橋本総業ホールディングス株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 橋本総業ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 橋本総業ホールディングス株式会社
【英訳名】 HASHIMOTO SOGYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 政昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】 ０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部長 佐々木 地平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】 ０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部長 佐々木 地平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 62,261 67,525 132,944
売上高
（百万円） 1,153 1,467 2,735
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 791 914 1,803
（当期）純利益
（百万円） 987 903 1,627
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,040 21,265 20,429
純資産額
（百万円） 62,397 79,094 62,983
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 77.33 90.12 176.49
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 77.11 89.81 175.95
期（当期）純利益金額
（％） 32.1 26.8 32.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,559 △ 18,121 1,093
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 25 △ 478 △ 570
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,866 19,369 3
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,185 4,313 3,430
（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
49.38 56.12
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式
調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算出しております。
2/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
従来持分法非適用非連結子会社であった株式会社ムラバヤシは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
3/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、貸家を中心とした着工減が予想されるものの、民間
住宅投資は、増加が見込まれます。また、堅調な設備投資を背景に民間非住宅投資も伸長すると予想されます。
さらに、公共投資も増加が見込まれ、業界全体としてプラスの中で推移すると予想されます。
（国土交通省、建設経済研究所資料より当社推定）
このような経済状況のもと、 当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりまし
た。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、16,111百万円増加（＋
25.6％）し、79,094百万円となりました。これは主に、資金調達手段の変更に伴う受取手形及び売掛金の増加
等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて、15,275百万円増加（＋35.9％）し、57,829百万
円となりました。これは主に資金調達手段の変更に伴う短期借入金の増加等によるものです。純資産合計は、
前連結会計年度末に比べて、836百万円増加（＋4.1％）し、21,265百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
②経営成績
連結ベースの 売上高は67,525百万円（前年同四半期比＋8.5％）、売上総利益は7,146百万円（同＋9.2％）
となりました。 販売費及び一般管理費は5,857百万円（同＋5.7％）で、営業利益は1,289百万円（同＋
28.5％） 、営業外損益は177百万円（同＋18.2％）計上でき、 経常利益は1,467百万円（同＋27.2％） となりま
した。特別損益は、投資有価証券売却益を特別利益に、また投資有価証券売却損等を特別損失に計上し、その
結果 親会社株主に帰属する四半期純利益は914百万円（同＋15.5％） となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.管材類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ853百万円（＋4.2％）、110百万円（＋
4.6％）増加しました。
b.衛生陶器・金具類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ2,027百万円（＋11.5％）、314百万円（＋
17.1％）増加しました。
c.住宅設備機器類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ523百万円（＋5.2％）、39百万円（＋
4.6％）増加しました。
d.空調・ポンプ
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,642百万円（＋12.0％）、63百万円（＋
5.4％）増加しました。
4/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ1,128百万円増加し、4,313百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、18,121百万円（前第２四半期連結累計期間は4,559百万円の減少）となりまし
た。これは主に、資金調達手段の変更に伴う売上債権の増加（当第２四半期連結累計期間は△15,076百万円、前
年同期は△1,273百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、478百万円（前第２四半期連結累計期間は25百万円の減少）となりました。こ
れは主に、短期貸付金の増加（当第２四半期連結累計期間は△523百万円、前年同期は△34百万円）等によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、19,369百万円（前第２四半期連結累計期間は4,866百万円の増加）となりまし
た。これは主に、資金調達手段の変更に伴う短期借入金の増加（当第２四半期連結累計期間は＋20,590百万円、
前年同期は＋5,395百万円）等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループと致しましては、「エコエネルギー」「中古リフォーム」「健康・快適」「安全・安心」「地域
活性化」「グローバル化」「ＩＴ化」といった「７つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりた
いと考えております。
また増分活動として「３つのトータル」「３つのチームワーク」「３つの進化」を具体的に取り組んでまいり
ます。
そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。
１．３つのフルの追求 － 成長への取組み
①フルカバー － （どこでも） 県別営業体制で全国需要に対応
②フルライン － （何でも） お客様が望む商品は何でもワンストップで対応
③フル機能 － （ どんなことでも） 基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実
２．みらい活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み
①みらい会 － （みんなの会） ４位１体で 県別（支店別）に展開
②みらい市 － （みんなの市） みらい会会員相互の商売の場作り
③みらいサービス － （みんなのサービス） いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる
３．進化活動 － 生産性向上への取組み
①しくみ作り － （ みらいプラン） 商流－一 貫化、物流－共同化、情報－共有化
②人作り － （みらいアカデミー） 業界プロの人材育成（資格、基本、商材）
③しかけ作り － （みらいステージ） ５Ｓ、 見える化、チーム活動で品質向上
5/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月５日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
10,646,526 10,646,526
普通株式
株であります。
市場第一部
10,646,526 10,646,526 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年８月29日取締役会決議
当社取締役11名（うち社外取締役４名）
付与対象者の区分及び人数
監査役４名（うち社外監査役３名）
新株予約権の数（個）※ 66（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 7,260（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
2019年９月18日から
新株予約権の行使期間※
