株式会社 ミスミグループ本社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ミスミグループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ミスミグループ本社
【英訳名】 MISUMI Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 大 野 龍 隆
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】 03－5805－7050(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 ＣＦＯ 男 澤 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】 03－5805－7401
【事務連絡者氏名】 常務取締役 ＣＦＯ 男 澤 一 郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 166,668 157,133 331,936
経常利益 (百万円) 15,970 11,566 31,815
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,573 8,510 24,034
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,461 2,910 23,988
純資産額 (百万円) 197,380 205,575 205,424
総資産額 (百万円) 241,056 253,229 252,393
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.84 30.00 84.80
潜在株式調整後
(円) 40.71 29.91 84.48
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.1 80.3 80.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,306 13,366 13,048
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,815 △ 287 △ 16,955
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,106 △ 3,818 △ 5,991
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,544 49,076 41,753
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.84 14.80
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い中国などで製造業の設備投資意欲
の減退が続いていることに加え、主要国における自動車関連の需要減少などにより一層減速しました。また、日本
においても輸出環境が弱含み製造業全般が低迷し、生産用機械、自動車関連分野に影響が見られました。
こうした環境の中、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事
業基盤をグローバルで進化させ、顧客の非効率を解消することで世界の製造業に貢献しています。当第２四半期に
おいては、世界で進化する「デジタルものつくり」に向けた事業モデルの革新において、テーマを厳選しつつ取り
組みました。基幹システムのクラウド化などによってIT基盤を強化し、最適調達を目的とした現地生産・現地調達
を推進し、国内外で物流拠点を拡張するなど、グローバル確実短納期体制の強化に努めました。しかしながら売上
高、利益ともに製造業の設備投資需要低迷が継続したことにより、前年比減少となりました。
この結果、連結売上高は 1,571億３千３百万円 （前年同期比 5.7％減 ）となりました。利益面につきましては、売
上減による収益の減少、および持続成長に不可欠な先行投資を厳選しつつも継続したことなどにより、営業利益は
117億３千７百万円 （前年同期比 26.2％減 ）、経常利益は 115億６千６百万円 （前年同期比 27.6％減 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 85億１千万円 （前年同期比 26.5％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＦＡ事業
ＦＡ事業は、前年同期の大口受注による反動に加え、米州を除く主要地域の設備投資需要低迷が続いたことによ
り、売上高は498億３千６百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益については、販売減少の影響、および事業基
盤強化に向けた先行投資を厳選して継続したことにより、62億４千２百万円（前年同期比36.2％減）となりまし
た。
②金型部品事業
金型部品事業は、東南アジアにおける販売活動が総じて堅調だったものの、中国など主要国での自動車関連の市
況悪化により、売上高は372億５千７百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益については、販売減少の影響などに
より、24億９千８百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、ＭＲＯ（消耗品）等
を販売するミスミグループの流通事業です。事業成長を支える品揃え拡大は今期も継続し、当第２四半期時点でグ
ローバルでの取扱品目数は2,940万点に達しました。こうした取り組みや積極的な販売拡大施策により、東南アジ
アや米州では売上が伸長したものの中国と日本の減速を補えず、売上高は700億３千８百万円（前年同期比2.9％
減）、営業利益については、収益改善施策の効果が現れたものの売上の減少や確実短納期強化に向けた投資を厳選
して継続したことにより、29億９千５百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ ８億３千５百万円増加 し、 2,532億２千９百
万円 となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が 63億２千４百万円減少 した
一方、有形固定資産が 73億８千４百万円増加 したことによるものです。なお、第１四半期連結会計期間より一部の
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており、有形固定資産のその他（純額）が51億８千１百
万円増加しております。
（負債）
総負債は前連結会計年度末に比べ ６億８千５百万円増加 し、 476億５千３百万円 となりました。この主な要因は
支払手形及び買掛金や未払金の減少などにより流動負債が 38億３千３百万円減少 した一方、固定負債が 45億１千８
百万円増加 したことによるものです。なお、第１四半期連結会計期間より一部の在外連結子会社において、IFRS第
16号「リース」を適用しており、流動負債のその他が14億２千万円、固定負債のその他が37億５千２百万円増加し
ております。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ １億５千万円増加 し、 2,055億７千５百万円 となりました。この主な要因は、
為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が 55億９千万円減少 した一方、利益剰余金の増加により株主資本が
54億４千６百万円増加 したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 80.6％ から 80.3％
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ73億２千３百万円増加し、
490億７千６百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 133億６千６百万円 の純収入となり
ました（前年同期は23億６百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が 115億６千６百万
円 、減価償却費が 61億７百万円 、賞与引当金の減少額が ４億４千２百万円 、売上債権の減少額が 51億１千８百万
円 、たな卸資産の増加額が 36億４千４百万円 、仕入債務の減少額が 13億２千４百万円 、未払金の減少額が 11億４千
４百万円 、法人税等の支払額が 32億１百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 ２億８千７百万円 の純支出となりま
した（前年同期は88億１千５百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が 91億９百万円 、定
期預金の預入による支出が 11億６千３百万円 、定期預金の払戻による収入が 99億１千８百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 38億１千８百万円 の純支出となりま
