株式会社マーベラス 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社マーベラス
【英訳名】 Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 許田 周一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加藤 征一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加藤 征一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 13,314 10,836 26,777
売上高
（百万円） 2,870 1,247 4,791
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,941 743 3,351
（当期）純利益
（百万円） 2,030 710 3,402
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,718 19,089 20,090
純資産額
（百万円） 25,840 25,390 26,381
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 37.54 14.38 64.80
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 72.4 75.2 76.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,569 1,180 5,994
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,076 △ 221 △ 4,410
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,723 △ 1,725 △ 1,723
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 13,134 11,431 12,217
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
29.03 7.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第22期及び第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
５ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内のモバイルゲーム市場におきまして、人気
IP（知的財産）を用いた大型タイトルが相次いでリリースされ、市場として大きな盛り上がりを見せつつも、ユー
ザーの獲得競争がさらに激しさを増し、厳しい市場環境が続きました。国内家庭用ゲーム市場におきましては、
ゲーム機の新モデル登場により盛り上がりを見せたハード市場を中心に、好調に推移いたしました。アミューズメ
ント市場におきましては、プライズゲームを中心に引き続き好調を維持し、市場規模の拡大が継続いたしました。
音楽映像市場におきましては、アニメの配信市場が拡大する一方で、パッケージ市場の縮小傾向が続き、国内外の
番組販売や配信など、収益の多極化を模索する動きが進みました。ライブエンターテイメント市場におきまして
は、引き続き2.5次元舞台が盛況を呈し、市場規模の拡大が続きましたが、国内の深刻な会場不足等により競争が
さらに激化しました。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々な
デバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテ
イメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的
に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の経営成績は、売上高 10,836百万円
（前年同期比 18.6％減 ）、 営業利益1,264百万円 （前年同期比 54.3％減 ）、 経常利益1,247百万円 （前年同期比
56.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益743百万円 （前年同期比 61.7％減 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ａ．オンライン事業
当事業におきましては、リリースから２年目の「シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK」が堅調な推移となりま
したが、「剣と魔法のログレス いにしえの女神」をはじめとする長期運営タイトルの売上が減少いたしました。
スマートフォン向けの新作タイトルといたしましては、「ログレス」シリーズの最新作「ログレス物語（ストー
リーズ）」を９月18日に、中国発の弾幕シューティングRPG「ガール・カフェ・ガン」を９月20日に配信開始いた
しました。しかしながら、いずれも９月中旬以降の配信であったため、当第２四半期連結累計期間中の収益貢献は
限定的となりました。一方で、前期に実施いたしましたオンライン事業の構造改革により費用面が改善されたほ
か、不採算タイトルの整理を行ったことで利益率が向上いたしました。
この結果、当事業の売上高は 3,553百万円 （前年同期比 20.7％減 ）、 セグメント利益は500百万円 （前年同期比
37.2％増 ）となりました。
ｂ．コンシューマ事業
当事業のゲームソフト販売部門におきましては、2012年にニンテンドー3DS向けに発売した「ルーンファクト
リー４」をNintendo Switch向けにリマスターした「ルーンファクトリー４スペシャル」を７月25日に発売し、好
調なセールスを記録いたしました。また、同じくNintendo Switch向けの完全新作アクションゲーム「DAEMON X
MACHINA（デモンエクスマキナ）」を９月13日に全世界同時発売し、好評を博しました。アミューズメント部門に
おきましては、キッズアミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が稼動開始から４年目に入りましたが、引き
続き好調に推移いたしました。また、当社では初となるアミューズメント施設向けリズムゲーム「WACCA」を７月
18日より稼動開始いたしました。しかしながら、前期の第２四半期に実施したソフトウェア資産等の売却による一
時収入からの反動減が前年同期比において大きく影響いたしました。
この結果、当事業の売上高は 5,241百万円 （前年同期比 8.3％減 ）、 セグメント利益は875百万円 （前年同期比
57.0％減 ）となりました。
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ｃ．音楽映像事業
当事業の音楽映像制作部門におきましては、TVアニメ『スター☆トゥインクルプリキュア』と2019年３月公開の
『映画プリキュアミラクルユニバース』のパッケージ商品化を行いました。ステージ制作部門におきましては、そ
れぞれのシリーズ最新作となる「舞台『刀剣乱舞』慈伝 日日の葉よ散るらむ」、「ミュージカル『テニスの王子
様』3rdシーズン 全国大会 青学vs立海 前編」、「『あんさんぶるスターズ！エクストラ・ステージ』～
Destruction x Road～」を公演し盛況となりましたが、収益計上はいずれも第３四半期となります。その他、松本
零士氏の作品「スタンレーの魔女」を原作とした舞台公演を行ったほか、「舞台『Ｋ』」、「ミュージカル『薄桜
鬼 志譚』」、「ミュージカル『憂国のモリアーティ』 」のブルーレイ・DVDを発売いたしました。
この結果、当事業の売上高は 2,059百万円 （前年同期比 34.1％減 ）、 セグメント利益は616百万円 （前年同期比
40.9％減 ）となりました。
②財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産25,390百万円（前連結会計年度末比990
百万円減）、負債6,301百万円（前連結会計年度末比10百万円増）、純資産19,089百万円（前連結会計年度末比
1,001百万円減）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の増
加等により18,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,124百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産及び投資その他の資産の増加等により7,107百
万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、未払印税の増加、未払法人税等の減少等により6,185百万円
となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は役員株式給付引当金の増加等により115百万円となり、前連結
