住友理工株式会社 四半期報告書 第132期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第132期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 住友理工株式会社
【英訳名】 Sumitomo Riko Company Limited
【代表者の役職氏名】 社長 松井 徹
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市東三丁目１番地
【電話番号】 0568-77-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 佐藤 剛司
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-571-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 佐藤 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第２四半期 第２四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 231,370 229,261 469,705
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 113,277 ) ( 113,761 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 4,046 4,488 700
親会社の所有者に帰属する
1,093 △ 296 △ 5,022
四半期(当期)利益又は損失(△)
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 96 ) ( 497 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,771 △ 5,359 △ 5,585
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 165,392 152,545 158,319
総資産額
(百万円) 412,167 398,349 397,279
基本的１株当たり四半期(当期)
10.53 △ 2.85 △ 48.37
利益又は損失(△)
(円)
(第２四半期連結会計期間) ( 0.92 ) ( 4.78 )
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 40.1 38.3 39.9
営業活動による
(百万円) 13,750 17,829 31,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,502 △ 14,141 △ 28,251
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,223 3,065 △ 8,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,903 46,030 38,371
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。主要な関係会社における異動については、次のとおりです。
吸収合併
当社は、2019年４月１日に、当社の連結子会社である㈱住理工ファインエラストマーを吸収合併しました。
なお、当該連結子会社の吸収合併に伴う、実質的な連結の範囲変更はありません。
2019年３月31日現在
関係内容
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有又は
役員の
出資金 の内容
資金援助等 営業上の取引等
被所有割合
兼任等
埼玉県
㈱住理工ファイン 百万円
一般産業用品 100.0
なし CMS 当社製品の製造
エラストマー 71
上尾市
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界において、米国はラ
イトトラックなどの販売は増加しましたが、セダンを中心に新車販売は減少しました。中国では、欧米自動車メー
カーの販売が振るわなかったものの、日系自動車メーカーの販売は堅調に推移しました。タイ、インドでは金融機
関の貸出厳格化などにより、新車販売は減少しました。国内は堅調な内需に牽引され、新車販売は増加しました。
一般産業用品部門においては、事務機器市場では、ペーパーレス化によるプリンター・複写機の市場縮小が進行
したほか、消耗品のサードパーティ製品の拡大が進みました。建設機械市場では、市場拡大を牽引してきた中国、
インドの需要が減少しました。
このような中、当社グループは、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」を
テーマに新中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり
革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、引き続き企業価値向上へ取り組んでいきます。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、229,261百万円（前年同期比0.9％減）と、自動車用品の国内販売
が増加したものの、円高進行による為替換算のマイナス影響や、プリンター機能部品や建設機械用高圧ホースの販
売減少から、前年同期に比べて減収となりました。事業利益は、国内の販売数量増加に加え、経費圧縮や原価低減
を進めたことにより、5,228百万円（前年同期比17.1％増）と増益となりました。営業利益は5,047百万円（前年同
期比19.0％増）、税引前四半期利益は4,488百万円（前年同期比10.9％増）となりました。また、子会社再編に伴
い、一時的な法人所得税費用が増加したことなどにより、当期利益は、466百万円（前年同期比77.7％減）と減益と
なり、親会社の所有者に帰属する四半期損失は296百万円（前年同期は1,093百万円の利益）となりました。
おります。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
国内は、自動車生産台数の増加に伴い増収となったものの、海外は、為替相場が円高基調で推移したことによ
り、減収となりました。地域別には、米国では顧客の新車立ち上げにより増収となった一方、メキシコでは自動車
生産台数の減少により、減収となりました。中国では、欧米自動車メーカー向けの販売が減少しましたが、新排ガ
ス基準「国6」対応ホースの販売増加により日系自動車メーカー向けの販売は増加しました。タイ、インドは生産台
数の減少から減収となりました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、195,154百万円（前年同期比0.4％減）と減収となりました。事業利益は、
米国で人手不足による生産性低迷が継続しましたが、国内や中国の販売数量増加や原価低減、固定費削減などが寄
与し、4,641百万円（前年同期比24.3％増）と増益となりました。
＜一般産業用品＞
事務機器市場縮小の影響でプリンター機能部品の販売が減少しました。また、中国、インドの景気減速により建
設・土木機械の需要が減少したことから、高圧ホースの販売が減少しました。一方、住宅用制震ダンパーなど、住
環境製品の売上が増加しました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、34,107百万円（前年同期比3.8％減）と減収となりました。事業利益は、販
売数量減少により、587百万円（前年同期比19.5％減）と減益となりました。
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(2)財政状態の分析
＜資産＞
流動資産は197,409百万円（前連結会計年度末比1,607百万円減）となりました。これは営業債権及びその他の債
権が減少したことなどによるものです。非流動資産は200,940百万円（前連結会計年度末比2,677百万円増）となり
ました。これはIFRS第16号適用により使用権資産9,289百万円を計上したことなどによるものです。
以上の結果、資産合計は、398,349百万円（前連結会計年度末比1,070百万円増）となりました。
＜負債＞
負債合計は、228,600百万円（前連結会計年度末比7,919百万円増）となりました。これはIFRS第16号適用によ
り、リース負債を9,484百万円計上したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、169,749百万円（前連結会計年度末比6,849百万円減）となりました。親会社所有者帰属持分比率は
38.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況について、営業活動により17,829百万円増
加、投資活動により14,141百万円減少、財務活動により3,065百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額によ
り906百万円増加の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は46,030百万円となり、前連結会計年
