立川ブラインド工業株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 立川ブラインド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】 TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立 川 光 威
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗 原 斉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗 原 斉
【縦覧に供する場所】 立川ブラインド工業株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 28,624,675 31,437,013 39,066,209
経常利益 (千円) 2,454,066 3,510,881 3,747,076
親会社株主に帰属する
(千円) 1,531,017 2,202,336 2,320,454
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,487,545 2,405,022 1,938,128
純資産額 (千円) 39,128,463 41,393,114 39,578,894
総資産額 (千円) 51,606,485 54,351,815 53,046,638
１株当たり四半期(当期)
(円) 78.68 113.18 119.25
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.5 68.1 66.5
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.04 38.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、消費増税に伴う個人消費
への影響や、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、人口の減少や高齢化
により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いて
おります。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を
促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競
争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、特
殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は31,437百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は
3,479百万円（前年同期比43.2％増）、経常利益は3,510百万円（前年同期比43.1％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は2,202百万円（前年同期比43.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
他社との差別化を図るべく、高い遮蔽性を持つ『パーフェクトシルキー』に、安全性・操作性に優れた「チェー
ン操作」を採用した『パーフェクトシルキーチェーン』と、リモコン操作やスマート家電リモコンとの組み合わせ
によりスマートスピーカーやスマートフォンで操作可能となる電動の『パーフェクトシルキーホームタコス』をラ
インナップいたしました。
また、業界初の上下分割制御機能を付加した電動ヨコ型ブラインド『ローリーESSクワトロタコスⅡ』や、ブラ
ケットを通過する新しいランナー「スルーランナー」を採用した装飾カーテンレール『ヒューグライド』『ビレッ
タグライド』の発売など、付加価値と機能性を追求した製品の開発、販売に注力したほか、全国規模での新製品発
表会を開催し、新製品の市場浸透や市場の拡大にも取り組んでまいりました。
以上の結果により、売上高は25,838百万円（前年同期比5.6％増）となりました。営業利益につきましては、原材
料価格の高騰や、物流コストの上昇があったものの、コスト低減活動等による収益改善に努めた結果、3,034百万円
（前年同期比33.7％増）となりました。
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［駐車場装置関連事業］
『パズルタワー』や『スーパーパズル』（大規模地下駐車場）の大型物件を計上したことで、売上高は2,961百万
円（前年同期比95.4％増）となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、選別受注
と原価低減活動に取り組んだ結果、309百万円（前年同期比2,202.5％増）となりました。
［減速機関連事業］
国内外の設備投資動向が堅調に推移するなか、シャッター開閉機用減速機の受注が堅調に推移したことにより、
売上高は2,637百万円（前年同期比0.1％増）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努
めましたが、外注費他、諸経費の増加を補えず、136百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は54,351百万円で、前連結会計年度末と比較し1,305百万円の増加となりま
した。
（資産）
流動資産は36,144百万円で、前連結会計年度末と比較し583百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預
金や受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は18,207百万円で、前連結会計年度末と比較し721百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資
産及び無形固定資産の取得による増加や、投資有価証券の取得による増加によるものであります。
（負債）
負債は12,958百万円で、前連結会計年度末と比較し509百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は41,393百万円で、前連結会計年度末と比較し1,814百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金
が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は
68.1％と、前連結会計年度末と比較し、1.6ポイントの増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は525百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,763,600 20,763,600
（市場第一部） 100株
計 20,763,600 20,763,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 20,763,600 ― 4,475,000 ― 4,395,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,305,600
普通株式 19,419,700
完全議決権株式(その他) 194,197 ―
普通株式 38,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,763,600 ― ―
総株主の議決権 ― 194,197 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区三田
1,305,600 ― 1,305,600 6.29
立川ブラインド工業株式会社 ３丁目１－12
計 ― 1,305,600 ― 1,305,600 6.29
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
前田 弘司
非常勤取締役 ― 2019年７月10日
(2) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
製造部門担当
技術本部長 2019年５月１日
兼技術本部長
山岸 万人
製造部門担当
製造技術本部長 2019年６月10日
兼技術本部長
製造本部長
製造本部長 2019年５月１日
兼製造管理部長
前田 弘司
新潟工場長 製造本部長 2019年６月10日
非常勤取締役 新潟工場長 2019年７月１日
常務取締役
営業部門担当
常務取締役 2019年７月１日
兼マーケティング本部長
竹中 伸也
兼海外事業担当
常務取締役
常務取締役 2019年７月22日
管理本部管掌
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名 (役員のうち女性の比率９％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,186,657 14,344,241
※ 14,317,016
受取手形及び売掛金 14,765,643
商品及び製品 644,696 762,304
仕掛品 1,411,843 1,460,160
未成工事支出金 388,060 177,403
原材料及び貯蔵品 3,630,772 3,880,290
その他 993,791 768,174
△ 11,815 △ 13,979
貸倒引当金
流動資産合計 35,561,024 36,144,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,292,846 13,396,485
