マネックスグループ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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提出者 | マネックスグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月1日
第16期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 松本 大
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
03(4323)8698(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
03(4323)8698(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
26,400 26,034 52,175
営業収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 12,788 ) ( 12,881 )
(百万円) 1,830 2,195 1,790
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利
1,745 1,679 1,181
益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 549 ) ( 830 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包
(百万円) 3,884 1,142 2,992
括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 80,552 76,089 78,994
(百万円) 1,066,897 1,063,020 1,027,849
総資産額
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり
6.51 6.39 4.42
四半期(当期)利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 2.05 ) ( 3.18 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当た
(円) - 6.36 -
り四半期(当期)利益
(%) 7.6 7.2 7.7
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 72,040 48,262 53,834
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 26,954 △ 3,445 22,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 6,751 △ 21,090 △ 5,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 174,200 171,835 150,926
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2.営業収益には消費税等は含まれていません。
3.上記指標等は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
2【事業の内容】
当 第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社 グループ (当社及び連結子会社)は、 金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、 「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の5つを報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 13,085 11,456 △1,630 12.5%減
トレーディング損益 3,209 4,254 1,045 32.6%増
金融収益 9,733 9,949 216 2.2%増
その他の営業収益 373 375 2 0.6%増
営業収益 26,400 26,034 △366 1.4%減
収益合計 26,791 26,166 △625 2.3%減
金融費用 2,555 2,756 201 7.9%増
販売費及び一般管理費 22,193 21,112 △1,080 4.9%減
費用合計 24,962 23,971 △991 4.0%減
税引前四半期利益 1,830 2,195 366 20.0%増
法人所得税費用 153 607 455 298.2%増
四半期利益 1,677 1,588 △89 5.3%減
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,745 1,679 △65
3.8%減
当 第2四半期連結累計期間は、日本セグメントで委託手数料が減少したことにより 受入手数料が11,456百万円
(前第2四半期連結累計期間比12.5%減)となりました。クリプトアセット事業セグメントで仮想通貨取引が増加
した結果、トレーディング損益が4,254百万円(同32.6%増)となりました。日本セグメントにおいて信用取引収
益が減少したものの、米国セグメントで受取利息が増加した結果、金融収益が9,949百万円(同2.2%増)となった
ことなどから、営業収益は26,034百万円(同1.4%減)となり、収益合計は26,166百万円(同2.3%減)となりまし
た。
販売費及び一般管理費は日本セグメントで減価償却費が減少した結果、21,112 百万円( 同4.9%減)となり、費
用合計は23,971百万円(同4.0%減)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が2,195百万円(同20.0%増)となりました。 また、法人所得税費用が607百万円
( 同298.2%増 )となっていますが、前 第2四半期連結累計期間には過年度において計上していた損失が法人税法
上損金算入されることとなった影響額387百万円が含まれています。
以上の結果 、四半期利益は1,588百万円(同5.3%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は1,679百万円(同3.8%減)となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 6,869 5,482 △1,387 20.2%減
トレーディング損益 2,093 2,330 237 11.3%増
金融収益 5,158 4,464 △695 13.5%減
その他の営業収益 42 45 3 7.8%増
営業収益 14,162 12,321 △1,841 13.0%減
金融費用 1,051 1,093 43 4.1%増
販売費及び一般管理費 11,553 10,442 △1,111 9.6%減
その他の収益費用(純額) 239 101 △138 57.8%減
セグメント利益又は損失(△)
1,798 886 △911
50.7%減
(税引前四半期利益又は損失(△))
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資
産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場で の個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、米中対立やそれに伴う世界的な景気鈍化の影響を受け製造業を中心に
