スタンレー電気株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スタンレー電気株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スタンレー電気株式会社(E01880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 スタンレー電気株式会社
【英訳名】 Stanley Electric Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 野 隆 典
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 赤 松 知 範
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 赤 松 知 範
【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島７丁目１番５号)
スタンレー電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区葵３丁目22番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 215,106 204,467 434,124
経常利益 (百万円) 29,211 24,409 61,015
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,246 15,669 40,265
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 24,693 9,620 42,602
又は包括利益
純資産額 (百万円) 398,034 410,361 408,957
総資産額 (百万円) 500,660 505,595 509,564
１株当たり四半期
(円) 117.23 96.16 245.76
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 117.10 96.13 245.54
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.2 73.6 72.5
営業活動による
(百万円) 27,011 35,012 61,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,709 △ 26,977 △ 38,593
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,551 △ 8,597 △ 12,169
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 118,378 121,602 126,125
四半期末(期末)残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 56.40 38.45
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しま
した。
世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では緩やかに回復しているものの一部に弱い動きがみられ、ア
ジア、中国では緩やかに減速しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、自動車生産台数の世界的な減少、及び主に中国元の
為替の影響により、減収となりました。また営業利益は、売上高の減少に加えて、過去の品質問題に関わる費用
の影響により、減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は2,044億６千７百万円(前年同期比4.9％減)、営業利
益は216億２千５百万円(前年同期比16.8％減)、経常利益は244億９百万円(前年同期比16.4％減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は156億６千９百万円(前年同期比18.6％減)となりました。
② セグメント情報の概況
当第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区
分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1) 自動車機器事業
世界の自動車生産台数は、日本は増加しましたが、米州で横ばい、欧州、アジア、中国で減少となり、全体
として減少となりました。二輪車生産台数では、米州、中国で増加、欧州で微増となったものの、日本、アジ
アで減少となり、全体として減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、日本、及び中国における一部車種の新車効
果一巡や減産などの影響による自動車用ランプの減少、主に中国元の為替の影響、及び過去の品質問題に関わ
る費用を計上したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は1,631億３千３百万円(前年同期比
5.5％減)、営業利益は108億１百万円(前年同期比29.3％減)となりました。
2) コンポーネンツ事業
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、情報通信
市場、ＡＶ市場は微減、車載市場、遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、世界の自動車生産台数が減少した影響
で、車載インテリア用ＬＥＤ、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は222億円(前年同期比5.6％
減)、営業利益は33億７千万円(前年同期比9.5％減)となりました。
3) 電子応用製品事業
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板
等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加したものの、ＯＡ市場は微減、車載インテリア市場、及びＡＶ市場の
うちカメラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、液晶用バックライトが増加しましたが、
ＬＥＤ灯体の制御等に用いる電子基板やストロボ製品の減少、並びに中国元の為替の影響により、減収増益と
なりました。
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その結果、当第２四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は496億３千７百万円(前年同期比
0.8％減)、営業利益は61億２千万円(前年同期比3.7％増)となりました。
③ 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,055億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億６千
８百万円減少しております。要因は、固定資産が27億６千４百万円増加したものの、流動資産が67億３千３百万
円減少したことによるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が増加したこと及び投資有価証券が増加した
こと等によるものです。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
負債は952億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億７千２百万円減少しております。主な要因は、
支払手形及び買掛金が減少したこと及び短期借入金が減少したこと等によるものです。
純資産は4,103億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３百万円増加しております。主な要因は、
その他の包括利益累計額が69億７千６百万円減少したものの、株主資本が96億７千６百万円増加したこと等によ
るものです。その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。また、株
主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間に比べ32億２千３百万円増加し、1,216億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少52
億９千８百万円、売上債権の増減額の減少13億２千６百万円等による資金減があったものの、仕入債務の増減額の
増加99億５千３百万円、製品保証引当金の増減額の増加34億９千８百万円、訴訟関連損失の支払額の減少16億２千
４百万円等による資金増により、前第２四半期連結累計期間に比べ80億円増加し、350億１千２百万円となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減
少４億５千３百万円等による資金増があったものの、有形固定資産の取得による支出の増加39億１千１百万円、定
期預金の払戻による収入の減少25億１千５百万円等による資金減により、前第２四半期連結累計期間に比べ72億６
千７百万円減少し、△269億７千７百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加100億円
等による資金増があったものの、社債の償還による支出の増加100億円、自己株式の取得による支出の増加19億９千
８百万円、短期借入金の純増減額の減少12億５千５百万円等による資金減により、前第２四半期連結累計期間に比
べ30億４千５百万円減少し、△85億９千７百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92億１千８百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間の持分法
適用関連会社の研究開発費の総額は、８億８千２百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総