会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益743百万円 を 計上したもの
の、前連結会計年度の配当により利益剰余金が減少し19,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円
減少いたしました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ786百万円減少し、11,431百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、未払金の減少315百万円、法人税等の支払額694百万円があったものの、税金等
調整前四半期純利益1,222百万円、売上債権の減少905百万円、減価償却費419百万円等の要因により、1,180百万円
（前年同期比2,389百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出142百万円、無形固定資産の取得による支出587
百万円、投資有価証券の取得による支出1,000百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入1,638百万円等
の要因により、221百万円（前年同期比854百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額1,723百万円等の要因により、1,725百万円（前年同期比2百万
円増）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業242百万円、コン
シューマ事業73百万円、総額は315百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月５日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
53,593,100 53,593,100
普通株式
（市場第一部）
100株
53,593,100 53,593,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 53,593,100 － 1,128 － 1,129
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
9,822,500 18.81
中山 隼雄 東京都港区
東京都中央区銀座３丁目15－８ 6,700,000 12.83
株式会社アミューズキャピタル
5,498,600 10.53
中山 晴喜 東京都港区
株式会社アミューズキャピタルインベス
東京都中央区銀座３丁目15－８ 1,840,000 3.52
トメント
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,152,500 2.21
会社（信託口）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
ガバメント オブ ノルウェー
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ NO 1,113,100 2.13
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 856,200 1.64
（信託口）
東京都港区赤坂４丁目８－10 780,000 1.49
株式会社東北新社
バンク オブ ニューヨーク ジーシー
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
エム クライアント アカウント ジェ
イピーアールディ アイエスジー エフ LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 627,346 1.20
イー－エイシー
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目8－11 603,700 1.16
会社（信託口５）
－ 28,993,946 55.52
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,756,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 856,200株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,372,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,210,300 522,103 －
普通株式
10,400 － －
単元未満株式 普通株式
53,593,100 － －
発行済株式総数
－ 522,103 －
総株主の議決権
(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式483,900株（議決権の数4,839個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
1,372,400 － 1,372,400 2.56
四丁目12番８号
株式会社マーベラス
－ 1,372,400 － 1,372,400 2.56
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式
483,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,905 11,561
現金及び預金
※１ 4,080
3,127
受取手形及び売掛金
※１ 148
176
電子記録債権
※２ 1,066 ※２ 1,278
たな卸資産
1,224 2,155
その他
△ 17 △ 16
貸倒引当金
20,407 18,282
流動資産合計
固定資産
404 369
有形固定資産
無形固定資産
190 95
のれん
1,147 1,483
その他
1,337 1,578
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,802 3,732
投資有価証券
その他 1,445 1,442
△ 15 △ 15
貸倒引当金
4,231 5,159
投資その他の資産合計
5,973 7,107
固定資産合計
26,381 25,390
資産合計
負債の部
流動負債
930 934
買掛金
160 160
短期借入金
1,824 1,497
未払金
1,213 1,238
未払印税
764 488
未払法人税等
341 149
引当金
942 1,717
その他
6,176 6,185
流動負債合計
固定負債
64 67
役員株式給付引当金
50 48
資産除去債務
114 115
固定負債合計
6,290 6,301
負債合計
純資産の部
株主資本
1,128 1,128
資本金
6,261 6,260
資本剰余金
14,645 13,666
利益剰余金
△ 1,936 △ 1,923
自己株式
20,098 19,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5 9
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 53
為替換算調整勘定
△ 10 △ 43
その他の包括利益累計額合計
2 0
非支配株主持分
20,090 19,089
純資産合計
26,381 25,390
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
13,314 10,836
売上高
6,348 5,609
売上原価
6,966 5,227
売上総利益
※１ 4,198 ※１ 3,962
販売費及び一般管理費
2,767 1,264
営業利益
営業外収益
13 40
受取利息
85 －
為替差益
2 1
貸倒引当金戻入額
2 11
その他
103 54
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
－ 69
為替差損
0 1
その他
0 70
営業外費用合計
2,870 1,247
経常利益
特別利益
2 －
新株予約権戻入益
2 －
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
※２ 24
－
特別退職金
－ 25
特別損失合計
2,873 1,222
税金等調整前四半期純利益
931 478
法人税等
1,941 743
四半期純利益
（内訳）
1,941 743
親会社株主に帰属する四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
－ 14
その他有価証券評価差額金
88 △ 47
為替換算調整勘定
88 △ 33
その他の包括利益合計
2,030 710
四半期包括利益
（内訳）
2,030 710
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,873 1,222