△ 9,224,329 △ 9,415,043
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,068,517 3,981,442
土地
7,444,602 7,444,602
その他 14,976,659 15,182,433
△ 13,620,203 △ 13,728,155
減価償却累計額
その他（純額） 1,356,456 1,454,278
有形固定資産合計 12,869,576 12,880,323
無形固定資産
394,152 503,816
投資その他の資産
投資有価証券 1,645,707 2,200,644
退職給付に係る資産 345,272 344,072
その他 2,425,727 2,396,670
△ 194,822 △ 117,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,221,884 4,823,437
固定資産合計 17,485,613 18,207,578
資産合計 53,046,638 54,351,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 6,737,524
支払手形及び買掛金 6,182,256
未払法人税等 859,936 666,212
賞与引当金 222,044 641,433
役員賞与引当金 69,080 50,500
製品保証引当金 12,490 22,049
工事損失引当金 2,866 -
1,864,106 1,729,052
その他
流動負債合計 9,768,049 9,291,506
固定負債
役員退職慰労引当金 374,500 382,278
退職給付に係る負債 3,126,386 3,113,928
198,808 170,988
その他
固定負債合計 3,699,695 3,667,194
負債合計 13,467,744 12,958,700
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金 4,395,016 4,395,016
利益剰余金 27,128,462 28,785,969
△ 670,376 △ 671,195
自己株式
株主資本合計 35,328,102 36,984,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,022 278,083
繰延ヘッジ損益 △ 776 1,027
為替換算調整勘定 33,630 18,188
△ 317,598 △ 273,603
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 44,722 23,696
非支配株主持分 4,295,514 4,384,627
純資産合計 39,578,894 41,393,114
負債純資産合計 53,046,638 54,351,815
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 28,624,675 31,437,013
16,083,372 17,707,764
売上原価
売上総利益 12,541,303 13,729,249
販売費及び一般管理費 10,112,039 10,249,424
営業利益 2,429,263 3,479,825
営業外収益
受取利息 806 946
受取配当金 33,740 43,110
不動産賃貸料 26,863 26,781
47,486 50,980
その他
営業外収益合計 108,896 121,818
営業外費用
支払利息 14 16
売上割引 61,685 63,555
為替差損 8,170 16,560
14,222 10,630
その他
営業外費用合計 84,093 90,761
経常利益 2,454,066 3,510,881
特別利益
846 -
固定資産売却益
特別利益合計 846 -
特別損失
3,486 1,987
固定資産除売却損
特別損失合計 3,486 1,987
税金等調整前四半期純利益 2,451,426 3,508,894
法人税、住民税及び事業税
912,290 1,277,171
△ 42,287 △ 103,858
法人税等調整額
法人税等合計 870,002 1,173,313
四半期純利益 1,581,423 2,335,581
非支配株主に帰属する四半期純利益 50,406 133,244
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,531,017 2,202,336
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,581,423 2,335,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 152,860 37,339
繰延ヘッジ損益 148 1,804
為替換算調整勘定 △ 10,379 △ 15,442
69,212 45,739
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 93,878 69,441
四半期包括利益 1,487,545 2,405,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,447,370 2,270,755
非支配株主に係る四半期包括利益 40,174 134,266
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 222,748千円 ―千円
支払手形 463,502千円 ―千円
電子記録債権 50,460千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 536,350千円 574,117千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 利益剰余金 194,589 10.00 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年７月24日
普通株式 利益剰余金 97,292 5.00 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 350,249 18.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月２日
普通株式 利益剰余金 194,579 10.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機 (注)１ 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 24,472,614 1,515,496 2,636,563 28,624,675 ― 28,624,675
セグメント間の内部売上高
― ― 83,916 83,916 △ 83,916 ―
又は振替高
計 24,472,614 1,515,496 2,720,480 28,708,592 △ 83,916 28,624,675
セグメント利益 2,269,981 13,421 145,860 2,429,263 ― 2,429,263
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機 (注)１ 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 25,838,033 2,961,006 2,637,972 31,437,013 ― 31,437,013
セグメント間の内部売上高
― ― 95,560 95,560 △ 95,560 ―
又は振替高
計 25,838,033 2,961,006 2,733,533 31,532,573 △ 95,560 31,437,013
セグメント利益 3,034,712 309,025 136,087 3,479,825 ― 3,479,825
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 78円68銭 113円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,531,017 2,202,336
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,531,017 2,202,336
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,458,667 19,458,037
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)中間配当については、2019年８月２日開催の取締役会において、
2019年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
①中間配当金総額 194,579千円
②１株当たりの額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年9月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 秀 俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド
工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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