景気は鈍化傾向となりました。また、日韓の政治対立の影響で韓国からの観光客が顕著に減少したことなどからイ
ンバウンド消費も頭打ちとなりました。企業業績が悪化するとの懸念も強まる中で日経平均株価は2019年8月にか
けて20,000円に接近するなど調整局面を迎えましたが、米中の交渉が進展するのではとの期待から徐々に持ち直し
日経平均株価は当第2四半期連結累計期間終了時点で21,755円となりました。
当第2四半期連結累計期間における 東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売
買代金は、経済の 先行き不透明な状況などから 1兆円を割り込み9,075億円となり、前第2四半期連結累計期間比
で19.1%の大幅減となりました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、 当第2四半期連結累計期間 の株式等の1営業日平均委託売買
代金は462億円(前第2四半期連結累計期間比21.3%減)と前第2四半期連結累計期間比で減少し、 受入手数料が
5,482百万円(同20.2%減)となり、 さらに信用取引残高の減少により 金融収益が4,464百万円(同13.5%減)とな
りました。また、 FX収益の増加により トレーディング損益 が2,330百万円(同11.3%増)となったことなどから、
営業収益は12,321百万円(同13.0%減)となりました。
金融費用は1,093百万円(同4.1%増)となり、金融収支は3,371百万円( 同18.0 %減)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や減価償却費の減少などの結果、10,442百万円(同9.6%減)となりまし
た。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は886百万円(同50.7%減)となりました。
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(米国) (単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 5,948 5,730 △218 3.7%減
金融収益 4,364 5,406 1,042 23.9%増
売上収益 30 264 234 791.5%増
その他の営業収益 662 519 △143 21.6%減
営業収益 11,004 11,919 915 8.3%増
金融費用 1,740 1,769 28 1.6%増
売上原価 26 229 204 792.5%増
販売費及び一般管理費 8,632 8,699 68 0.8%増
その他の収益費用(純額) △36 △28 9 -
セグメント利益又は損失(△)
570 1,194 624
109.4%増
(税引前四半期利益又は損失(△))
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc. で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層を主要な顧客層としており、 市場のボラティリティ(値動きの度合い)が上昇すると取引量が
増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、
金利の上下により収益が増減します。
当第2四半期連結累計期間の米国経済は、米中の貿易対立の激化の影響などから弱い経済指標が散見され景気鈍
化懸念が強まりました。特に製造業関連の経済指標が顕著に弱含むなか連邦準備制度理事会(FRB)は一段の景気
の悪化を防ぐために2019年8月および2019年9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の引き下げ(利下げ)
を実施しました。米中が交渉を再開するとの憶測や金利低下を受け反発しニューヨーク・ダウ平均は27,000ドル台
をつけ史上最高値を更新しましたが夏場にかけて調整局面となり、25,000ドルに接近しました。FRBによる金融緩
和や安全資産への需要が高まったことの影響で米10年国債利回りが一時1.5%を割り込むなど金利は低下傾向とな
り、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転(逆イールド)が発生しました。マーケットが混乱し市場の値動きの
度合いを示すS&P500のボラティリティ・インデックス(VIX指数)がやや上昇した時期もありましたが徐々に低下
傾向となりました 。
また、 米ドルの対円レート(期中平均)は 前第2四半期連結累計期間 比で1.3%円高となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主に前第2四半期連結累計期間比で ボラティリティが上昇し
たことにより、 委託手数料は 米ドルベースで2.6%増加した一方、その他受入手数料が減少した結果、 受入手数料
は米ドルベースでは2.4%減少し、円換算後では5,730 百万円(前第2四半期連結累計期間比3.7%減)となりまし
た。また、金融収益は、 金利の上昇による受取利息の増加などにより米ドルベースでは25.5%増加し、円換算後で
は5,406百万円(同23.9%増 )となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで9.7% 増加 し、円換算後で
11,919百万円(同8.3%増)となりました。
金融費用は1,769百万円(同1.6%増)となり、金融収支は米ドルベースで40.5 % の増加、円換算後では3,637百
万円(同38 .6 %増)となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料の 増加 などの結果、米ドルベースで2.1 %増加 し、円換算後では8,699百万
円(同0.8%増)となりました。
以上の結果、 セグメント利益(税引前四半期利益)は1,194百万円(同109.4%増)となり ました。
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(クリプトアセット事業) (単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 139 153 14 9.9%増
トレーディング損益 1,118 1,924 806 72.2%増
営業収益 1,256 2,077 820 65.3%増
金融費用 0 2 1 1,310.5%増
販売費及び一般管理費 2,244 1,932 △312 13.9%減
その他の収益費用(純額) 140 9 △131 93.8%減
セグメント利益又は損失(△)
△847 152 999 -
(税引前四半期利益又は損失(△))
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社 で構成されています。
コインチェック株式会社は、2018年10月に新規口座開設及び一部取扱仮想通貨の取引を再開し、2018年11月末で
全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年1月に仮想通貨交換業の登録が完了しました。さ
らに 、2019年6月には新たにモナコインの取り扱いを開始し、同社の取り扱う仮想通貨は10種類となりました。
当第2四半期連結累計期間の仮想通貨市場は、 40万円台だったビットコインの価格は2019年6月に一時150万円
近くまで急上昇し、価格の上昇に伴い仮想通貨の取引も活況となりました。 2019年9月末時点では90万円をわずか
に下回る価格となりました 。
