株式会社四電工 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社四電工(E00181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社四電工
【英訳名】 ＹＯＮＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 取締役社長 宮内 義憲
【本店の所在の場所】 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】 ０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高田 忠員
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】 ０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高田 忠員
【縦覧に供する場所】 株式会社四電工徳島支店
(徳島県徳島市中前川町５丁目１番地１１５)
株式会社四電工高知支店
(高知県高知市桟橋通２丁目２番２５号)
株式会社四電工愛媛支店
(愛媛県松山市六軒家町１番１３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 35,201 34,908 80,411
経常利益 (百万円) 943 1,472 3,785
親会社株主に帰属する
(百万円) 606 633 2,392
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,215 419 2,619
純資産額 (百万円) 45,348 46,540 46,475
総資産額 (百万円) 84,492 83,208 91,442
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 77.29 80.79 305.10
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.7 55.9 50.8
営業活動による
(百万円) 956 △ 2,009 5,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,496 △ 810 △ 4,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,287 △ 1,101 △ 2,057
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,180 10,025 13,947
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 48.35 22.37
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載してい
ない。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の懸念など海外経済の影響などから輸出や生産
の一部に弱い動きがみられるものの、設備投資が高水準を維持するほか、良好な雇用情勢も継続するなど緩やかな
回復基調が続いた。また、四国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうした中、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売
上高は 34,908百万円 ( 前年同四半期比 0.8％減少 )となり、 営業利益は 1,217百万円 ( 同 72.9％増加 )、 経常利益は
1,472百万円 ( 同 56.1％増加 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 633百万円 ( 同 4.5％増加 )となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足等による工事原
価の上昇など厳しい状況も続いた。
こうした中、工事利益率の改善などにより、 完成工事高は 32,151百万円 ( 前年同四半期比 1.1％減少 )、 セグメ
ント利益は 617百万円 (前年同四半期はセグメント利益 8百万円 )となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、 売上高
は 1,782百万円 ( 前年同四半期比 4.5％増加 )、 セグメント利益は 120百万円 ( 同 13.8％減少 )となった。
(太陽光発電事業)
当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが、太陽光発電事業を行っている。
天候不順などにより、 売上高は 1,151百万円 ( 前年同四半期比 1.7％減少 )、 セグメント利益は 530百万円 ( 同
8.7％減少 )となった。
(その他)
ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、 その他の売上高は 484百万円 ( 前年同四半期比 4.5％増
加 )、 セグメント損失は 34百万円 (前年同四半期はセグメント損失 4百万円 )となった。
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<資産>
資産合計は、 83,208 百万円( 前連結会計年度比 8,234百万円減少 )となった。
流動資産の減少( 同 7,484百万円減少 )は、受取手形・完成工事未収入金等が 5,189百万円減少したことなどが
主な要因である。
固定資産の減少( 同 749百万円減少 )は、保有株式の時価評価により投資有価証券が 601百万円減少したことな
どが主な要因である。
<負債>
負債合計は、 36,668 百万円( 同 8,299百万円減少 )となった。
流動負債の減少( 同 7,793百万円減少 )は、支払手形・工事未払金等が 4,807百万円減少したことなどが主な要
因である。
固定負債の減少( 同 505百万円減少 )は、長期借入金が 575百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>
純資産合計は、 46,540 百万円( 同 64百万円増加 )となった。
2019年３月期期末配当金の支払いによる 352百万円の減少やその他有価証券評価差額金が 376百万円減少した
が、親会社株主に帰属する四半期純利益を 633百万円計上したことや退職給付に係る調整累計額が 161百万円増
加したことなどが要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.8 ％から 55.9 ％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動、投資活動、
財務活動ともに資金支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ 3,921百万円減少し、10,025百万円となっ
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上
1,080百万円や売上債権の減少 5,346百万円などによる資金の増加はあったものの、未成工事支出金の増加 1,386
百万円や仕入債務の減少 5,063百万円及び未払金の減少 1,187百万円に加え、法人税等の支払 947百万円などに
よる資金の減少により、2,009百万円の資金支出(前年同四半期連結累計期間は 956百万円の資金収入)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資やＭ＆Ａなどの成長投資
により、810百万円の資金支出(前年同四半期連結累計期間は 2,496百万円の資金支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減 745百万円や配当金
の支払 351百万円などにより、1,101百万円の資金支出(前年同四半期連結累計期間は 1,287百万円の資金支出)と
なった。
(3) 経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等に重要な変更
及び新たな策定はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、 59百万円 （設備工事業 8百万円 、その他 51百万円 ）であ