した（前年同期は31億６百万円の純支出）。この主な内訳は、配当金の支払額が 31億１千７百万円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億２千３百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2019年11月５日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 283,791,397 283,798,697 (注)１、３
（市場第一部）
計 283,791,397 283,798,697 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．取締役に対する退任時報酬としての株式報酬型ストックオプション
発行回次 第35回新株予約権
決議年月日 2019年６月20日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役５名
新株予約権の数(個)※ 181 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 18,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2019年７月６日～2049年７月５日
発行価格 2,653
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,327
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
※ 新株予約権証券の発行時(2019年７月５日)における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適
切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日か
ら10日以内に限り、権利を行使することができる。
②取締役は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅱ）取締役が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅲ）取締役が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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ロ．取締役に対する中期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプション
発行回次 第36回新株予約権
決議年月日 2019年６月20日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役４名
新株予約権の数(個)※ 764 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 76,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2022年７月５日～2029年７月４日
発行価格 2,627
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,314
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
※ 新株予約権証券の発行時(2019年７月５日)における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適
切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地
位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上
記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日ま
たは行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。
②取締役は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役
員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）取締役が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）取締役が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
5 283,791 3 13,045 3 19,744
2019年９月30日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 48,127 16.97
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 29,068 10.25
SSBTC CLIENT OMUNIBUS ACCOUNT 米国 ボストン
13,683 4.82
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12
退職給付信託 みずほ銀行口
晴海アイランドトリトンスクエア 10,678 3.76
再信託受託者
オフィスタワーＺ棟
資産管理サービス信託銀行株式会社
米国 ニューヨーク
JP MORGAN CHASE BANK 380055
(東京都港区港南２丁目15－１ 8,287 2.92
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
米国 サンフランシスコ
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 5,689 2.01
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
決済事業部)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
米国 ボストン
505223
(東京都港区港南２丁目15－１ 5,682 2.00
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
米国 ニューヨーク
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
(東京都港区港南２丁目15－１ 5,654 1.99
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
米国 ニューヨーク
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
(東京都港区港南２丁目15－１ 5,102 1.80
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
米国 ニューヨーク
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 5,092 1.80
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
決済事業部)
計 － 137,066 48.32
(注) １ 「所有株式数」の1,000株未満は、切り捨てております。
２ 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位で四捨五入しております。
３ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱10,873千株、日本
マスタートラスト信託銀行㈱26,279千株であります。
４ 2014年12月19日（報告義務発生日2014年12月15日）に、次の法人から、大量保有報告書の提出があり、次の
とおり株式を所有している旨を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認
ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アン
ド・ロウ、エジンバラ EH１ 3AN ス
1,710 1.87
ド・カンパニー
コットランド
ベイリー・ギフォード・オー
同上 2,945 3.23
バーシーズ・リミテッド
計 ― 4,656 5.10
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５ 2016年12月６日（報告義務発生日2016年11月30日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 9,347 3.40
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,634 0.59
株式会社
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝三丁目33番１号 478 0.17
ネジメント株式会社
計 ― 11,460 4.17
６ 2016年12月21日（報告義務発生日2016年12月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末にお
ける実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
テューショナル・トラスト・カ
4,234 1.54
シスコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ. エイ.