このような環境の下、 コインチェック株式会社においても前第2四半期連結累計期間比で仮想通貨の取引が大き
く増加したことから トレーディング損益が1,924百万円(前第2四半期連結累計期間比72.2%増)となりました。
また、受入手数料が153百万円(同9.9%増)となり、営業収益は2,077百万円(同65.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、 口座開設数の増加により広告宣伝費が増加したものの、オフィス統合に伴う不動産関
係費の減少などにより 1,932 百万円 (同13.9%減) となりました。
以上の結果、セグメント利益 (税引前四半期利益) は152百万円(前第2四半期連結累計期間は847百万円のセグ
メント損失)となり、2四半期連続で黒字となりました。
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(アジア・パシフィック) (単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 211 186 △25 11.9%減
トレーディング損益 △2 △0 2 -
金融収益 132 163 31 23.8%増
その他の営業収益 74 73 △1 1.4%減
営業収益 415 422 7 1.6%増
金融費用 2 130 128 5,483.9%増
販売費及び一般管理費 436 437 1 0.3%増
その他の収益費用(純額) △8 △5 3 -
持分法による投資利益又は損失(△) 15 17 2 11.9%増
セグメント利益又は損失(△)
△15 △133 △117 -
(税引前四半期利益又は損失(△))
アジア・パシフィックセグメントは、主に 香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited(以下「マネック
スBoom証券」)、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd(以下「マネックスオーストラリア証券」)で
構成されています。
当第2四半期連結累計期間の香港経済は、米中の貿易対立の影響や香港政府が進めた「逃亡犯条例」の改正に
対する反発による民衆のデモ激化により弱含みました。当連結会計年度前半は中国経済底打ちへの期待などから香
港ハンセン指数は30,000ポイント台を回復しましたがデモの激化や米中対立による経済落ち込みへの懸念から大き
く下落すると一時は26,000ポイントを割り込み、当第2四半期連結累計期間終了時点で26,092ポイントとなりまし
た。
マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから 受入手数料が186百万円(前第2四半期連結累計期
間比11.9%減)となりました。また、金融収益が163百万円(同23.8%増)となり、営業収益は422百万円(同
1.6%増)となりました。
金融費用が130百万円( 同5,483.9%増 )となっていますが、これにはその他の金融資産(貸付金)に関する信用
リスクの低下に伴う金融費用112百万円が含まれています。
販売費及び一般管理費は、 マネックスオーストラリア証券 で費用が減少したものの、 マネックスBoom証券で事務
費が増加したことなどにより437 百万円(同0.3%増)となりました。
持分法による投資利益は17百万円 (同11.9%増)となっていますが、これは、 中国本土で事業展開するジョイン
トベンチャー に 関する ものです。
以上の結果、セグメント損失 (税引前四半期損失) は133百万円(前第2四半期連結累計期間は15百万円のセグ
メント損失)となりました。
(投資事業) (単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益 315 154 △161 51.2%減
営業収益 315 154 △161 51.2%減
販売費及び一般管理費 ▶ 25 21 498.6%増
その他の収益費用(純額) △0 △0 △0 -
持分法による投資利益又は損失(△) 18 - △18 -
セグメント利益又は損失(△)
328 129 △200
60.8%減
(税引前四半期利益又は損失(△))
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合 で構成されていま
す。
当第2四半期連結累計期間は、 保有銘柄の評価益を計上したことから 、 金融収益が154百万円(前第2四半期連
結累計期間比51.2%減)となり、営業収益は154百万円(同51.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、25百万円( 同498.6 %増)と増加していますが、こ れはMV 1号投資事業有限責任組合を
前 第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているためで す。
以上の結果、セグメント利益 (税引前四半期利益) は129百万円 (同60.8%減) となりました。
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(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
(2019年3月末)
(2019年9月末)
資産合計 1,027,849 1,063,020 35,170
負債合計 947,707 985,850 38,143
資本合計 80,142 77,169 △2,973
親会社の所有者に帰属する持分 78,994 76,089 △2,905
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、 信用取引資産、その他の金融資産などが減少したものの、現金及び現
金同等物、預託金及び金銭の信託、有価証券担保貸付金などが増加した結果 、1,063,020百万円(前連結会計年度
末比35,170百万円増)となりました。また、負債合計は、 社債及び借入金などが減少したものの、預り金、受入保
証金などが増加した結果、985,850 百万円(同38,143百万円増)となりました。
資本合計は、四半期利益などにより増加したものの、自己株式の取得などにより減少した結果、77,169百万円
(同2,973百万円減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー の状況
(連結) (単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,040 48,262 △23,778
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,954 △3,445 △30,399
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,751 △21,090 △14,339
当第2四半期連結累計期間 のキャッシュ・フローは営業活動による収入48,262百万円(前 第2四半期連結累計期
間 は72,040百万円の収入)、投資活動による支出3,445 百万円 (同26,954百万円の収入)及び財務活動による支出
21 ,090百万円(同6,751 百万円の支出)でした。この結果、当第2四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
171,835 百万円( 前連結会計年度末比20,909 百万円増)と なりました。
当第2四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間 における営業活動により取得した資金は、48,262百万円となりました。