額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 174,800,000 174,800,000
市場第一部 100株であります。
計 174,800,000 174,800,000 ─ ─
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
名称 第９回新株予約権
決議年月日 2019年７月29日
当社取締役 ８名
当社執行役員 14名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員(管理者) 568名
当社関係会社の取締役 72名
2,229個
新株予約権の数 ※
（注）１
普通株式 222,900株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,684円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年４月１日～2025年３月31日
１．発行価格
2,684円
２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
発行価格及び資本組入額 ※
の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場
合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の
額を減じた額とする。
１．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行
使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監
査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、
再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあること
新株予約権の行使の条件 ※
を要する。
２．新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
※新株予約権証券の発行時（2019年８月27日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
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２ (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、
「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上
げる。
① 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」
（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する
法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普
通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適
用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、
「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとす
る。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを
適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承
認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の
ための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌
日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普
通株式を交付するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ) × 分割前行使株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けら
れたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これ
を適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びそ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める
行使価額の調整を行うことができる。
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３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
４ 当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日
～ ― 174,800 ― 30,514 ― 29,825
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 11,437 7.02
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,488 5.82
株式会社(信託口)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号 9,235 5.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 8,111 4.98
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 6,886 4.23
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 6,691 4.11
銀行株式会社(信託口)
野村信託銀行株式会社(退職給付
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 5,440 3.34
信託三菱ＵＦＪ銀行口)
JPMCB OMNIBUS US PENSION 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017,
TREATY JASDEC 380052 U.S.A.
3,837 2.36
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部) ターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,826 1.74
銀行株式会社(信託口 5)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,677 1.64
計 ― 66,632 40.91
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式11,914千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,488千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,691千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 5) 2,826千株
３ 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口)につきましては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が所有
していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の指示により行使されることとなっております。
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四半期報告書
４ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされております
が、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株
主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,117 4.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 8,167 4.64
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 602 0.34
計 － 16,888 9.60
５ 2019年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません
ので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラ
ティー・ロウ・プライス・ジャ
1,543 0.88
パン株式会社
ントウキョウサウスタワー７階
ティー・ロウ・プライス・イン 英国 ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィ
9,272 5.30
ターナショナル・リミテッド クトリア・ストリート60
ティー・ロウ・プライス・アソ 米国 メリーランド州、21202、ボルチモ
4,781 2.74
シエイツ，インク ア、イースト・プラット・ストリート100
計 － 15,597 8.92
６ 2017年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する報告書において、三井住友アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が2017年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
おりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上
