ＪＵＫＩ株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 JUKI株式会社
【英訳名】 JUKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 原 晃
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 南 大 造
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 南 大 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 81,703 74,424 112,064
経常利益 (百万円) 5,603 2,476 8,385
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,645 1,683 6,640
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,077 480 4,945
純資産額 (百万円) 35,374 36,828 37,241
総資産額 (百万円) 118,171 114,135 119,121
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 124.43 57.45 226.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.36 31.65 30.67
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.13 8.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
今年度における事業環境は、中国における景気減速、米中貿易摩擦の長期化や、英国のＥＵ離脱問題等により、
世界経済は不安定さを増す一方、AI、IoT、クラウド等への関心が高まるなど、技術革新の動きはますます加速して
おり、デジタル化、システム化の活用等、スマートカンパニー・ファクトリーへのお客様の戦略的投資ニーズも高
まりつつあります。
このような環境認識のもと、当第３四半期連結累計期間においては、現中期経営計画のビジョンである「お客様
に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」を目指し、“モノづくり”から“コトづくり”企業へ
の転換を図ってまいりました。具体的には、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスの提供や工場
全体の生産効率を高めるスマートファクトリー等を提案するソリューション営業活動をボーダレスに推進するとと
もに、アジア市場を中心としたミドルマーケット開拓等による将来に亘る磐石な顧客基盤の構築や、グループ事業
等将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出に取り組んでまいりました。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間においては、特に直近において米中貿易摩擦によりお客様の
設備投資需要が減速し、中国、欧州等での売上の減少が顕著となった結果、売上高は744億２千４百万円(対前年同
期比8.9％減)となりました。
利益面につきましては、コストダウン等による利益率の改善を図りましたが、売上減少や工場稼働率低下の影
響、ソリューション体制強化等のための経費の増加等により営業利益は32億３千８百万円(対前年同期比48.0％
減)、経常利益は24億７千６百万円(対前年同期比55.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億８千３百万
円(対前年同期比53.8％減)となりました。
(主なセグメント別の概況)
① 縫製機器＆システム事業
市場別では、アジアにおけるノンアパレルの売上が堅調に推移する一方で、中国、欧州での売上が減少した
ことから、縫製機器＆システム事業全体の売上高は486億１千３百万円(対前年同期比9.6％減)となりました。
利益面においては、売上減少の影響、工場稼働率低下の影響やミドルマーケット等ボーダレスの市場開拓を進
める上での経費の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は24億１千８百万円（対前年同期比34.1％
減）となりました。
② 産業機器＆システム事業
産業装置では、米国での売上が堅調に推移し、機種別では新型マウンタやスマートファクトリー提案で展開
する自動倉庫、検査機、省力化装置等の売上が増加しましたが、一方で中国、欧州等での売上が減少し、産業
機器＆システム事業全体の売上高は256億２千９百万円(対前年同期比7.6％減)となりました。利益面において
は、売上減少の影響やソリューション体制強化及び事業領域拡大等の先行開発を進める上での経費の増加など
により、セグメント利益（経常利益）は14億１千８百万円（対前年同期比47.8％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、リース会計変更に伴い有形固定資産が増加したものの受取手形及び売
掛金やたな卸資産などが減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ49億８千５百万円減少して1,141億３千５
百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金などが減少したことにより前連結会計年度末に比べ45億７千２
千万円減少して773億７百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加はあったものの、為替換算調整勘定のマ
イナスが増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ４億１千２百万円減少して368億２千８百万円となりまし
た。これらの結果により、自己資本比率は31.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、41億２千４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 29,874,179 29,874,179
す。
(市場第一部)
計 29,874,179 29,874,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 29,874 ― 18,044 ― 2,094
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式
578,600
完全議決権株式(その他) 29,250,400 292,504 普通株式
単元未満株式 45,179 ― 普通株式
発行済株式総数 29,874,179 ― ―
総株主の議決権 ― 292,504 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都多摩市鶴牧
(自己保有株式)
578,600 ― 578,600 1.94
JUKI株式会社
２－11－１
計 ― 578,600 ― 578,600 1.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,324 5,542
受取手形及び売掛金 33,465 28,423
たな卸資産 43,516 43,637
その他 2,825 3,051
△ 387 △ 398
貸倒引当金
流動資産合計 86,744 80,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,890 11,474
土地 6,362 6,362
4,888 6,057
その他（純額）
有形固定資産合計 23,141 23,894
無形固定資産 1,992 1,959
投資その他の資産
その他 8,645 9,333
△ 1,402 △ 1,308
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,242 8,024
固定資産合計 32,376 33,878
資産合計 119,121 114,135
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,145 8,769
電子記録債務 5,140 2,946
短期借入金 35,901 36,264
未払法人税等 1,115 165
賞与引当金 38 673
5,926 6,243
その他
流動負債合計 59,266 55,062
固定負債
長期借入金 16,153 15,556
役員退職慰労引当金 68 59
退職給付に係る負債 5,582 5,220
809 1,407
その他
固定負債合計 22,613 22,244
負債合計 81,880 77,307
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 2,035 2,035
利益剰余金 19,610 20,414
△ 607 △ 607
自己株式
株主資本合計 39,082 39,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 388
為替換算調整勘定 △ 2,973 △ 4,099
△ 38 △ 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,552 △ 3,766
非支配株主持分 711 708
純資産合計 37,241 36,828
負債純資産合計 119,121 114,135
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 81,703 74,424
56,863 52,160
売上原価
売上総利益 24,839 22,264
販売費及び一般管理費 18,618 19,026
営業利益 6,221 3,238
営業外収益
受取利息 33 31
受取配当金 122 120
受取手数料 151 140
貸倒引当金戻入益 172 106
348 282
その他
営業外収益合計 828 680
営業外費用
支払利息 612 597
為替差損 782 771
51 73
その他
営業外費用合計 1,446 1,442
経常利益 5,603 2,476
特別利益
15 8
固定資産売却益
特別利益合計 15 8
特別損失
固定資産除売却損 35 9
― 5
出資金評価損
特別損失合計 35 14
税金等調整前四半期純利益 5,583 2,469
法人税等 1,834 756
四半期純利益 3,749 1,712
非支配株主に帰属する四半期純利益 103 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,645 1,683
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,749 1,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 226 △ 70
為替換算調整勘定 △ 437 △ 1,146
△ 7 △ 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 671 △ 1,232
四半期包括利益 3,077 480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,989 470
非支配株主に係る四半期包括利益 88 10
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当
該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 1,853百万円 2,120百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月26日
普通株式 1,025 35.00 2017年12月31日 2018年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、創立80周年記念配当10.00円であります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
878 30.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
＆システム ＆システム 計
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 53,769 27,729 81,498 204 81,703 － 81,703
セグメント間の内部
758 261 1,020 348 1,369 △ 1,369 －
売上高又は振替高
計 54,527 27,991 82,518 553 83,072 △ 1,369 81,703
セグメント利益 3,672 2,719 6,391 44 6,436 △ 832 5,603
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△832百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社損益△827百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管
理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
＆システム ＆システム 計
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 48,613 25,629 74,243 181 74,424 ― 74,424
セグメント間の内部
798 118 916 353 1,269 △ 1,269 ―
売上高又は振替高
計 49,411 25,748 75,160 534 75,694 △ 1,269 74,424
セグメント利益 2,418 1,418 3,837 56 3,894 △ 1,417 2,476
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△1,417百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益△1,411百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当
社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 124円43銭 57円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,645 1,683
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,683
3,645
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,296 29,295
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
JUKI株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 健太郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJUKI株式会社の
2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JUKI株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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