株式会社 精工技研 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社精工技研
【英訳名】 SEIKOH GIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 野 昌 利
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,433,723 7,936,566 15,502,383
経常利益 (千円) 874,849 934,874 1,754,742
親会社株主に帰属する
(千円) 571,370 622,377 1,232,548
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 383,753 479,377 937,646
純資産額 (千円) 22,632,788 23,013,160 23,204,786
総資産額 (千円) 26,905,765 27,555,680 27,686,073
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 61.81 67.52 133.34
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 67.21 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.9 83.2 83.5
営業活動による
(千円) 698,528 1,149,178 2,393,920
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 848,765 △ 568,035 △ 1,526,805
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 253,240 △ 711,834 △ 254,227
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,833,267 3,624,991 3,816,159
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.31 30.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第47期及び前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平
均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて減速感が強まることとなりました。米国と中国において
は、両国間の貿易摩擦により輸出入が減退し、企業の生産や設備投資は低調に推移しています。欧州においても、
外需の低迷や英国の合意なきEU離脱懸念等、不確実性の高まりを受けて景気の停滞が続くこととなりました。我が
国においても、中国向けを中心に輸出が勢いを欠いており、企業収益は弱含んだ状況で推移しています。一方、個
人消費は、底堅い所得の伸びと消費増税前の駆け込み需要もあり、緩やかな回復基調が続くこととなりました。
当社グループが関わる情報通信関連市場においては、世界的大手メーカーから発売された新機種のスマートフォ
ンが話題を集めたほか、中国では第５世代の移動通信規格「５G」に対応するスマートフォンの発売が始まりまし
た。我が国では、国際的なスポーツイベント会場で「５G」のプレサービスが行われ、商用サービスの本格化に向け
た準備が進みました。カーエレクトロニクス関連市場では、引き続き自動運転の実用化や車載ネットワークの高速
化に向けた技術開発が進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組み始めた6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』の後半
３年間（第２フェーズ）をスタートさせ、引き続き①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③
経営基盤の強化の各施策に取り組みました。
①既存事業の収益力強化に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光
通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメント
において、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。②事業ポートフォリ
オの最適化に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させ
るべく、顧客やパートナー企業との連携強化に努めました。③経営基盤の強化に向けては、グローバル品質ミー
ティングを開催し、当社グループの製品品質をさらに強化するための意識合わせを行ったほか、本社においては働
き方改革「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めまし
た。
こうした結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,936,566千円（前年同四半期比6.8％増）となりま
した。損益面でも、営業利益は944,010千円（前年同四半期比18.6％増）、経常利益は934,874千円（前年同四半期
比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は622,377千円（前年同四半期比8.9％増）となり、前年同四半期
から増収増益となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
セグメントの業績は次の通りであります。
① 精機関連
精機関連では、自動車の燃料噴射圧やブレーキ圧を感知するセンサー用基幹部品や、燃料供給を電子制御するエ
ンジンコントロールユニット用ケース等の車載用インサート成形品の販売が堅調に推移しました。2016年に新設し
た北海道の千歳工場への生産移管が順調に進んでいます。車載用電装部品の需要は今後も増加が見込まれることか
ら、千歳工場は2020年度上期中の完成を目指し、増築工事を行なっています。一方、電子機器向けのプレス成形品
は、販売価格の下落圧力もあり、売上が伸び悩むこととなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、4,337,464千円（前年同四半期比0.1％減）と
なりました。レイアウト変更に伴う費用の増加や、プレス成形品の売上が減少したこと等により、営業利益は
403,683千円（前年同四半期比9.5％減）となりました。
② 光製品関連
光製品関連では、５Ｇの本格稼動により流通するデジタルデータ量の急増が見込まれることから、世界規模で通
信インフラの増強準備が急がれています。これを受けて、光通信網に欠かせない光通信用部品や、これらの部品を
製造する際に使用する研磨機や検査・測定装置も販売が伸張しました。また、超小型の樹脂レンズは、スマート
フォン等の用途に向けて量産を開始しています。開発面では、５Ｇの基地局のアンテナが発する高周波電波の強度
を測定する光電界センサーの商品化に向けた試作に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、3,599,102千円（前年同四半期比16.4％増）
となりました。採算性の良い機器・装置関連の売上が増加したこと等により、営業利益は540,327千円（前年同四半
期比54.2％増）となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は27,555,680千円となり、前連結会計年度末から130,393千円減少いたしま
した。流動資産は17,058,626千円となり、前連結会計年度末から485,520千円減少いたしました。その主な要因は、
売上高の増加に伴い原材料及び貯蔵品等が増加したものの、配当金や法人税等の支払い、自己株式の取得等により
現金及び預金が減少したこと等に因ります。固定資産は10,497,053千円となり、前連結会計年度末から355,127千円
増加いたしました。その主な要因は、成形品の量産のための機械装置や金型等の有形固定資産が増加したこと等に
因ります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,542,519千円となり、前連結会計年度末から61,233千円増加いたしま
した。その主な要因は、期間中に実施した設備投資の未払金が増加したこと等に因ります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は23,013,160千円となり、前連結会計年度末から191,626千円減少いた
しました。その主な要因は、自己株式の増加や為替換算調整勘定が減少したこと等に因ります。
4/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,624,991千円となり、前連結会計年度末から
191,167千円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,149,178千円増加いたしました（前年同四半期は698,528千円の増加）。営業活動によ
る資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益936,488千円、減価償却費513,014千円、売上債権の減少額
268,134千円等であり、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額486,305千円、棚卸資産の増加額280,914千円等で
あります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は568,035千円減少いたしました（前年同四半期は848,765千円の減少）。投資活動による