2049年９月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,405
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 703
新株予約権の行使の条件※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
※ 新株予約権証券の発行時（2019年９月17日）における内容を記載しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は110株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
7/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使
することができる。
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１及び（注）２に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 10,646,526 － 542 － 434
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区代沢3-6-15 2,865 28.09
有限会社ハット企画
東京都中央区日本橋小伝馬町9-9 738 7.24
橋本総業従業員持株会
583 5.72
橋本 政昭 東京都新宿区
東京都中央区日本橋小伝馬町9-9 520 5.10
橋本総業取引先持株会
東京都中央区日本橋小伝馬町9-9 296 2.91
橋本総業得意先持株会
東京都千代田区丸の内1-1-2 272 2.67
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1-6-6 242 2.37
日本生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 156 1.53
行株式会社（信託口）
125 1.23
阪田 貞一 神奈川県横浜市神奈川区
福岡県北九州市小倉北区中島2-1-1 121 1.19
ＴＯＴＯ株式会社
－ 5,920 58.05
計
（注）１．当社は、自己株式を446千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付
信託」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株
式64千株については、自己株式に含めておりません。
２．有限会社ハット企画は当社の代表取締役社長及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社で
あります。
9/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 510,700 647 （注）
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,082,400 100,824 －
普通株式
53,426 － －
単元未満株式 普通株式
10,646,526 － －
発行済株式総数
－ 101,471 －
総株主の議決権
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が64,700株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
橋本総業ホール
東京都中央区日本
446,000 64,700 510,700 4.80
ディングス株式会
橋小伝馬町9-9
社
－ 446,000 64,700 510,700 4.80
計
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－12
制度の信託財産として拠出 会社（信託Ｅ口）
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
11/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,494 4,402
現金及び預金
24,798 33,523
受取手形及び売掛金
3,768 10,120
電子記録債権
401 600
有価証券
7,221 7,239
商品
283 125
未成工事支出金
398 -
未収還付法人税等
1,585 2,135
その他
△ 32 △ 39
貸倒引当金
41,918 58,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,252 5,502
建物及び構築物
△ 3,121 △ 3,252
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,130 2,249
186 196
機械装置及び運搬具
△ 125 △ 131
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 60 65
7,606 7,761
土地
- 9
建設仮勘定
790 828
その他
△ 632 △ 665
減価償却累計額
その他（純額） 158 162
9,955 10,249
有形固定資産合計
無形固定資産
61 49
のれん
176 164
その他
237 214
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,153 6,072
投資有価証券
479 434
長期貸付金
1 1
破産更生債権等
3,484 3,213
保険積立金
352 365
敷金及び保証金
6 46
退職給付に係る資産
230 227
繰延税金資産
217 214
その他
△ 54 △ 53
貸倒引当金
10,871 10,523
投資その他の資産合計
21,064 20,986
固定資産合計
62,983 79,094
資産合計
12/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
19,357 17,210
支払手形及び買掛金
11,663 9,418
電子記録債務
1,855 22,445
短期借入金
1,900 1,407
1年内返済予定の長期借入金
519 578
未払法人税等
157 71
未成工事受入金
139 97
預り金
469 492
賞与引当金
791 703
その他
36,855 52,425
流動負債合計
固定負債
2,680 2,254
長期借入金
1,636 1,691
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 316 316
30 71
役員退職慰労引当金
110 140
退職給付に係る負債
681 676
預り保証金
243 253
その他
5,698 5,403
固定負債合計
42,553 57,829
負債合計
純資産の部
株主資本
542 542
資本金
447 449
資本剰余金
18,501 19,396
利益剰余金
△ 437 △ 492
自己株式
19,053 19,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,174 1,151
その他有価証券評価差額金
315 315
土地再評価差額金
△ 152 △ 139
退職給付に係る調整累計額
1,338 1,327
その他の包括利益累計額合計
37 41
新株予約権
20,429 21,265
純資産合計
62,983 79,094
負債純資産合計
13/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 62,261 67,525
55,716 60,378
売上原価
6,544 7,146
売上総利益
※ 5,540 ※ 5,857
販売費及び一般管理費
1,003 1,289
営業利益
営業外収益
26 18
受取利息
61 73
受取配当金
344 348
仕入割引
51 77
その他
483 518
営業外収益合計
営業外費用
15 18
支払利息
231 242
売上割引
手形売却損 18 9
38 44
営業外手数料
30 26
その他
333 341
営業外費用合計
1,153 1,467
経常利益
特別利益
21 -
固定資産売却益
16 0
投資有価証券売却益
38 0
特別利益合計
特別損失
1 -
固定資産売却損
6 0
固定資産除却損
- 0
投資有価証券売却損
7 0
特別損失合計
1,184 1,466
税金等調整前四半期純利益
392 552
法人税等
791 914
四半期純利益
791 914
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
791 914
四半期純利益
その他の包括利益
182 △ 23
その他有価証券評価差額金
12 12
退職給付に係る調整額
195 △ 10
その他の包括利益合計
987 903
四半期包括利益
（内訳）
987 903
親会社株主に係る四半期包括利益
15/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,184 1,466
税金等調整前四半期純利益
163 158
減価償却費
12 12
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 44 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 19
△ 87 △ 91
受取利息及び受取配当金
15 18
支払利息
18 9
手形売却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,273 △ 15,076
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 825 160
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,472 △ 4,508
89 △ 238
その他
△ 4,241 △ 18,083
小計
73 71
利息及び配当金の受取額
△ 33 △ 28
利息の支払額
△ 441 △ 480
法人税等の支払額
84 398
法人税等の還付額
△ 4,559 △ 18,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 1
定期預金の預入による支出
30 -