度末（38,371百万円）に比べ7,659百万円（20.0％）の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間（13,750百万円）に比べ4,079百万円増加し、17,829
百万円となりました。これは、棚卸資産の増加額が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間（15,502百万円）に比べ1,361百万円減少し、14,141
百万円となりました。これは、設備投資抑制などにより有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したこ
となどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間（2,223百万円）に比べ842百万円増加し、3,065百万
円となりました。これは短期借入金の純増減額の増加および長期借入金の返済及び社債償還による支出が減少した
ことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,554百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月５日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
普通株式 104,042,806 104,042,806 １単元(100株)
名古屋証券取引所市場第一部
計 104,042,806 104,042,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 104,042,806 ― 12,145 ― 10,867
2019年９月30日
（注）発行済株式総数、資本金、資本準備金の増減はありません。
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(5) 【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 51,534 49.63
マルヤス工業株式会社 名古屋市昭和区白金二丁目７番11号
10,901 10.50
フコク物産株式会社
東京都大田区大森西二丁目32番７号 2,719 2.62
住友理工共栄持株会 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 2,337 2.25
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
2,094 2.02
LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
1,991 1.92
（信託口）
住友理工社員持株会 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 1,774 1.71
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NVI01
14 5NT, UK 1,748 1.68
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505227 02101 USA 1,428 1.38
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） (東京都港区港南二丁目15番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,323 1.27
（信託口）
計
77,853 74.98
（注) 2018年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式
会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 日本バリュー・インベスターズ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
保有株券等の数 株式 5,575千株
株券等保有割合 5.36％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
完全議決権株式 (自己株式等) 普通株式
214,700 ― １単元(100株)
完全議決権株式 (その他)
普通株式 103,771,200 1,037,712 １単元(100株)(注１)
１単元(100株)
単元未満株式 普通株式 56,906 ―
未満の株式(注２)
発行済株式総数 104,042,806 ― ―
総株主の議決権 ― 1,037,712 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
愛知県小牧市
住友理工株式会社 214,700 ― 214,700 0.21
東三丁目１番地
―
計 214,700 ― 214,700 0.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
辞任役員
役名及び職名 氏名 辞任年月日
監査役 稲山 秀彰 2019年10月31日
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件
をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」とい
う。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 38,371 46,030
営業債権及びその他の債権 7 92,892 86,884
棚卸資産 57,002 57,299
未収法人所得税 3,290 379
その他の金融資産 7 887 963
6,574 5,854
その他の流動資産
流動資産合計 199,016 197,409
非流動資産
有形固定資産 154,335 149,746
使用権資産 ― 9,289
のれん 645 652
無形資産 19,687 19,159
持分法で会計処理されている投資 4,014 3,756
繰延税金資産 2,199 2,117
退職給付に係る資産 8,694 8,498
その他の金融資産 7 6,730 6,146
1,959 1,577
その他の非流動資産
非流動資産合計 198,263 200,940
資産合計 397,279 398,349
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7 80,921 77,710
社債及び借入金 7 15,065 36,165
未払法人所得税 1,720 1,408
引当金 2,375 2,214
リース負債 ― 2,832
その他の金融負債 7 3,980 913
12,079 12,404
その他の流動負債
流動負債合計 116,140 133,646
非流動負債
社債及び借入金 7 87,305 71,752
繰延税金負債 5,400 5,089
退職給付に係る負債 8,224 8,306
引当金 561 485
リース負債 ― 6,652
その他の金融負債 7 523 202
2,528 2,468
その他の非流動負債
非流動負債合計 104,541 94,954
負債合計 220,681 228,600
資本
資本金 12,145 12,145
資本剰余金 12,051 12,051
利益剰余金 135,284 134,575
自己株式 △ 271 △ 271
△ 890 △ 5,955
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 158,319 152,545
非支配持分 18,279 17,204
資本合計 176,598 169,749
負債及び資本合計
397,279 398,349
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② 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,6 231,370 229,261
△ 198,043 △ 196,341
売上原価
売上総利益 33,327 32,920
販売費及び一般管理費
△ 28,925 △ 27,638
61 △ 54
持分法による投資利益又は損失（△）
事業利益 5 4,463 5,228
その他の収益
530 614
△ 752 △ 795
その他の費用
営業利益 4,241 5,047
金融収益
376 142
△ 571 △ 701
金融費用
税引前四半期利益 4,046 4,488
法人所得税費用 △ 1,960 △ 4,022
四半期利益 2,086 466
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,093 △ 296
993 762
非支配持分
四半期利益 2,086 466
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり
9
10.53 △ 2.85
四半期利益又は損失（△）(円）
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,6 113,277 113,761
△ 97,914 △ 97,444
売上原価
売上総利益 15,363 16,317
販売費及び一般管理費
