネシア子会社は販売が堅調に推移し売上・利益ともに横ばいとなりました。ブラジル子会社は
販売が堅調に推移しましたが原料費増等により現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後は円高の影響に
より減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高37,208百万円（調整後前年同期比5.4%減）、セグメント利益277百万円
（調整後前年同期比56.7%減）となりました。
（不動産事業）
賃貸事業は堅調に推移しましたが、宅地分譲事業は日本無線㈱三鷹製作所跡地（東京都）北側の分譲を行った調
整後前年同期との比較では減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高4,101百万円（調整後前年同期比29.5%減）、セグメント利益2,419百万
円（調整後前年同期比25.0%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高18,672百万円（調整後前年同期比1.8%増）、セグメント損失266百万円（調整後前年同
期比303百万円悪化）となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間における総資産は612,152百万円と前連結会計年度末と比較し10,228百万円減少しま
した。
受取手形及び売掛金の減少6,421百万円、たな卸資産の減少4,217百万円、有形固定資産の増加7,872百万円、投
資その他の資産の減少2,366百万円などが主な要因です。
負債総額は356,859百万円となり、前連結会計年度末と比較し671百万円減少しました。
電子記録債務の減少5,121百万円、短期借入金の減少20,993百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含
む）の増加23,426百万円などが主な要因です。
純資産は、255,292百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,556百万円減少しました。
自己株式の増加による減少4,901百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,084百万円、為替換算調整勘定の減
少4,379百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し0.7ポイント低下して39.4%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更は
ありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の
皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から
委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主
共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、
株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上
と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、
株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とする
とともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任してい
ます。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付
行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見
等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいり
ます。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確
保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,676百万円です。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は2019年９月に主要銀行とのコミットメントライン契約を25,000百万円で更改しました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行とのコ
ミットメントライン契約、相対での短期借入、コマーシャル・ペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達
手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 371,755,000
計 371,755,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月８日)
東京、名古屋(以上各市場第一部)、
単元株式数は
普通株式 178,894,764 178,894,764
100株です
福岡、札幌の各証券取引所
計 178,894,764 178,894,764 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 178,894,764 ― 27,639 ― 20,452
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,539,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,657,774 ―
165,777,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
578,064
発行済株式総数 178,894,764 ― ―
総株主の議決権 ― 1,657,774 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋人形町
日清紡ホールディングス
12,539,300 ― 12,539,300 7.01
２丁目31－11
株式会社
計 ― 12,539,300 ― 12,539,300 7.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
（2）当社は、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2018年12月期第３四半
期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載していません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,434 42,203
※4 106,403
受取手形及び売掛金 99,981
※4 15,404
電子記録債権 14,013
商品及び製品 36,650 35,201
仕掛品 58,796 56,530
原材料及び貯蔵品 23,544 23,042
その他 15,270 14,013
△ 417 △ 443
貸倒引当金
流動資産合計 298,087 284,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,842 68,363
機械装置及び運搬具（純額） 58,933 61,765
土地 36,890 36,922
21,022 25,509
その他（純額）
※1 184,689 ※1 192,561
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 7,130 5,566
7,993 7,368
その他
無形固定資産合計 15,124 12,935
投資その他の資産
投資有価証券 95,287 96,981
その他 30,277 26,598
△ 1,085 △ 1,466
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,479 122,113
固定資産合計 324,293 327,610
資産合計 622,381 612,152
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※4 44,048
支払手形及び買掛金 41,310
※4 20,260
電子記録債務 15,139
※3 65,391 ※3 44,398
短期借入金
未払法人税等 3,088 3,665
引当金 7,046 8,303
※4 78,253
110,345
その他
流動負債合計 218,089 223,162
固定負債
長期借入金 58,742 49,260
引当金 3,266 2,640
退職給付に係る負債 50,269 51,182
資産除去債務 816 831
その他 26,346 29,782
固定負債合計 139,442 133,697
負債合計 357,531 356,859
純資産の部
株主資本
資本金 27,609 27,639
