株式会社鶴弥 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社鶴弥
【英訳名】 TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴見 哲
【本店の所在の場所】 愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】 （0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 角森 一夫
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】 （0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 角森 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,048,204 4,436,296 8,299,435
売上高
（千円） 100,897 218,957 299,051
経常利益
（千円） 60,231 145,142 113,608
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,144,134 2,144,134 2,144,134
資本金
発行済株式総数 （株） 7,767,800 7,767,800 7,767,800
純資産額 （千円） 11,258,871 11,334,570 11,252,057
総資産額 （千円） 16,438,277 15,923,067 16,373,520
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 7.87 18.96 14.84
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（円） 5.00 7.50 12.50
１株当たり配当額
（％） 68.5 71.2 68.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 233,079 124,442 597,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 10,753 8,568 △ 26,499
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 338,952 △ 358,527 △ 576,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,690,334 1,576,754 1,802,270
（期末）残高
第52期 第53期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
2.40 10.64
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第２四半期累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資が景気を下支えする一方、大国間の貿易摩擦
による企業活動への影響が表面化するなど、先行きに関しては不透明感が顕著となってきております。
当業界におきましては、当社の業績に影響の大きい持家着工戸数が、消費税増税前の需要拡大によって、当第
２四半期累計期間では前年を上回る状況にありますが、直近ではその一部反動と思われる動きもあり、需要動向を
注視する必要があります。
このような経営環境のもと、地震台風に強い防災瓦という当社製品に共通した特長を軸に、近年増加傾向にあ
る片流れ屋根でも防水性を高める「スーパートライ１１０タイプⅠ Ｐｌｕｓ」を中心とした積極的な営業活動の
結果、売上高につきましては、前年同四半期比9.6％増の4,436百万円となりました。
損益面につきましては、国際的な原油価格の低下や、継続したコスト削減により当第２四半期累計期間におけ
る売上原価率は、前年同四半期比0.7ポイント減の73.1％となり、加えて売上高の増加によって売上総利益は前年
同四半期比12.5％増の1,191百万円となりました。また、販売費及び一般管理費におきましては、取引先の信用リ
スクの発生による貸倒引当金繰入額及び貸倒損失の増加があったものの、前年同四半期比1.2％増の979百万円と増
加率は抑えられました。
その一方で、10月15日には陶板壁材「スーパートライ Ｗａｌｌ」の新柄「ディープボーダー」及び新色「水面
（みなも）」を新製品として発売するなど、研究開発活動にも継続して注力致しました。
以上により、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,436百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益212百
万円（前年同四半期比131.4％増）、経常利益218百万円（前年同四半期比117.0％増）、四半期純利益145百万円
（前年同四半期比141.0％増）の増収増益となりました。
(2）財政状態の状況の分析
当第２四半期末の資産につきましては、現金及び預金の減少225百万円（前事業年度末比12.4％減）、棚卸資産
の減少136百万円（前事業年度末比15.6％減）等により、15,923百万円（前事業年度末比2.8％減）となりました。
負債につきましては、短期借入金（1年内返済予定長期借入金含む）の減少250百万円（前事業年度末比11.0％
減）、長期借入金の減少50百万円（前事業年度末比100.0％減）等により4,588百万円（前事業年度末比10.4％減）
となりました。
純資産につきましては、11,334百万円（前事業年度末比0.7％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて225百
万円減少し1,576百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、124百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ108百万円減少）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益218百万円、減価償却費113百万円及びたな卸
資産の減少額136百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額204百万円及び、未払費用の減少額12百万円等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は、8百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ19百万円増加）。
投資活動による資金の増加要因としては、貸付金の回収による収入24百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出15百万円によるものです。
（財政活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、358百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ19百万円増加）。
財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額100百万円、長期借入金の返済による支出200
百万円及び配当金の支払額58百万円によるものです。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。
(5）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重
要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に
ついて重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について
の方針に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,767,800 7,767,800
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
7,767,800 7,767,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 7,767 － 2,144 － 2,967
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,551 20.26
鶴見 哲 愛知県刈谷市
595 7.78
有限会社トライ 愛知県刈谷市小垣江町新庄37番地
308 4.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
308 4.02
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号
272 3.56
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20番１号
227 2.97
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
220 2.87
遠山 和子 神奈川県横須賀市
132 1.72
鶴見 日出雄 愛知県刈谷市
132 1.72
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市管生町字元管41番地
132 1.72
細井 芳美 愛知県岡崎市
－ 3,878 50.67
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 112,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,653,200 76,532 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
7,767,800 － －
発行済株式総数