預託金及び金銭の信託の増減により11,583百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により
49,511百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間 における投資活動により使用した資金は、3,445百万円となりました。
無形資産の取得により2,589百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間 における財務活動により使用した資金は、21,090百万円となりました。
社債の発行により14,193百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により30,702百万円、社債の償還に
より9,200百万円の資金を使用しました。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 880,000,000
計 880,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月1日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
266,322,300 266,322,300
普通株式
市場第一部 100株
266,322,300 266,322,300 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 266,322,300 - 10,393 - 43,266
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
(常任代理人 日本マスタートラス 67,797,700 26.48
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
17,243,200 6.73
株式会社松本 東京都新宿区大京町
日本トラスティ・サ-ビス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 11,116,500 4.34
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
9,308,300 3.63
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
7,529,200 2.94
松本 大 東京都
5,976,700 2.33
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
株式会社リクルートホールディング
5,720,000 2.23
東京都中央区銀座8丁目4-17号
ス
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋3丁目1-1 3,712,200 1.45
3,455,800 1.34
工藤 恭子 東京都
日本トラスティ・サ-ビス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,447,300 1.34
株式会社(信託口5)
- 135,306,900 52.85
計
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(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てしてお
ります。
2. 2019年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガ
ン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーの4
社で、2019年8月30日現在で 以下の株式を所有 している旨 が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認 ができませんので、 上記大株主の状況に含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
JPモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 10,369,400 3.89
マネジメント株式会社
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 12,468 0.00
ジェー・ピー・モルガ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ン・セキュリティーズ・ 546,522 0.21
ウォーフ、バンク・ストリート25
ピーエルシー
ジェー・ピー・モルガ アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ン・セキュリティーズ・ 10179 ニューヨーク市 マディソン・ 629,900 0.24
エルエルシー アベニュー383番地
合計 - 11,558,290 4.34
3.2019年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール
エルエルシーが2019年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
いません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
エフエムアール エルエ 米国 02210 マサチューセッツ州ボス
13,950,957 5.24
ルシー トン、サマー・ストリート245
4. 2016年5月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UF
Jフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信
株式会社、カブドットコム証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の4社で、2016
年4月25日現在で 以下の株式を所有 している旨 が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間
末現在 における実質所有株式数の確認 ができませんので、 上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 5,332,300 1.88
会社
三菱UFJ国際投信株式
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 642,400 0.23
会社
カブドットコム証券株式
東京都千代田区大手町一丁目3番2号 330,600 0.12
会社
三菱UFJモルガン・ス
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 886,500 0.31
タンレー証券株式会社
合計 - 7,191,800 2.53
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 11,184,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 255,118,600 2,551,186 -
普通株式
18,800 - -
単元未満株式 普通株式
266,322,300 - -
発行済株式総数
- 2,551,186 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(%)