資本剰余金 20,396 20,421
利益剰余金 177,545 176,250
△ 11,035 △ 15,936
自己株式
株主資本合計 214,516 208,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,992 35,077
繰延ヘッジ損益 △ 97 △ 52
為替換算調整勘定 5,273 894
△ 4,067 △ 3,355
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,100 32,563
新株予約権
160 167
15,071 14,186
非支配株主持分
純資産合計 264,849 255,292
負債純資産合計 622,381 612,152
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
※ 375,293
売上高
305,271
売上原価
売上総利益 70,021
販売費及び一般管理費 70,611
営業損失（△） △ 589
営業外収益
受取利息 336
受取配当金 1,289
持分法による投資利益 2,527
為替差益 210
992
雑収入
営業外収益合計 5,355
営業外費用
支払利息 849
売上割引 439
914
雑損失
営業外費用合計 2,203
経常利益 2,562
特別利益
固定資産売却益 569
投資有価証券売却益 3,404
負ののれん発生益 387
事業譲渡益 280
環境対策引当金戻入額 1
3
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,647
特別損失
固定資産売却損 73
固定資産廃棄損 110
減損損失 409
投資有価証券売却損 1
投資有価証券評価損 11
関係会社株式売却損 76
子会社事業構造改善費用 467
179
退職給付制度改定損
特別損失合計 1,329
税金等調整前四半期純利益 5,880
法人税、住民税及び事業税 2,661
△ 815
法人税等調整額
法人税等合計 1,845
四半期純利益 4,034
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,080
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,088
繰延ヘッジ損益 45
為替換算調整勘定 △ 4,591
退職給付に係る調整額 728
△ 612
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,340
四半期包括利益 693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,543
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 849
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の増した賽龍（煙台）汽車部件有限公司を連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国
基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則すべての
リースについて資産及び負債を認識することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
777百万円 784百万円
２ 保証債務
次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
107百万円
PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM
―
(966千米ドル)
INDUSTRY
締結しています。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
コミットメントラインの総額 41,795百万円 36,028百万円
借入実行残高 19,308百万円 12,394百万円
差引借入未実行残高 22,487百万円 23,634百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 440百万円 ―
電子記録債権 1,053百万円 ―
支払手形 148百万円 ―
電子記録債務 1,580百万円 ―
流動負債 その他
18百万円 ―
(設備関係電子記録債務)
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が１月から３月に偏重して
いるため、第１四半期連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）の売上高が多くなる傾向にあり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費 18,574百万円
のれんの償却額 1,489百万円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月14日
普通株式 2,569 15.00 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
2019年８月７日
普通株式 2,495 15.00 2019年６月30日 2019年９月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式5,000,000株、
4,911百万円を取得いたしました。この取得等により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は12,535,067
株、15,936百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロデ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
バイス
売上高
外部顧客への
113,418 47,566 99,067 48,856 6,402 37,208 4,101 356,620 18,672 375,293
売上高
セグメント間の
内部売上高
54 557 9 125 128 16 1,117 2,007 1,513 3,520
又は振替高
計 113,472 48,123 99,076 48,981 6,530 37,224 5,218 358,628 20,185 378,814
セグメント利益
3,011 △ 467 △ 2,546 524 935 277 2,419 4,155 △ 266 3,888
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含
まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,155
「その他」の区分の損失(△) △266
セグメント間取引消去 6
全社費用(注) △4,484
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △589
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と
「マイクロデバイス」に分割して記載する方法に変更しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
項目
至 2019年９月30日)
(1)１株当たり 四半期純利益 24円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,080
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,080
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 167,735,215
(2)潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 24円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益 調整額(百万円) ―
普通株式増加数(株) 12,387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2019年８月７日開催の取締役会において、次のとおり第177期中間配当金の支払を決議いたしました。
(１)中間配当金の総額 2,495百万円
(２)１株当たりの金額 15円00銭
(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 津 田 英 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 拓 磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホール
ディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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