－ 76,532 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県半田市州の崎町２
112,900 － 112,900 1.45
株式会社鶴弥
番地12
－ 112,900 － 112,900 1.45
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,814,270 1,588,754
現金及び預金
※ 2,020,896
2,029,689
受取手形及び売掛金
696,382 545,728
商品及び製品
47,605 51,557
仕掛品
132,321 142,303
原材料及び貯蔵品
17,809 20,462
その他
△ 6,185 △ 15,268
貸倒引当金
4,723,100 4,363,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,095,640 1,064,062
9,104,672 9,104,672
土地
657,401 613,838
その他（純額）
10,857,714 10,782,572
有形固定資産合計
55,815 47,440
無形固定資産
投資その他の資産
491,942 484,898
投資有価証券
244,947 244,928
その他
736,889 729,826
投資その他の資産合計
11,650,420 11,559,840
固定資産合計
16,373,520 15,923,067
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 505,658
447,784
支払手形及び買掛金
※ 897,353
756,507
電子記録債務
1,900,000 1,800,000
短期借入金
375,000 225,000
1年内返済予定の長期借入金
125,055 115,613
未払法人税等
216,080 217,150
賞与引当金
530,451 491,039
その他
4,549,599 4,053,095
流動負債合計
固定負債
50,000 －
長期借入金
144,178 156,788
退職給付引当金
308,295 309,222
役員退職慰労引当金
69,390 69,390
その他
固定負債合計 571,863 535,401
5,121,463 4,588,496
負債合計
純資産の部
株主資本
2,144,134 2,144,134
資本金
2,967,191 2,967,191
資本剰余金
5,979,919 6,067,650
利益剰余金
△ 53,416 △ 53,434
自己株式
11,037,828 11,125,541
株主資本合計
評価・換算差額等
214,228 209,028
その他有価証券評価差額金
214,228 209,028
評価・換算差額等合計
11,252,057 11,334,570
純資産合計
16,373,520 15,923,067
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,048,204 4,436,296
売上高
2,988,676 3,244,304
売上原価
1,059,528 1,191,991
売上総利益
※ 967,850 ※ 979,820
販売費及び一般管理費
91,677 212,171
営業利益
営業外収益
260 441
受取利息
8,036 8,261
受取配当金
6,193 7,268
売電収入
12,321 8,859
その他
26,811 24,831
営業外収益合計
営業外費用
8,265 5,369
支払利息
4,367 7,899
工場休止に伴う諸費用
4,959 4,775
その他
17,592 18,045
営業外費用合計
100,897 218,957
経常利益
100,897 218,957
税引前四半期純利益
39,217 90,987
法人税、住民税及び事業税
1,448 △ 17,172
法人税等調整額
40,665 73,814
法人税等合計
60,231 145,142
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
100,897 218,957
税引前四半期純利益
124,515 113,340
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,651 9,082
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,598 1,070
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,512 12,610
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24,936 927
△ 8,297 △ 8,703
受取利息及び受取配当金
8,265 5,369
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,471 △ 8,793
たな卸資産の増減額（△は増加） 52,382 136,720
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,575 △ 204,637
75,798 △ 53,999
その他
263,339 221,945
小計
利息及び配当金の受取額 8,296 8,702
△ 9,941 △ 6,956
利息の支払額
△ 28,615 △ 99,248
法人税等の支払額
233,079 124,442
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,742 △ 15,751
有形固定資産の取得による支出
4,560 320
有形固定資産の売却による収入
－ 24,000
貸付金の回収による収入
△ 571 －
その他
△ 10,753 8,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 100,000 △ 100,000
△ 200,000 △ 200,000
長期借入金の返済による支出
－ △ 17
自己株式の取得による支出
△ 38,952 △ 58,509
配当金の支払額
△ 338,952 △ 358,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 116,626 △ 225,516
1,806,961 1,802,270
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,690,334 ※ 1,576,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事
業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当第2四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 131,785千円 －千円
支払手形 44,620千円 －千円
電子記録債務 258,598千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当及び賞与 264,616 千円 256,894 千円
65,016 69,645
賞与引当金繰入額
8,510 11,986
退職給付費用
14,944 927
役員退職慰労引当金繰入額
1,651 42,175
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,702,334千円 1,588,754千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △12,000 △12,000
1,690,334 1,576,754
現金及び現金同等物
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 38,275 5.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2018年10月17 日 取
普通株式 38,275 5.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 57,411 7.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2019年10月15 日
普通株式 57,411 7.5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ７円87銭 18円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 60,231 145,142
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 60,231 145,142
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,655 7,654
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月15日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57,411千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社 鶴弥
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
後藤 久貴 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴弥の
2019年４月１日から2020年３月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴弥の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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