資金増加の主な要因は、定期預金の預入れと払戻しの差額183,648千円等であり、資金減少の主な要因は、有形固定
資産の取得による支出734,300千円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は711,834千円減少いたしました（前年同四半期は253,240千円の減少）。財務活動による
資金減少の主な要因は、自己株式の取得による支出424,160千円、配当金の支払額278,661千円等であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域におけ
る製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業
セグメントにおいて実施しております。当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、５Gの基地局のアンテ
ナが発する高周波電波の強度等を正確に測定する光電界センサーの試作開発や、高速大容量化が進む光通信市場に
向けた新製品、超小型レンズ等の開発に取り組んだ結果、108,095千円となりました。一方、既存事業領域におけ
る製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第２四半期
連結累計期間にこれらの活動に要した費用は140,484千円となっております。これにより、当第２四半期連結累計
期間における研究開発活動費用の総額は248,579千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日) 商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
普通株式 9,333,654 9,333,654 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,333,654 9,333,654 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 9,333,654 ― 6,791,682 ― 10,571,419
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（株）
所有株式数の割合
(％)
上野 昌利 千葉県松戸市 871,000 9.53
有限会社 高志 千葉県松戸市下矢切１８８－１１ 654,400 7.16
木村 保 千葉県松戸市 593,200 6.49
有限会社 光研 千葉県松戸市三矢小台２－６－２ 583,500 6.38
細江 由紀子 千葉県松戸市 432,500 4.73
都丸 由美子 千葉県松戸市 430,500 4.71
上野 淳 千葉県松戸市 339,900 3.72
吉田 智恵 東京都目黒区 339,000 3.71
高橋 藤子 千葉県松戸市 321,600 3.52
細江 一稀 千葉県松戸市 249,000 2.72
細江 美里 千葉県松戸市 249,000 2.72
細江 直輝 千葉県松戸市 249,000 2.72
向山 沙希 千葉県松戸市 249,000 2.72
都丸 未季 千葉県松戸市 249,000 2.72
計 ― 5,810,600 63.55
7/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
社における標準となる株式
普通株式 190,900
普通株式 9,139,900
完全議決権株式(その他) 91,399 同上
普通株式 2,854
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,333,654 ― ―
総株主の議決権 ― 91,399 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式46,782株が含
まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県松戸市松飛台296番地の１ 190,900 ― 190,900 2.05
株式会社精工技研
計 ― 190,900 ― 190,900 2.05
（注） 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式46,782株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,285,404 10,893,087
※ 3,632,827
受取手形及び売掛金 3,294,725
商品及び製品 648,743 619,866
仕掛品 550,739 698,033
原材料及び貯蔵品 749,043 864,739
未収還付法人税等 65,608 97,025
その他 614,073 592,806
△ 2,292 △ 1,656
貸倒引当金
流動資産合計 17,544,147 17,058,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,312,878 6,341,405
△ 4,056,748 △ 4,117,376
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,256,129 2,224,028
機械装置及び運搬具
6,171,234 6,542,206
△ 4,500,920 △ 4,619,033
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,670,314 1,923,173
土地
2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 523,116 659,774
その他 5,414,470 5,813,012
△ 4,880,434 △ 5,047,577
減価償却累計額
その他（純額） 534,035 765,435
有形固定資産合計 7,319,392 7,908,207
無形固定資産
のれん 1,377,504 1,213,801
顧客関連資産 280,120 246,505
101,823 80,380
その他
無形固定資産合計 1,759,448 1,540,688
投資その他の資産
投資有価証券 53,608 50,217
投資不動産 884,621 879,455
124,855 118,483
その他
投資その他の資産合計 1,063,084 1,048,156
固定資産合計 10,141,925 10,497,053
資産合計 27,686,073 27,555,680
10/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,694,322 1,598,427
未払法人税等 356,043 276,989
賞与引当金 106,613 111,810
1,221,771 1,396,518
その他
流動負債合計 3,378,749 3,383,745
固定負債
退職給付に係る負債 839,155 856,769
役員株式給付引当金 43,533 65,399
長期未払金 145,070 144,870
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 16,843 1,071
38,897 71,628
その他
固定負債合計 1,102,537 1,158,774
負債合計 4,481,286 4,542,519
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,571,419 10,571,419
利益剰余金 5,634,918 5,977,321
△ 169,267 △ 567,013
自己株式
株主資本合計 22,828,753 22,773,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,054 3,508
為替換算調整勘定 305,374 156,062
△ 9,605 △ 6,135
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 299,822 153,436
新株予約権 59,140 70,342
非支配株主持分 17,069 15,971
純資産合計 23,204,786 23,013,160
負債純資産合計 27,686,073 27,555,680
11/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,433,723 7,936,566
4,971,449 5,171,578
売上原価
売上総利益 2,462,273 2,764,988
※ 1,665,989 ※ 1,820,977
販売費及び一般管理費
営業利益 796,284 944,010
営業外収益
受取利息 4,194 10,287
受取配当金 482 505
補助金収入 2,820 10,333
投資不動産賃貸料 27,762 27,648
為替差益 36,996 ―
17,570 14,964
その他
営業外収益合計 89,827 63,740
営業外費用
不動産賃貸原価 7,808 21,958
為替差損 ― 21,806
持分法による投資損失 ― 2,634
支払補償費 ― 23,199
3,453 3,277
その他
営業外費用合計 11,262 72,876
経常利益 874,849 934,874
特別利益
11 2,182
固定資産売却益
特別利益合計 11 2,182
特別損失
140 568
固定資産売却損
特別損失合計 140 568
税金等調整前四半期純利益 874,721 936,488
法人税、住民税及び事業税
346,027 319,398
△ 46,090 △ 8,674
法人税等調整額
法人税等合計 299,937 310,724
四半期純利益 574,783 625,763
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,412 3,386