マネックスグルー 東京都港区赤坂一丁目
10,316,800 - 10,316,800 3.87
プ株式会社 12番32号
マネックス証券
東京都港区赤坂一丁目
868,100 - 868,100 0.32
株式会社
12番32号
(注)
- 11,184,900 - 11,184,900 4.19
計
(注)顧客の信用取引に係る本担保証券です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
収益
7,8 26,400 26,034
営業収益
327 90
その他の金融収益
31 26
その他の収益
33 17
持分法による投資利益
26,791 26,166
収益合計
費用
2,555 2,756
金融費用
22,193 21,112
販売費及び一般管理費
62 29
その他の金融費用
152 73
その他の費用
24,962 23,971
費用合計
税引前四半期利益 1,830 2,195
153 607
法人所得税費用
1,677 1,588
四半期利益
四半期利益の帰属
1,745 1,679
親会社の所有者
△ 68 △ 91
非支配持分
1,677 1,588
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
15
利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 6.51 6.39
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - 6.36
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
収益
7,8 12,788 12,881
営業収益
187 60
その他の金融収益
11 16
その他の収益
13 7
持分法による投資利益
12,998 12,964
収益合計
費用
1,301 1,484
金融費用
10,937 10,446
販売費及び一般管理費
23 5
その他の金融費用
37 29
その他の費用
12,299 11,965
費用合計
税引前四半期利益 700 1,000
188 215
法人所得税費用
512 785
四半期利益
四半期利益の帰属
549 830
親会社の所有者
△ 37 △ 46
非支配持分
512 785
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
15
利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 2.05 3.18
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - 3.18
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,677 1,588
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
119 111
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 157 70
る負債性金融資産の公正価値の変動
9 400 -
ヘッジ手段の公正価値の変動
1,777 △ 704
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 0 △ 14
に対する持分
2,139 △ 538
税引後その他の包括利益
3,816 1,051
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,884 1,142
親会社の所有者
△ 68 △ 91
非支配持分
3,816 1,051
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
512 785
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
6 9
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 171 17
る負債性金融資産の公正価値の変動
263 -
ヘッジ手段の公正価値の変動
732 20
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 5 △ 7
に対する持分
825 40
税引後その他の包括利益
1,336 824
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,373 870
親会社の所有者
△ 37 △ 46
非支配持分
1,336 824
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産
9,11 154,146 174,120
現金及び現金同等物
9,10 566,220 572,575
預託金及び金銭の信託
9,10 2,543 2,917
商品有価証券等
9,10 10,895 13,342
デリバティブ資産
10,12 3,056 3,569
棚卸資産
9,10 3,914 4,905
有価証券投資
9 138,836 133,564
信用取引資産
9 42,064 52,719
有価証券担保貸付金
9 54,202 51,749
その他の金融資産
2,456 4,915
有形固定資産
47,698 46,707
無形資産
306 251
持分法投資
289 279
繰延税金資産
1,226 1,410
その他の資産
1,027,849 1,063,020
資産合計
負債及び資本
負債
9,10 4,311 3,821
デリバティブ負債
9 32,793 37,461
信用取引負債
9 101,028 105,221
有価証券担保借入金
9 358,176 369,953
預り金
9 249,544 281,169
受入保証金
9 190,641 173,856
社債及び借入金
9,10 4,284 6,586
その他の金融負債
262 215
引当金
266 392
未払法人税等
1,862 2,151
繰延税金負債
4,540 5,026
12
その他の負債
947,707 985,850
負債合計
資本
資本金 10,394 10,394
40,510 40,510
資本剰余金
13 △ 313 △ 3,552
自己株式
18,980 19,891
利益剰余金
9,424 8,846
その他の資本の構成要素
78,994 76,089
親会社の所有者に帰属する持分
1,148 1,080
非支配持分
80,142 77,169
資本合計
1,027,849 1,063,020
負債及び資本合計
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の その他の
包括利益 包括利益
持分法
を通じて を通じて
注記
売却可能 ヘッジ 適用会社
資本 自己 利益
公正価値 公正価値 在外営業
資本金 合計
金融資産の 手段の における
剰余金 株式 剰余金
測定する 測定する 活動体の 株式報酬
計
公正価値の 公正価値 その他の
資本性金 負債性金 換算差額
変動 の変動 資本の
融資産の 融資産の
構成要素
公正価値 公正価値
の変動 の変動
2018年4月1日残高 10,394 40,510 △ 206 21,492 - - 1,753 △ 584 6,939 △ 71 101 8,139 80,329
会計方針の変更によ
- - - 395 261 1,098 △ 1,753 - - - - △ 395 -
る累積的影響額
2018年4月1日残高