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,776 1.37
会社
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフラン
3,330 1.21
ドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 400
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マ
ターナショナル・ファイナンシャル・
ネジメント・アイルランド・リ 968 0.35
サービス・センター JPモルガン・ハ
ミテッド
ウス
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・
582 0.21
テッド アベニュー 12
ブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルグ大公国 L-1855 J.F.
438 0.16
グ）エス・エー ケネディ通り 35A
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・
ント・マネジメント（ユー 378 0.14
アベニュー 12
ケー）リミテッド
ブラックロック・インベストメ 米国 ニュージャージー州 プリンス
ント・マネジメント・エルエル トン ユニバーシティ スクウェア 278 0.10
シー ドライブ１
計 ― 13,988 5.09
７ 2017年11月９日（報告義務発生日2017年11月２日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
米国、デラウェア州、ニューキャッス
ル郡、ウィルミントン市、オレンジ・
Joho Capital, L.L.C.
11,432 4.04
ストリート1209、コーポレーション・
トラスト・センター
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８ 2017年11月22日（報告義務発生日2017年11月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 27,844 9.83
９ 2018年３月23日（報告義務発生日2018年３月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,678 3.77
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 9,599 3.39
会社
計 ― 20,277 7.15
10 2018年10月22日（報告義務発生日2018年10月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー 19,394 6.84
ボストン、サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 129,600
普通株式 283,599,600
完全議決権株式(その他) 2,835,996 ―
普通株式 62,197
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 283,791,397 ― ―
総株主の議決権 ― 2,835,996 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
7,200株(議決権72個)及び84株含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都文京区後楽
(自己保有株式)
129,600 ― 129,600 0.05
株式会社ミスミグループ本社
二丁目５番１号
計 ― 129,600 ― 129,600 0.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,684 49,207
受取手形及び売掛金 67,252 60,351
商品及び製品 42,795 45,253
仕掛品 2,372 2,583
原材料及び貯蔵品 6,564 6,071
その他 6,155 6,042
△ 205 △ 212
貸倒引当金
流動資産合計 175,620 169,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,560 11,219
機械装置及び運搬具（純額） 14,018 15,887
土地 3,758 3,754
9,298 14,160
その他（純額）
有形固定資産合計 37,637 45,021
無形固定資産
ソフトウエア 22,186 22,293
7,475 6,900
その他
無形固定資産合計 29,661 29,193
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
その他 9,654 9,896
△ 186 △ 185
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,474 9,717
固定資産合計 76,772 83,932
資産合計 252,393 253,229
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,218 16,492
未払金 10,150 7,865
未払法人税等 2,774 2,873
賞与引当金 2,549 2,045
役員賞与引当金 35 17
5,791 6,392
その他
流動負債合計 39,520 35,686
固定負債
退職給付に係る負債 5,425 5,802
2,022 6,164
その他
固定負債合計 7,448 11,967
負債合計 46,968 47,653
純資産の部
株主資本
資本金 13,023 13,045
資本剰余金 23,378 23,401
利益剰余金 166,060 171,462
△ 78 △ 78
自己株式
株主資本合計 202,384 207,831
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,211 △ 4,384
△ 75 △ 71
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,135 △ 4,455
新株予約権
1,331 1,648
572 550
非支配株主持分
純資産合計 205,424 205,575
負債純資産合計 252,393 253,229
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 166,668 157,133
95,775 90,513
売上原価
売上総利益 70,892 66,619
※ 54,996 ※ 54,882
販売費及び一般管理費
営業利益 15,896 11,737
営業外収益
受取利息 118 135
保険返戻金 143 －
176 184
雑収入
営業外収益合計 437 320
営業外費用
売上割引 44 37
為替差損 244 328
74 124
雑損失
営業外費用合計 363 490
経常利益 15,970 11,566
税金等調整前四半期純利益 15,970 11,566
法人税等 4,355 3,027
四半期純利益 11,615 8,538
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,573 8,510
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 11,615 8,538
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,848 △ 5,625
退職給付に係る調整額 7 ▶
△ 9 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,846 △ 5,627
四半期包括利益 13,461 2,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,460 2,919
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,970 11,566
減価償却費 4,223 6,107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 319 387
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,378 △ 442
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 229 △ 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 20
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 141
支払利息 0 50
株式報酬費用 286 361
為替差損益（△は益） 93 △ 58
持分法による投資損益（△は益） △ 27 △ 31
保険返戻金 △ 143 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,325 5,118