記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリ
三井住友アセットマネジメント
798 0.45
株式会社
ーンヒルズMORIタワー28階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 8,111 4.60
計 － 8,909 5.05
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７ 2016年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する報告書において、ブラックロック・ジャ
パン株式会社及びその共同保有者が2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されており
ますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記
「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 2,241 1.27
会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
郡 ウィルミントン オレンジストリート
ブラックロック・アドバイザー
634 0.36
ズ・エルエルシー
1209 ザ・コーポレーション・トラスト・
カンパニー気付
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベストメ
ユニバーシティ スクウェア ドライブ
ント・マネジメント・エルエル 220 0.12
シー
１
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネデ
ブラックロック（ルクセンブル
514 0.29
グ）エス・エー
ィ通り 35A
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
357 0.20
テッド
ュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インター
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ ナショナル・ファイナンシャル・サービ 566 0.32
ミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・ア
1,720 0.97
ドバイザーズ
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ューショナル・トラスト・カン 2,259 1.28
コ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ント・マネジメント（ユーケ 352 0.20
ュー 12
ー）リミテッド
計 － 8,867 5.01
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ─ ─
11,914,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,627,569 ─
162,756,900
普通株式
単元未満株式 ─ ─
129,000
発行済株式総数 174,800,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 1,627,569 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区中目黒
スタンレー電気株式会社
11,914,100 － 11,914,100 6.82
(自己保有株式)
２丁目９番13号
計 ― 11,914,100 － 11,914,100 6.82
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 143,928 144,690
受取手形及び売掛金 69,392 61,960
※1 28,000 ※1 28,223
たな卸資産
その他 22,092 21,806
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 263,410 256,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,277 60,653
機械装置及び運搬具（純額） 56,387 54,021
工具、器具及び備品（純額） 19,014 18,552
土地 14,997 15,045
リース資産（純額） 562 2,825
18,789 23,232
建設仮勘定
有形固定資産合計 173,029 174,331
無形固定資産
5,522 5,156
投資その他の資産
投資有価証券 62,536 64,601
繰延税金資産 2,492 2,248
2,573 2,580
その他
投資その他の資産合計 67,601 69,430
固定資産合計 246,154 248,918
資産合計 509,564 505,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,344 35,065
短期借入金 6,168 4,748
1年内償還予定の社債 10,000 －
リース債務 170 904
未払法人税等 4,690 3,866
製品保証引当金 1,478 4,790
賞与引当金 5,022 4,670
役員賞与引当金 194 108
20,812 17,012
その他
流動負債合計 86,881 71,167
固定負債
社債 － 10,000
リース債務 405 2,051
繰延税金負債 6,520 5,907
役員退職慰労引当金 43 45
退職給付に係る負債 5,246 4,771
資産除去債務 451 496
1,057 793
その他
固定負債合計 13,725 24,066
負債合計 100,606 95,234
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金 29,878 29,878
利益剰余金 319,754 330,379
△ 27,304 △ 28,252
自己株式
株主資本合計 352,843 362,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,410 20,637
為替換算調整勘定 △ 2,292 △ 10,768
△ 524 △ 251
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,593 9,617
新株予約権
371 427
非支配株主持分 39,149 37,795
純資産合計 408,957 410,361
負債純資産合計 509,564 505,595
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 215,106 204,467
166,181 161,070
売上原価
売上総利益 48,925 43,396
※1 22,940 ※1 21,771
販売費及び一般管理費
営業利益 25,985 21,625
営業外収益
受取利息 472 741
受取配当金 498 500
持分法による投資利益 1,232 1,312
受取ロイヤリティー 768 766
為替差益 286 －
356 377
雑収入
営業外収益合計 3,614 3,698
営業外費用
支払利息 63 145
為替差損 － 435
特別調査費用 58 19
267 314
雑損失
営業外費用合計 389 914
経常利益 29,211 24,409
特別利益
5 11
固定資産売却益
特別利益合計 5 11
特別損失
377 879
固定資産除却損
特別損失合計 377 879
税金等調整前四半期純利益 28,839 23,541
法人税等 6,897 5,040
四半期純利益 21,942 18,501
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,696 2,832
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,246 15,669
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 21,942 18,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 80 1,227
為替換算調整勘定 2,299 △ 10,467
退職給付に係る調整額 131 273
401 85
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,751 △ 8,880
四半期包括利益 24,693 9,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,023 8,692
非支配株主に係る四半期包括利益 2,670 928
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 28,839 23,541
減価償却費 16,686 16,122
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 539 △ 315
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 173 3,325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 236 △ 80
受取利息及び受取配当金 △ 971 △ 1,241
支払利息 63 145
持分法による投資損益（△は益） △ 1,232 △ 1,312
固定資産除売却損益（△は益） 371 868
売上債権の増減額（△は増加） 6,305 4,979
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,586 △ 1,026
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,614 △ 1,661
△ 3,241 △ 3,613
その他
小計 33,745 39,731
利息及び配当金の受取額 1,807 2,423
利息の支払額 △ 33 △ 71
訴訟関連損失の支払額 △ 1,624 －
△ 6,883 △ 7,071