△ 13,924 △ 13,114
40 △ 17
持分法による投資利益又は損失（△）
事業利益 5 1,479 3,186
その他の収益
278 330
△ 323 △ 399
その他の費用
営業利益 1,434 3,117
金融収益
302 68
△ 271 △ 320
金融費用
税引前四半期利益 1,465 2,865
法人所得税費用 △ 855 △ 1,992
四半期利益 610 873
四半期利益の帰属
親会社の所有者 96 497
514 376
非支配持分
四半期利益 610 873
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
0.92 4.78
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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,086 466
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 533 △ 356
測定される金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 1,644 △ 4,709
キャッシュ・フロー・ヘッジ 52 51
△ 228 △ 192
持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計 935 △ 5,206
四半期包括利益 3,021 △ 4,740
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,771 △ 5,359
1,250 619
非支配持分
四半期包括利益
3,021 △ 4,740
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
610 873
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 538 △ 350
測定される金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 2,344 △ 1,299
キャッシュ・フロー・ヘッジ 34 41
△ 32 △ 134
持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計 1,808 △ 1,742
四半期包括利益 2,418 △ 869
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,265 △ 1,235
1,153 366
非支配持分
四半期包括利益
2,418 △ 869
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2018年４月１日残高 12,145 10,729 142,201 △ 270 4,254 ―
会計方針の変更の影響 ― ― 281 ― ― ―
修正再表示後期首残高 12,145 10,729 142,482 △ 270 4,254 ―
四半期利益 ― ― 1,093 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △ 533 ―
四半期包括利益合計 ― ― 1,093 ― △ 533 ―
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 1 ― ―
剰余金の配当 8 ― ― △ 1,038 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― △ 1,038 △ 1 ― ―
2018年９月30日残高 12,145 10,729 142,537 △ 271 3,721 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
キャッ
非支配
有者に帰属
在外営業活
注記 資本合計
シュ・フ
する持分合
持分
動体の為替 合計
ロー・ヘッ
計
換算差額
ジ
2018年４月１日残高 △ 4,404 △ 276 △ 426 164,379 20,080 184,459
会計方針の変更の影響 ― ― ― 281 ― 281
修正再表示後期首残高 △ 4,404 △ 276 △ 426 164,660 20,080 184,740
四半期利益 ― ― ― 1,093 993 2,086
その他の包括利益 1,159 52 678 678 257 935
四半期包括利益合計 1,159 52 678 1,771 1,250 3,021
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 1 ― △ 1
剰余金の配当 8 ― ― ― △ 1,038 △ 1,064 △ 2,102
所有者との取引額等合計 ― ― ― △ 1,039 △ 1,064 △ 2,103
2018年９月30日残高 △ 3,245 △ 224 252 165,392 20,266 185,658
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2019年４月１日残高 12,145 12,051 135,284 △ 271 3,721 ―
四半期利益 ― ― △ 296 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △ 356 ―
四半期包括利益合計 ― ― △ 296 ― △ 356 ―
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 0 ― ―
剰余金の配当 8 ― ― △ 415 ― ― ―
支配継続子会社に対する
― ― ― ― ― ―
持分変動
利益剰余金への振替 ― ― 2 ― △ 2 ―
所有者との取引額等合計 ― ― △ 413 △ 0 △ 2 ―
2019年９月30日残高 12,145 12,051 134,575 △ 271 3,363 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
キャッ
非支配
有者に帰属
在外営業活
注記 資本合計
シュ・フ
する持分合
持分
動体の為替 合計
ロー・ヘッ
計
換算差額
ジ
2019年４月１日残高 △ 4,371 △ 240 △ 890 158,319 18,279 176,598
四半期利益 ― ― ― △ 296 762 466
その他の包括利益 △ 4,758 51 △ 5,063 △ 5,063 △ 143 △ 5,206
四半期包括利益合計 △ 4,758 51 △ 5,063 △ 5,359 619 △ 4,740
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 0 ― △ 0
剰余金の配当 8 ― ― ― △ 415 △ 1,782 △ 2,197
支配継続子会社に対する
― ― ― ― 88 88
持分変動
利益剰余金への振替 ― ― △ 2 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― △ 2 △ 415 △ 1,694 △ 2,109
2019年９月30日残高 △ 9,129 △ 189 △ 5,955 152,545 17,204 169,749
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,046 4,488
減価償却費及び償却費 14,638 16,024
持分法による投資損益(△は益) △ 61 54
受取利息及び受取配当金 △ 123 △ 133
支払利息 469 619
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 5,708 3,470
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,526 △ 1,998
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 3,340 △ 1,810
引当金の増減額(△は減少) △ 937 △ 95
1,955 1,639
その他
小計
17,829 22,258
利息及び配当金の受取額 180 155
利息の支払額 △ 454 △ 560
△ 3,805 △ 4,024
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,750 17,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 15,792 △ 14,539
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 335 402
△ 45 △ ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,502 △ 14,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,751 10,120
長期借入金及び社債の発行による収入 7 ―
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △ 10 △ 3,556
リース負債の返済による支出 ― △ 1,302
配当金の支払額 8 △ 1,038 △ 415