10,394 40,510 △ 206 21,887 261 1,098 - △ 584 6,939 △ 71 101 7,744 80,329
(会計方針の変更後)
四半期利益 - - - 1,745 - - - - - - - - 1,745
- - - - 119 △ 157 - 400 1,777 - △ 0 2,139 2,139
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 1,745 119 △ 157 - 400 1,777 - △ 0 2,139 3,884
所有者との取引額
配当金 14 - - - △ 1,695 - - - - - - - - △ 1,695
自己株式の取得 13 - - △ 2,000 - - - - - - - - - △ 2,000
自己株式の処分 13 - 103 125 - - - - - - △ 228 - △ 228 -
株式報酬の認識
- - - △ 1 - - - - - 36 - 36 35
新株予約権の認識 - - - - - - - - - - - - -
子会社の取得
5 - - - - - - - - - - - - -
支配の喪失とならな
- - - - - - - - - - - - -
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 - 103 △ 1,875 △ 1,696 - - - - - △ 192 - △ 192 △ 3,661
10,394 40,613 △ 2,081 21,935 380 941 - △ 184 8,716 △ 263 100 9,690 80,552
2018年9月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2018年4月1日残高
164 80,493
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
2018年4月1日残高
164 80,493
(会計方針の変更後)
四半期利益 △ 68 1,677
- 2,139
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 68 3,816
所有者との取引額
配当金 14 - △ 1,695
自己株式の取得 13 - △ 2,000
自己株式の処分 13 - -
株式報酬の認識 - 35
新株予約権の認識 364 364
子会社の取得 5 369 369
支配の喪失とならな
392 392
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 1,125 △ 2,536
1,221 81,772
2018年9月30日残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2019年4月1日残高
10,394 40,510 △ 313 18,980 396 1,199 7,997 △ 201 33 9,424 78,994
四半期利益
- - - 1,679 - - - - - - 1,679
- - - - 111 70 △ 704 - △ 14 △ 538 △ 538
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 1,679 111 70 △ 704 - △ 14 △ 538 1,142
所有者との取引額
配当金 14 - - - △ 717 - - - - - - △ 717
自己株式の取得 13 - - △ 3,389 - - - - - - - △ 3,389
自己株式の処分 13 - △ 43 150 - - - - △ 107 - △ 107 -
利益剰余金から資本
- 43 - △ 43 - - - - - - -
剰余金への振替
株式報酬の認識 - - - △ 7 - - - 67 - 67 60
新株予約権の認識 - - - - - - - - - - -
- - - - - - - - - - -
子会社の取得
所有者との取引額合計 - - △ 3,239 △ 768 - - - △ 40 - △ 40 △ 4,047
10,394 40,510 △ 3,552 19,891 507 1,269 7,292 △ 242 19 8,846 76,089
2019年9月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2019年4月1日残高 1,148 80,142
四半期利益 △ 91 1,588
- △ 538
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 91 1,051
所有者との取引額
配当金 14 - △ 717
自己株式の取得 13 - △ 3,389
自己株式の処分 13 - -
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株式報酬の認識
- 60
新株予約権の認識
15 15
8 8
子会社の取得
所有者との取引額合計
23 △ 4,023
1,080 77,169
2019年9月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,830 2,195
税引前四半期利益
4,143 4,047
減価償却費及び償却費
△ 7,443 △ 7,254
金融収益及び金融費用
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
3,624 △ 2,937
増減
35,079 9,941
信用取引資産及び信用取引負債の増減
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
14,301 △ 6,607
金の増減
△ 13,301 △ 11,583
預託金及び金銭の信託の増減
27,287 49,511
受入保証金及び預り金の増減
232 1,856
短期貸付金の増減
2,912 1,530
その他
68,664 40,698
小計
利息及び配当金の受取額 9,774 9,314
△ 2,457 △ 2,450
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額(△は支
△ 3,941 701
払)
72,040 48,262
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 160 △ 221
有価証券投資等の取得による支出
134 0
有価証券投資等の売却及び償還による収入
△ 679 △ 311
有形固定資産の取得による支出
△ 2,827 △ 2,589
無形資産の取得による支出
30,695 -
子会社の取得による収入
- △ 335
子会社の取得による支出
▶ -
子会社の売却による収入
- 20
関連会社の売却による収入
△ 0 -
共同支配企業の取得による支出
△ 212 △ 9
その他
26,954 △ 3,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,597 2,361
短期借入債務の収支
17,482 14,193
社債の発行による収入
△ 11,500 △ 9,200
社債の償還による支出
37,812 6,937
長期借入債務の調達による収入
△ 19,002 △ 30,702
長期借入債務の返済による支出
△ 2,000 △ 3,389
自己株式の取得による支出
- △ 573
リース債務の返済による支出
△ 1,693 △ 716
配当金の支払額
747 -
非支配持分からの払込による収入
△ 6,751 △ 21,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