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,011 35,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,479 △ 10,560
定期預金の払戻による収入 6,891 4,375
有形固定資産の取得による支出 △ 16,092 △ 20,004
有形固定資産の売却による収入 242 64
無形固定資産の取得による支出 △ 651 △ 595
投資有価証券の取得による支出 △ 453 －
△ 165 △ 257
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,709 △ 26,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 1,255
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2,001
配当金の支払額 △ 3,938 △ 4,086
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,688 △ 1,059
79 △ 193
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,551 △ 8,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,178 △ 3,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,929 △ 4,523
現金及び現金同等物の期首残高 115,449 126,125
※1 118,378 ※1 121,602
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な
取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上し
ております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産のリース資産が2,300百万円増加し、流動負債のリース債
務が741百万円及び固定負債のリース債務が1,680百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与
える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
製品 17,614 百万円 17,030 百万円
仕掛品 1,911 百万円 2,591 百万円
原材料及び貯蔵品 8,474 百万円 8,601 百万円
２．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
コミットメントラインの総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 15,000 百万円 15,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料賞与諸手当 6,590 百万円 6,029 百万円
賞与引当金繰入額 1,560 百万円 1,415 百万円
役員賞与引当金繰入額 100 百万円 101 百万円
退職給付費用 458 百万円 507 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 137,727 百万円 144,690 百万円
預入れ期間が３か月を超える
△19,349 百万円 △23,087 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 118,378 百万円 121,602 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2018年５月21日
普通株式 3,938 24.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2018年10月29日
普通株式 4,106 25.00 2018年９月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2019年５月20日
普通株式 4,086 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2019年10月28日
普通株式 4,072 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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スタンレー電気株式会社(E01880)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 172,385 15,427 26,971 322 － 215,106
セグメント間の内部
173 8,100 23,054 1,319 △ 32,647 －
売上高又は振替高
計 172,558 23,528 50,025 1,641 △ 32,647 215,106
セグメント利益 15,288 3,724 5,903 50 1,017 25,985
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,017百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,181百万円、
セグメント間取引消去3,286百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 162,876 13,728 27,798 64 － 204,467
セグメント間の内部
257 8,471 21,839 1,412 △ 31,981 －
売上高又は振替高
計 163,133 22,200 49,637 1,477 △ 31,981 204,467
セグメント利益 10,801 3,370 6,120 48 1,285 21,625
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,285百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,812百万円、
セグメント間取引消去3,043百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分
を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 117.23円 96.16円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,246 15,669
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
19,246 15,669
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 164,167 162,954
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 117.10円 96.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 190 40
2018年７月26日取締役会 2019年７月29日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(株式の数 221千株) (株式の数 222千株)
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得を下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
(１)取得する株式の種類
当社普通株式
(２)取得する株式の総数
1,500,000株(上限)
(３)株式の取得価額の総額
3,000百万円(上限)
(４)取得する期間
2019年10月１日から2019年10月18日まで
(５)取得する方法
市場買付
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、2019年10月８日から2019年10月16日までの間に、当社普通株式1,036,400株
(取得価額2,999百万円)を取得いたしました。
(自己株式の消却)
当社は、2019年10月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議いたしました。
１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(１)消却する株式の種類
当社普通株式
(２)消却する株式の総数
600,000株
(３)消却予定日
2019年11月14日
２．上記の消却後の発行済株式総数は、174,200,000株であります。
２ 【その他】
(1) 中間配当
2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
① 中間配当金の総額
4,072百万円
② １株当たりの金額
25.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年11月29日
④ 中間配当基準日
2019年９月30日
(2) 訴訟の提起について
当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カ
ナダ国、米国において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりましたが、米国においては当該クラスア
クションの原告等との間で、和解について合意に至りました。
なお、カナダ国における訴訟は継続しております。また、カナダ国における訴訟が当社グループの今後の業績に
与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
浜 嶋 哲 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスタンレー電気
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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