税金等調整前四半期純利益
817 419
減価償却費
233 96
映像コンテンツ償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 1
受取利息 △ 13 △ 40
0 0
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 990 905
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 270 △ 313
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 152 △ 158
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 33
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 3
固定資産売却損益（△は益） － 0
－ 24
特別退職金
未払金の増減額（△は減少） △ 493 △ 315
未払印税の増減額（△は減少） △ 145 32
未払消費税等の増減額（△は減少） 128 △ 131
75 146
その他
3,958 1,863
小計
利息及び配当金の受取額 9 42
△ 0 △ 0
利息の支払額
－ △ 29
特別退職金の支払額
△ 398 △ 694
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,569 1,180
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41 △ 142
有形固定資産の取得による支出
△ 256 △ 587
無形固定資産の取得による支出
－ 7
有形固定資産の売却による収入
－ △ 1,000
投資有価証券の取得による支出
127 －
投資有価証券の償還による収入
△ 1,790 △ 132
定期預金の預入による支出
883 1,638
定期預金の払戻による収入
△ 0 △ 5
敷金及び保証金の差入による支出
0 1
その他
△ 1,076 △ 221
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,723 △ 1,723
配当金の支払額
－ △ 2
その他
△ 1,723 △ 1,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
58 △ 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 828 △ 786
12,305 12,217
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,134 ※ 11,431
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度 「株式給付
信託（BBT（ ＝Board Benefit Trust））」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員
等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に
準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割
管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、500,000株、当
第２四半期連結会計期間414百万円、483,900株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満
期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 0百万円 －百万円
38 －
電子記録債権
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 166 百万円 266 百万円
749 930
仕掛品
117 81
原材料及び貯蔵品
33 －
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四半期報告書
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費 671 百万円 724 百万円
1,277 1,011
支払手数料
578 554
従業員給料及び手当
40 48
賞与引当金繰入額
－ 21
役員株式給付引当金繰入額
※２ 特別退職金
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
国内子会社において特別退職を実施したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 14,974百万円 11,561百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,839 △129
現金及び現金同等物 13,134 11,431
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
2018年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,723百万円
② １株当たり配当額 33円00銭
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2018年３月31日基準日：500,000株）
に対する配当金16百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
2019年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,723百万円
② １株当たり配当額 33円00銭
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月３日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：500,000株）
に対する配当金16百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
（注）１ 益計算書計上
オンライン コンシューマ 音楽映像
計
額（注）２
事業 事業 事業
売上高
4,476 5,716 3,121 13,314 － 13,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2 － ▶ 6 △ 6 －
上高又は振替高
4,478 5,716 3,125 13,321 △ 6 13,314
計
364 2,036 1,042 3,444 △ 676 2,767
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△676百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
（注）１ 益計算書計上
オンライン コンシューマ 音楽映像
計
額（注）２
事業 事業 事業
売上高
3,536 5,241 2,059 10,836 － 10,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
17 － 0 17 △ 17 －
上高又は振替高
3,553 5,241 2,059 10,854 △ 17 10,836
計
500 875 616 1,993 △ 728 1,264
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 37円54銭 14円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,941 743
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,941 743
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 51,720,679 51,726,654
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株
式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
500,000株、当第２四半期連結累計期間494,017株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社マーベラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
開 内 啓 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベ
ラスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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