太平洋工業株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 太平洋工業株式会社
【英訳名】 PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 信 也
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年３月31日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
売上高 (百万円) 64,285 82,765 145,030
経常利益 (百万円) 5,064 4,935 11,767
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,824 3,473 8,730
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,173 2,026 6,711
純資産額 (百万円) 96,367 97,958 97,075
総資産額 (百万円) 197,732 201,677 203,831
１株当たり四半期(当期)
(円) 63.45 57.53 144.80
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.07 57.27 143.95
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.1 48.0 47.0
営業活動による
(百万円) 9,393 12,101 18,941
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,065 △ 11,239 △ 40,595
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 26,100 △ 2,520 29,231
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,516 19,355 21,488
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.08 22.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結会計期間において行われた、企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定
しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等につい
て、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2018年８月31日付けで株式取得した米国SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.およびフランスAUGUST
FRANCE HOLDING COMPANY SAS、SCHRADER SASとの企業結合については、前第２四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理
の確定による見直し後の金額を用いております。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかな回復が継続し
たものの、中国の経済は成長ペースが鈍化しました。世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離
脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産
台数は、日本・中国では前年同期を上回り、米国・欧州においては総じて前年同期並みに推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、顧客の生産台数増に加え、新規売上の獲得と2018年８月に株
式取得したSchrader社の連結等により、827億65百万円（前年同期比28.7％増）となりました。利益面では、戦略
的な設備投資による減価償却費の増加等があるものの、売上増による利益増や原価改善、Schrader社の連結対象期
間の違い等により、営業利益は46億83百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は為替の影響等により49億35百万
円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億73百万円（前年同期比9.2％減）となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
顧客の生産台数増に加え、新規製品の拡販が寄与し、当事業全体の売上高は566億46百万円（前年同期比25.1％
増）、営業利益は、売上増による利益増や原価改善等により14億22百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
（バルブ製品事業）
2018年８月に株式取得した米国およびフランスのSchrader社を連結したこと等により、当事業全体の売上高は260
億41百万円（前年同期比37.7％増）、営業利益は32億57百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
なお、前第２四半期連結損益計算書には、米国Schrader社の2018年９月１日から2018年９月30日までの業績を含み
ます。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は77百万円（前年同期比20.2％減）、営業損
失が18百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,016億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億54百万円の
減少となりました。
資産の部では、流動資産は583億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して60億３百万円の減少となりまし
た。これは主に、現金及び預金が21億55百万円、受取手形及び売掛金が28億84百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
固定資産は1,433億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億49百万円の増加となりました。これは主
に、戦略的な設備投資の実施に伴い有形固定資産が27億58百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は415億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億５百万円の減少となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が10億18百万円、１年内返済予定の長期借入金が17億69百万円、未払金が19億
93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は621億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億68百万円の増加となりました。これは主に、
長期借入金が１億63百万円、その他に含まれる繰延税金負債が３億１百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。長期借入金は主に設備投資資金に充当することとしております。
純資産の部は、利益剰余金が23億19百万円、その他有価証券評価差額金が10億４百万円増加しましたが、円高の進
行に伴い為替換算調整勘定が23億82百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末から８億82百万円増加し979
億58百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は48.0％となり、前連結会計年度末と比較して、1.0ポイント増加しました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により121億１百万円のキャッシュを獲
得し、投資活動により112億39百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動
で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、８億62百万円の収入となりました。また、財務活
動については、25億20百万円のキャッシュを支出しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額４億75
百万円の減少を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21
億33百万円減少し、193億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により121億１百万円のキャッシュを獲得（前第２四半期連結累計期間に比べ27億７百万円増加）しまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益48億54百万円、減価償却費70億29百万円による増加と、法人税等の支払額
23億８百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により112億39百万円のキャッシュを支出（前第２四半期連結累計期間に比べ188億26百万円減少）しまし
た。これは主に有形固定資産の取得に108億51百万円を要したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により25億20百万円のキャッシュを支出（前第２四半期連結累計期間は261億円の収入）しました。これ
は主に借入金の純返済額が12億93百万円、配当金の支払額が11億53百万円あったことによるものであります。