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,158 △ 3,644
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 255 △ 374
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,483 △ 1,324
未払金の増減額（△は減少） △ 3,207 △ 1,144
その他の資産の増減額（△は増加） △ 655 143
△ 303 △ 113
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 7,589 16,464
利息及び配当金の受取額
205 149
利息の支払額 △ 0 △ 50
保険金の受取額 143 －
法人税等の還付額 190 ▶
△ 5,821 △ 3,201
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,306 13,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 10,699 △ 9,109
固定資産の売却による収入 42 139
定期預金の預入による支出 △ 27,359 △ 1,163
定期預金の払戻による収入 29,809 9,918
敷金及び保証金の差入による支出 △ 959 △ 246
敷金及び保証金の回収による収入 295 106
55 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,815 △ 287
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 33 45
配当金の支払額 △ 3,139 △ 3,117
リース債務の返済による支出 － △ 746
△ 0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,106 △ 3,818
現金及び現金同等物に係る換算差額 445 △ 1,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,169 7,323
現金及び現金同等物の期首残高 51,713 41,753
※ 42,544 ※ 49,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識することといたし
ました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、有形固定資産の「その他（純額）」が51億８千１百万円、流動負債の
「その他」が14億２千万円、固定負債の「その他」が37億５千２百万円増加しております。
なお、当会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 14,191 百万円 15,296 百万円
賞与引当金繰入 1,521 百万円 1,746 百万円
退職給付費用 630 百万円 732 百万円
役員賞与引当金繰入 31 百万円 17 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 54,139百万円 49,207百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,595百万円 △130百万円
現金及び現金同等物 42,544百万円 49,076百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月14日
普通株式 3,139 11.08 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 2,893 10.21 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月13日
普通株式 3,117 10.99 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 2,130 7.51 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金型部品 ＶＯＮＡ
ＦＡ事業 計
計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 56,068 38,494 72,105 166,668 ― 166,668
セグメント間の内部売上高 ― ― ― ― ― ―
計 56,068 38,494 72,105 166,668 ― 166,668
セグメント利益 9,791 3,231 3,117 16,140 △ 243 15,896
のれん等償却前セグメント利益※ 9,791 3,537 3,117 16,446 △ 243 16,202
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益
２．報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 16,140
調整額 △243
四半期連結損益計算書の営業利益 15,896
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金型部品 ＶＯＮＡ
ＦＡ事業 計
計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 49,836 37,257 70,038 157,133 ― 157,133
セグメント間の内部売上高 ― ― ― ― ― ―
計 49,836 37,257 70,038 157,133 ― 157,133
セグメント利益 6,242 2,498 2,995 11,737 ― 11,737
のれん等償却前セグメント利益※ 6,242 2,801 2,995 12,040 ― 12,040
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益
２．報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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（補足情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
85,461 30,933 25,409 13,496 8,633 2,734 166,668
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
12,534 7,725 7,670 2,826 3,012 33,768
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
83,088 26,840 22,274 13,946 8,143 2,840 157,133
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
16,669 8,088 8,059 4,024 8,179 45,021
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
40.84円 30.00円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,573 8,510
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,573 8,510
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
283,356 283,648
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
40.71円 29.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
938 883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第58期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）剰余金の配当（中間配当）については、2019年10月28日開催の
取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配
当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,130百万円
② １株当たりの金額 7.51円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社 ミスミグループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 原 伸 太 朗
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミ
グループ本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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