親会社株主に帰属する四半期純利益 571,370 622,377
12/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 574,783 625,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,374 △ 545
為替換算調整勘定 △ 192,197 △ 149,311
2,541 3,470
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 191,030 △ 146,386
四半期包括利益 383,753 479,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 381,081 476,544
非支配株主に係る四半期包括利益 2,671 2,832
13/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 874,721 936,488
減価償却費 483,737 513,014
のれん償却額 153,481 152,318
受取利息及び受取配当金 △ 4,677 △ 10,793
持分法による投資損益（△は益） ― 2,634
受取賃貸料 △ 27,762 △ 27,648
補助金収入 △ 2,820 △ 10,333
支払補償費 ― 23,199
固定資産売却損益（△は益） 128 △ 1,614
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 189 △ 565
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,475 5,196
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 17,809 21,865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,453 21,084
為替差損益（△は益） 4,400 19,989
売上債権の増減額（△は増加） △ 689,759 268,134
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 231,168 △ 280,914
その他の資産の増減額（△は増加） △ 53,311 32,754
仕入債務の増減額（△は減少） 267,619 △ 67,528
45,783 △ 44,613
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 869,920 1,552,670
利息及び配当金の受取額
5,506 10,776
補助金の受取額 2,820 17,188
支払補償費の支払額 ― △ 5,000
法人税等の還付額 91,890 59,849
△ 271,610 △ 486,305
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 698,528 1,149,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,984,649 △ 5,557,465
定期預金の払戻による収入 4,634,626 5,741,114
有形固定資産の取得による支出 △ 500,529 △ 734,300
有形固定資産の売却による収入 45 2,419
無形固定資産の取得による支出 △ 17,151 △ 46,985
投資有価証券の取得による支出 △ 251 △ 252
投資不動産の賃貸による収入 19,195 27,648
△ 51 △ 215
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 848,765 △ 568,035
14/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 424 △ 18,998
自己株式の取得による支出 ― △ 424,160
配当金の支払額 △ 250,432 △ 278,661
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,383 △ 3,931
― 13,917
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 253,240 △ 711,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 68,854 △ 60,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 472,332 △ 191,167
現金及び現金同等物の期首残高 3,305,599 3,816,159
※ 2,833,267 ※ 3,624,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方
針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が114,199千円、流動負債の「その他」
が29,944千円及び固定負債の「その他」が32,481千円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠
出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中
長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によ
るリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めるこ
とを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計
処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半
期連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部におい
て自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末85,088千円、51,600株、当第2四半期連結会計期間末77,143千円、46,782株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
― 千円
受取手形 22,337千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 464,496 千円 492,743 千円
賞与引当金繰入額 9,786 〃 12,247 〃
役員株式給付引当金繰入額 17,809 〃 29,682 〃
退職給付費用 17,687 〃 18,070 〃
減価償却費 270,550 〃 283,989 〃
16/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 10,304,748千円 10,893,087千円
△7,471,481 〃 △7,268,095 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,833,267千円 3,624,991千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 250,979 27 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 278,864 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,342,502 3,091,220 7,433,723
セグメント間の内部売上高
24,860 140 25,000
又は振替高
計 4,367,363 3,091,360 7,458,723
セグメント利益 445,962 350,321 796,284
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,337,464 3,599,102 7,936,566
セグメント間の内部売上高
21,117 200 21,317
又は振替高
計 4,358,581 3,599,302 7,957,884
セグメント利益 403,683 540,327 944,010
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
61円81銭 67円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
571,370 622,377
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
571,370 622,377
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,243,935 9,217,096
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 67円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株）
― 43,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部にお
いて自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間51,600株 当第２四半期連結累計期間
46,782株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社精工技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技
研の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