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,064 △ 1,782
△ 423 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,223 3,065
現金及び現金同等物に係る換算差額 459 906
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 930 7,659
現金及び現金同等物の期首残高 41,973 38,371
現金及び現金同等物の四半期末残高
42,903 46,030
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は2019年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社によ
り構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年10月31日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定し
ております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
ＩＦＲＳ 新設・改定内容
IFRS 第 16 号 リース リースに関する会計処理及び開示を規程
IFRS 第 16 号「リース」 (2016 年１月公表、以下「 IFRS 第 16 号」という ) の適用にあたっては、経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（ 2019 年４月１日）に認識する方法を採用しております。
IFRS 第 16 号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、 IFRS 第 16 号 C3 項の実務上の便法を選択
し、 IAS17 号「リース」（以下、「 IAS 第 17 号」）及び IFRIC 第 ▶ 号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のも
とでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、 IFRS 第 16 号の規程に基づき判断しております。
過去に IAS 第 17 号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、期間が 12 ヶ月以
内のリース及び原資産が少額であるリース以外のリースを適用開始日に使用権資産及びリース負債として計上してお
ります。リース負債は残存リース料を適用開始日における借手の追加利子率を用いて割り引いた現在価値で測定して
おります。使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
過去に IAS 第 17 号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権
資産及びリース負債の帳簿価額をそれぞれその直前の日における IAS 第 17 号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿
価額で算定しております。
前連結会計年度末において IAS 第 17 号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と適用開始日において要
約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
百万円
解約不能オペレーティング・リース契約（ 2019 年３月 31 日）
908
ファイナンス・リース債務（ 2019 年３月 31 日） 575
8,429
解約可能オペレーティング・リース契約等
2019 年４月１日におけるリース負債
9,912
IFRS 第 16 号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の期首において、
資産及び負債が 9,337 百万円増加しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮
定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づ
きますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎と
なる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び
影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自
動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な製品・サービス又は事業内容
自動車用品 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等
精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧
一般産業用品
ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等
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(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであり
ます。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 195,901 35,469 231,370 ― 231,370
セグメント間の内部
825 7,224 8,049 △ 8,049 ―
売上高又は振替高
計 196,726 42,693 239,419 △ 8,049 231,370
セグメント利益（注） 3,734 729 4,463 ― 4,463
その他の収益 530
その他の費用 △ 752
営業利益 4,241
金融収益 376
金融費用 △ 571
税引前四半期利益 4,046
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 195,154 34,107 229,261 ― 229,261
セグメント間の内部
897 7,414 8,311 △ 8,311 ―
売上高又は振替高
計 196,051 41,521 237,572 △ 8,311 229,261
セグメント利益（注） 4,641 587 5,228 ― 5,228
その他の収益 614
その他の費用 △ 795
営業利益 5,047
金融収益 142
金融費用 △ 701
税引前四半期利益 4,488
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
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前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 96,008 17,269 113,277 ― 113,277
セグメント間の内部
404 3,536 3,940 △ 3,940 ―
売上高又は振替高
計 96,412 20,805 117,217 △ 3,940 113,277
セグメント利益（注） 1,476 3 1,479 ― 1,479
その他の収益 278
その他の費用 △ 323
営業利益 1,434
金融収益 302
金融費用 △ 271
税引前四半期利益 1,465
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 96,655 17,106 113,761 ― 113,761
セグメント間の内部
443 3,704 4,147 △ 4,147 ―
売上高又は振替高
計 97,098 20,810 117,908 △ 4,147 113,761
セグメント利益（注） 2,710 476 3,186 ― 3,186
その他の収益 330
その他の費用 △ 399
営業利益 3,117
金融収益 68
金融費用 △ 320
税引前四半期利益 2,865
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
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６．収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 63,368 51,271 54,951 26,311 195,901
一般産業用品 26,054 159 8,108 1,148 35,469
合計 89,422 51,430 63,059 27,459 231,370
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 65,112 51,112 54,433 24,497 195,154
一般産業用品 25,426 155 7,567 959 34,107
合計 90,538 51,267 62,000 25,456 229,261
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