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（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
太平洋工業グループはこれまで、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」の実現に向けた具体的アクショ
ンプランとして、中期経営計画「OCEAN-20」を策定し、推進してきました。その取り組みの一つとして、2018年８
月にSchraderグループ３社を子会社化し、創業のバルブ事業に磨きをかけるとともに、世界のリーディングポジ
ション構築に大きく前進しました。これを受け、同年11月には「OCEAN-20」の目標値を見直しましたが、連結売上
高目標について、１年前倒しで達成する目途がつき、また、業界動向の変化が大きいことを考慮し、このたび中期
経営計画をローリングし、「OCEAN-22」を策定しました。
2022年度の目標値は、連結売上高が2018年度実績の1,450億円より20.6％増収の1,750億円、連結営業利益率は
７％台、営業利益ベースのROAは６％台としました。
連結売上高は2018年度比で大きく伸長しますが、営業利益率およびROAは、Schraderのバルブ事業取得に係る
「のれん」および、プレス・樹脂事業における拠点整備・大型プレス機の戦略投資などによる償却負担増加等によ
り、目標値を設定しました。
OCEAN-22では、ものづくりの足元固めを行い、次なる飛躍に向けた利益体質の強化と、それを実行する人財育成
に注力するとともに、ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組みも強化し、サスティナビリティ経営を推進して
いきます。
重点取り組み
2022年度目標
2018年度実績 2022年度目標
連結売上高 1,450億円 1,750億円
連結営業利益率 7.1％ ７％台
ROA（営業利益） 5.7％ ６％台
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月７日)
(2019年９月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 61,312,896 61,312,896 名古屋証券取引所 100株で
（以上市場第一部） あります。
計 61,312,896 61,312,896 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 61,312,896 ― 7,316 ― 7,572
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 7,229 11.87
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,163 5.19
株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,679 4.39
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
2,671 4.38
(常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 2,619 4.30
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,359 3.87
(常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
2,349 3.85
(常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
ＰＥＣホールディングス株式会
岐阜県大垣市桧町450番地 1,987 3.26
社
太平洋工業取引先持株会 岐阜県大垣市久徳町100番地 1,965 3.22
岐建株式会社 岐阜県大垣市西崎町２丁目46番地 1,891 3.10
計 ― 28,914 47.48
(注) 2019年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行およびその
共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年４月１日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 651,028 1.06
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区愛宕２丁目５番１号 6,242,200 10.18
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 419,600
普通株式 60,870,800
完全議決権株式(その他) 608,708 ―
普通株式 22,496
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,312,896 ― ―
総株主の議決権 ― 608,708 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市久徳町100番地 419,600 ― 419,600 0.68
太平洋工業株式会社
計 ― 419,600 ― 419,600 0.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,763 19,607
受取手形及び売掛金 23,949 21,064
商品及び製品 5,863 5,706
仕掛品 5,393 5,130
原材料及び貯蔵品 3,414 3,417
その他 4,019 3,475
△ 82 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 64,320 58,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,332 24,810
機械装置及び運搬具（純額） 37,002 40,433
工具、器具及び備品（純額） 7,605 7,526
土地 7,627 7,503
リース資産（純額） 412 576
16,197 14,086
建設仮勘定
有形固定資産合計 92,178 94,936
無形固定資産
のれん 8,803 8,491
6,232 5,808
その他
無形固定資産合計 15,035 14,300
投資その他の資産
投資有価証券 26,675 28,262
その他 5,624 5,863
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,296 34,123
固定資産合計 139,510 143,360
資産合計 203,831 201,677
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,626 9,607
電子記録債務 8,447 8,603
短期借入金 4,769 4,720
1年内返済予定の長期借入金 5,285 3,515
未払金 6,509 4,516
未払法人税等 1,924 996
賞与引当金 1,615 1,586
役員賞与引当金 60 30
5,914 7,967
その他
流動負債合計 45,151 41,546
固定負債
長期借入金 51,529 51,693
役員退職慰労引当金 191 187
退職給付に係る負債 648 676
9,234 9,615
その他
固定負債合計 61,604 62,172
負債合計 106,755 103,719
純資産の部
株主資本
資本金 7,316 7,316
資本剰余金 7,626 7,705
利益剰余金 68,315 70,635
△ 285 △ 245
自己株式
株主資本合計 82,973 85,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,480 12,484
為替換算調整勘定 1,015 △ 1,366
431 363
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,927 11,481
新株予約権
274 184
900 880
非支配株主持分
純資産合計 97,075 97,958
負債純資産合計 203,831 201,677
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 64,285 82,765
55,202 71,595
売上原価
売上総利益 9,083 11,170
※ 5,149 ※ 6,486
販売費及び一般管理費
営業利益 3,933 4,683
営業外収益
受取利息 35 47
受取配当金 333 341
持分法による投資利益 377 204
為替差益 480 -
145 154
その他
営業外収益合計 1,371 747
営業外費用
支払利息 122 128
支払手数料 61 -
為替差損 - 323
57 42
その他
営業外費用合計 241 495
経常利益 5,064 4,935
特別利益
128 -
固定資産売却益
特別利益合計 128 -
特別損失
30 81
固定資産除売却損
特別損失合計 30 81
税金等調整前四半期純利益 5,162 4,854
法人税等 1,320 1,381
四半期純利益 3,841 3,473
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
16 △ 0
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,824 3,473
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,841 3,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 264 1,024
為替換算調整勘定 1,095 △ 2,369
退職給付に係る調整額 7 △ 68
△ 34 △ 33
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,332 △ 1,446
四半期包括利益 5,173 2,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,145 2,027