る。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があ
ると認識している。
① 主要取引先である四国電力㈱の設備投資の動向
② 一般建設投資の動向(建設市場の状況、競争環境など)
③ 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
④ 取引先の倒産等による債務不履行
⑤ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)
⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑦ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対
応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な
対応に努める所存である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,127,735 8,127,735 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 8,127,735 8,127,735 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 8,127,735 － 3,451 － 4,209
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
四国電力株式会社 高松市丸の内２番５号 2,499 31.88
四電工従業員持株会 高松市花ノ宮町２丁目３番９号 495 6.32
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15番20号 234 2.99
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町１番地 222 2.84
株式会社百十四銀行 高松市亀井町５番地の１ 218 2.79
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町２丁目１番地 191 2.44
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 149 1.91
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 143 1.82
株式会社（信託口）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 101 1.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 88 1.12
計 － 4,344 55.41
(注) 当社は自己株式 286千株(3.52％)を保有しているが、上記の大株主から除いている。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 286,100
普通株式 7,765,700
完全議決権株式(その他) 77,657 －
普通株式 75,935
単元未満株式 － １単元(100株)未満株式
発行済株式総数 8,127,735 － －
総株主の議決権 － 77,657 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 30株含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高松市花ノ宮町２丁目３番９号 286,100 － 286,100 3.52
株式会社四電工
計 － 286,100 － 286,100 3.52
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,041 5,991
受取手形・完成工事未収入金等 18,394 13,205
リース投資資産 3,367 3,421
有価証券 34 34
未成工事支出金 5,281 6,777
※１ 1,585 ※１ 1,771
その他のたな卸資産
関係会社預け金 5,600 4,800
その他 1,059 872
△ 67 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 44,297 36,812
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 18,734 18,883
機械、運搬具及び工具器具備品 19,900 20,068
土地 11,949 11,832
その他 12 173
△ 21,592 △ 22,338
減価償却累計額
有形固定資産合計 29,004 28,619
無形固定資産
のれん 2,603 2,629
568 560
その他
無形固定資産合計 3,172 3,189
投資その他の資産
投資有価証券 11,240 10,639
その他 3,745 3,965
△ 17 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,968 14,586
固定資産合計 47,145 46,395
資産合計 91,442 83,208
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 13,001 8,194
短期借入金 380 380
※３ 4,850 ※３ 3,860
未払金
未払法人税等 1,188 559
工事損失引当金 21 －
10,208 8,862
その他
流動負債合計 29,651 21,857
固定負債
社債 100 134
長期借入金 11,647 11,071
役員退職慰労引当金 222 256
退職給付に係る負債 3,179 3,176
その他 167 171
固定負債合計 15,315 14,810
負債合計 44,967 36,668
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金 4,221 4,221
利益剰余金 39,322 39,603
△ 661 △ 662
自己株式
株主資本合計 46,334 46,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,149 773
△ 1,008 △ 847
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 141 △ 73
純資産合計 46,475 46,540
負債純資産合計 91,442 83,208
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 32,483 32,118
2,717 2,789
その他の事業売上高
売上高合計 35,201 34,908
売上原価
完成工事原価 29,089 27,624
1,758 1,909
その他の事業売上原価
売上原価合計 30,847 29,533
売上総利益
完成工事総利益 3,394 4,494
959 880
その他の事業総利益
売上総利益合計 4,353 5,374
※１ 3,649 ※１ 4,157
販売費及び一般管理費
営業利益 704 1,217
営業外収益
受取利息 12 11
受取配当金 135 141
物品売却益 68 54
不動産賃貸料 41 39
22 52
その他
営業外収益合計 281 299
営業外費用
支払利息 23 26
弔慰金 10 10
8 8
その他
営業外費用合計 42 44
経常利益 943 1,472
特別利益
固定資産売却益 － 7
－ 0
その他
特別利益合計 － 7
特別損失
固定資産売却損 3 0
減損損失 － 141
固定資産除却損 6 0
投資有価証券評価損 － 258
特別損失合計 9 399
税金等調整前四半期純利益 933 1,080
法人税等 327 446
四半期純利益 606 633
親会社株主に帰属する四半期純利益 606 633
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 606 633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 516 △ 376
92 161
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 609 △ 214
四半期包括利益 1,215 419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,215 419