７．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非
上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び
金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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② 金融商品の区分ごとの公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
デリバティブ 610 610 634 634
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産
資本性金融資産 5,738 5,738 5,213 5,213
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 38,371 38,371 46,030 46,030
営業債権及びその他の債権 92,892 92,892 86,884 86,884
その他の金融資産 1,269 1,269 1,262 1,262
合計 138,880 138,880 140,023 140,023
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
デリバティブ 163 163 88 88
償却原価で測定される金融負債
社債 44,828 45,747 44,839 46,000
借入金 57,542 57,591 63,078 63,196
営業債務及びその他の債務 80,921 80,921 77,710 77,710
その他の金融負債 3,995 3,997 756 756
ヘッジ手段として指定された金融
負債
デリバティブ 345 345 271 271
合計 187,794 188,764 186,742 188,021
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結
財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な
選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
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③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正
価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分され
ております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価
格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的
に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 610 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 164 ― ―
非上場株式 ― ― 5,574
資産合計 164 610 5,574
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 163 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 345 ―
負債合計 ― 508 ―
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 634 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 139 ― ―
非上場株式 ― ― 5,074
資産合計 139 634 5,074
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 88 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 271 ―
負債合計 ― 359 ―
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「② 金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラ
ルキーはすべてレベル３であります。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。
④ レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これら
の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に
基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可
能でないインプットを用いております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(c) レベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)によ
り増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高 6,332 5,573
購入 ― ―
利得又は損失合計
その他の包括利益 △769 △490
売却・決済 ― △9
その他 ― ―
期末残高 5,563 5,074
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８．配当金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月21日
普通株式 1,038 10.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 415 4.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
また、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年10月30日
普通株式 1,038 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年10月31日
普通株式 727 7.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,093 △296
(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 103,829 103,828
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 10.53 △2.85
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 96 497
期中平均普通株式数(千株) 103,829 103,828
基本的１株当たり四半期利益(円) 0.92 4.78
10．後発事象
記載すべき事項はありません。
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２ 【その他】
①2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当の総額・・・・・・・・ 727百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ ７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
②訴訟
当社は、マツダ㈱から訴訟を提起され、2014年６月に訴状を受領いたしました。訴状によりますと、マツダ㈱
は、パワーステアリング装置向けの不具合が原因で、乗用車３車種について市場改善措置を実施した件につき、不
具合の原因が当社の納入した部品にあるとして、訴額16,270百万円の損害賠償を求めてきておりました。
2019年６月24日、広島地方裁判所においてマツダ㈱の請求を棄却する第１審判決が言い渡されました。マツダ㈱
は同判決を不服として広島高等裁判所に控訴を提起し、現在も係争中です。
当社は、第１審の判決は公正かつ妥当な判断が示されたものと考えており、控訴審においても当社主張の正当
性が認められるように対応してまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
住友理工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 正 英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友理工株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、住友理工株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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