非支配株主に係る四半期包括利益 28 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,162 4,854
減価償却費 5,725 7,029
のれん償却額 35 490
株式報酬費用 41 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82 55
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 33 △ 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 369 △ 388
支払利息 122 128
為替差損益（△は益） △ 136 110
持分法による投資損益（△は益） △ 377 △ 204
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 107 50
売上債権の増減額（△は増加） 172 2,439
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,890 95
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 21 307
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 196 △ 314
仕入債務の増減額（△は減少） 573 △ 580
その他の負債の増減額（△は減少） 1,528 153
0 -
その他
小計 10,345 14,180
利息及び配当金の受取額
406 429
利息の支払額 △ 115 △ 200
△ 1,242 △ 2,308
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,393 12,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 281 △ 257
定期預金の払戻による収入 170 257
有形固定資産の取得による支出 △ 11,360 △ 10,851
有形固定資産の売却による収入 119 12
無形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 19
短期貸付金の純増減額（△は増加） 5 3
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 3
長期貸付金の回収による収入 5 ▶
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 18,754 -
る支出
59 △ 383
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,065 △ 11,239
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,191 △ 7
長期借入れによる収入 9,570 2,605
長期借入金の返済による支出 △ 2,827 △ 3,891
非支配株主からの払込みによる収入 81 8
リース債務の返済による支出 △ 35 △ 46
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 850 △ 1,153
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 △ 27
△ 7 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,100 △ 2,520
現金及び現金同等物に係る換算差額 128 △ 475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,556 △ 2,133
現金及び現金同等物の期首残高 13,181 21,488
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
777 -
額（△は減少）
※ 19,516 ※ 19,355
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払運賃 1,256 百万円 1,623 百万円
給与賃金 1,212 1,815
賞与引当金繰入額 263 294
退職給付費用 40 44
役員賞与引当金繰入額 24 30
役員退職慰労引当金繰入額 5 8
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 20,544百万円 19,607百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,028 △251
定期預金
現金及び現金同等物 19,516 19,355
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月16日
普通株式 850 14 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 850 14 2018年９月30日 2018年11月22日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月15日
普通株式 1,154 19 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 974 16 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 45,277 18,910 64,188 97 64,285 ― 64,285
セグメント間の
― ― ― 172 172 △ 172 ―
内部売上高又は振替高
計 45,277 18,910 64,188 269 64,458 △ 172 64,285
セグメント利益又は
1,305 2,608 3,913 △ 7 3,905 28 3,933
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額28百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「バルブ製品事業」セグメントにおいて、米国SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.およびフランス
AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS、SCHRADER SASの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんを認識
しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、8,947百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 56,646 26,041 82,688 77 82,765 ― 82,765
セグメント間の
― ― ― 194 194 △ 194 ―
内部売上高又は振替高
計 56,646 26,041 82,688 272 82,960 △ 194 82,765
セグメント利益又は
1,422 3,257 4,680 △ 18 4,662 21 4,683
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整21百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年８月31日に行われた米国SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.およびフランスAUGUST FRANCE HOLDING
COMPANY SAS、SCHRADER SASとの企業結合については、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行ってお
りましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、たな卸資産に225百万円、有形固定資産に1,325百万円、無形
固定資産に5,590百万円、繰延税金負債に2,068百万円配分された結果、企業結合日において暫定的に算定されたのれん
の金額13,959百万円は、5,073百万円減少し、8,886百万円となっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益がそれぞれ105百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
63円45銭 57円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,824 3,473
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,824 3,473
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
60,276 60,384
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
63円07銭 57円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
362 271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記
事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月30日に中間配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っております。
・中間配当金の総額 974百万円
・１株当たりの配当額 16円00銭
・中間配当金支払開始日 2019年11月25日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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