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 933 1,080
減価償却費 980 973
のれん償却額 15 178
減損損失 － 141
投資有価証券評価損益（△は益） 0 258
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64 101
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 80 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 6
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 148 △ 152
売上債権の増減額（△は増加） 5,556 5,346
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 121 △ 6
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 586 △ 1,386
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 207 △ 185
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,322 △ 5,063
未収入金の増減額（△は増加） △ 31 377
未払金の増減額（△は減少） △ 657 △ 1,187
未成工事受入金の増減額（△は減少） 629 △ 558
未払消費税等の増減額（△は減少） 29 △ 576
△ 209 △ 502
その他
小計 1,821 △ 1,174
利息及び配当金の受取額
144 148
利息の支払額 △ 33 △ 36
△ 975 △ 947
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 956 △ 2,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 888 △ 503
投資有価証券の取得による支出 － △ 199
投資有価証券の売却及び償還による収入 20 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,583 △ 145
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 3 －
貸付金の回収による収入 ▶ 3
△ 45 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,496 △ 810
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 －
長期借入れによる収入 990 920
長期借入金の返済による支出 △ 1,421 △ 1,665
配当金の支払額 △ 351 △ 351
その他 △ 3 △ ▶
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,287 △ 1,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,826 △ 3,921
現金及び現金同等物の期首残高 15,007 13,947
※１ 12,180 ※１ 10,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
原材料及び貯蔵品 1,585 百万円 1,771 百万円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
㈱宇多津給食サービス 251 百万円 228 百万円
㈱大洲給食ＰＦＩサービス 78 百万円 73 百万円
㈱仁尾太陽光発電 695 百万円 644 百万円
㈱桑野太陽光発電 340 百万円 318 百万円
㈱大洲学校ＰＦＩサービス 63 百万円 63 百万円
㈱西条学校空調ＰＦＩサービス 130 百万円 130 百万円
計 1,558 百万円 1,459 百万円
関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス 8 百万円 9 百万円
㈱徳島県警ＰＦＩサービス 169 百万円 169 百万円
計 177 百万円 178 百万円
※３ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
4,398 百万円 3,145 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 1,605 百万円 1,750 百万円
退職給付費用 110 百万円 151 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金 7,775 百万円 5,991 百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△694 百万円 △765 百万円
金及び担保預金
関係会社預け金 5,100 百万円 4,800 百万円
現金及び現金同等物 12,180 百万円 10,025 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 352 45 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 274 35 2018年９月30日 2018年11月28日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 352 45 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 313 40 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
太陽光発電
設備工事業 リース事業 計
(注)３
事業
売上高 32,497 1,705 1,171 35,374 463 35,837 △ 636 35,201
セグメント利益
8 140 580 728 △ ▶ 724 △ 19 704
又は損失(△)
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理
業務、工事材料の販売等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
太陽光発電
設備工事業 リース事業 計
(注)３
事業
売上高 32,151 1,782 1,151 35,085 484 35,570 △ 661 34,908
セグメント利益
617 120 530 1,268 △ 34 1,234 △ 16 1,217
又は損失(△)
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理
業務、工事材料の販売等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 77.29円 80.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
606 633
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
606 633
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
7,843 7,841
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【その他】
第69期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議した。
① 配当金の総額
313 百万円
② １株当たりの金額
40 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社 四 電 工
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四電工
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四電工及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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