定期預金の払戻による収入
△ 131 △ 247
有形固定資産の取得による支出
80 -
有形固定資産の売却による収入
△ 225 △ 151
投資有価証券の取得による支出
127 112
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ ▶ △ 0
出資金の払込による支出
△ 16 △ 22
ソフトウエアの取得による支出
△ 353 △ 316
保険積立金の積立による支出
428 626
保険積立金の解約による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 34 △ 523
△ 0 △ 0
長期貸付けによる支出
76 45
長期貸付金の回収による収入
△ 5 △ 3
敷金及び保証金の差入による支出
2 1
敷金及び保証金の回収による収入
1 1
その他
△ 25 △ 478
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 5,395 20,590
△ 357 △ 953
長期借入金の返済による支出
- 0
自己株式の売却による収入
- △ 59
自己株式の取得による支出
△ 167 △ 202
配当金の支払額
△ ▶ △ ▶
その他
4,866 19,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 281 768
2,872 3,430
現金及び現金同等物の期首残高
31 114
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,185 ※ 4,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
従来持分法非適用非連結子会社であった株式会社ムラバヤシは、重要性が増したため第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱福知商会 47百万円 61百万円
（注）茨城県中小企業再生支援協議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っておりま
す。
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 635 百万円 0 百万円
141 －
営業外受取手形割引高
３．電子記録債権割引高
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
電子記録債権割引高 1,905百万円 －百万円
－
営業外電子記録債権割引高 12
４．手形債権流動化に伴う買戻義務額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,930百万円 －百万円
17/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 1,936 百万円 1,978 百万円
△ 1 5
貸倒引当金繰入額
428 492
賞与引当金繰入額
157 163
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 3,249百万円 4,402百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △63 △88
現金及び現金同等物 3,185 4,313
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2018年５月９日
普通株式 167 18円00銭 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
66,330株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総
額の計算より、1百万円を除いております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2018年10月30日
普通株式 167 18円00銭 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
62,830株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総
額の計算より、1百万円を除いております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 203 22円00銭 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）１．株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株
式62,730株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当
金の総額の計算より、1百万円を除いております。
18/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
２．2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.1株の割合で株式分割を行っておりますが、
１株当たりの配当額は株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2019年10月29日
普通株式 253 25円00銭 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
64,703株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総
額の計算より、1百万円を除いております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備
(注)１
管材類 空調・ポンプ 計
金具類 機器類
売上高 20,131 17,692 10,026 13,712 61,563 698 62,261
セグメント利益
2,386 1,836 877 1,186 6,286 257 6,544
(注)２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システ
ム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握するこ
とが困難な売上値引き（95百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利
益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,286
「その他」の区分の利益 257
販売費及び一般管理費 △5,540
四半期連結財務諸表の営業利益 1,003
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
19/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備
(注)１
管材類 空調・ポンプ 計
金具類 機器類
売上高 20,985 19,720 10,549 15,354 66,609 915 67,525
セグメント利益
2,497 2,150 917 1,250 6,815 331 7,146
(注)２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システ
ム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握するこ
とが困難な売上値引き（86百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利
益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,815
「その他」の区分の利益 331
販売費及び一般管理費 △5,857
四半期連結財務諸表の営業利益 1,289
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
20/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 77円33銭 90円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
791 914
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
791 914
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,237 10,144
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 77円11銭 89円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 29 35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金
額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間72千株、当第２四半期連結累計期間68千
株）。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額を算出しております。
（重要な後発事象）
記載事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・255百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月10日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金1百万円を含ん
でおります。
22/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/24
EDINET提出書類
橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
橋本総業ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 崇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
24/24