92,244 23,727
現金及び現金同等物の増減額
81,456 150,926
現金及び現金同等物の期首残高
500 △ 2,818
現金及び現金同等物の為替換算による影響
174,200 171,835
11
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年9月30日を期末
日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分
により構成されます。 当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業と
して、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
2.財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示していま
す。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表
と併せて利用されるべきものです。
3.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の
見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
(会計上の見積りの変更)
当第1四半期連結会計期間より、日本セグメントにおいて、無形資産の経済的耐用年数を見直したことにより、
見積耐用年数を変更しました。これにより、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、
「販売費及び一般管理費」が610百万円減少しています。
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4.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
(1) 借手
当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、開始日
において取得原価で測定しており、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後に
おいては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。リース負債
を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識して
います。
(2) 貸手
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しています。
原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、
原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・
リースに分類しています。
① ファイナンス・リース
リース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等し
い金額で債権として表示しています。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターン
に基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しています。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益に認識しています。
③ サブリース
貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペ
レーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類してい
ます。
当社グループは、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識していま
す。IFRS第16号の適用により、有形固定資産(使用権資産)が3,143百万円増加し、その他の金融資産(リース債
権)が46百万円増加し、その他の金融負債(未払費用)が428百万円減少し、その他の金融負債(リース負債)が
3,614百万円増加しています。適用開始日現在に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重
平均は1.7%です。なお、当社グループの 貸手となるリースについては、サブリースのみでありファイナンス・
リースに分類しています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リースの約定について、
適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識した
リース負債との間の調整は、次のとおりです。
金額
百万円
前連結会計年度末(2019年3月31日)現在でIAS第17号「リース」を適用して開示
3,172
したオペレーティング・リースの約定
前連結会計年度末(2019年3月31日)現在でIAS第17号「リース」を適用して開示
3,045
したオペレーティング・リースの約定(追加借入利子率で割引後)
569
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション
適用開始日(2019年4月1日)現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識した
3,614
リース負債
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5.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
当社は、2018年4月6日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年4月16日に同社の全
株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コインチェック株式会社
事業の内容 仮想通貨交換業
② 取得日
2018年4月16日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行う主な理由
当社では、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、
ブロックチェーンや仮想通貨を認識しており、2017年10月からは、これらの技術を中心に当社グループを飛躍
的に成長させるべく、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、
この分野における取組みを進めてまいりました。
中でも、仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、当社は仮想通貨
ビジネスの先駆者でもあるコインチェック株式会社を完全子会社とすることを決定しました。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2) 取得対価
対価の種類ごとの取得日の公正価値は次のとおりです。
金額
百万円
3,600
現金
条件付対価(注) 960
4,560
取得対価合計
(注)コインチェック株式会社の前所有者との間で条件付対価に関する合意がされています。コインチェック株式
会社の今後3事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを加味して算出
される金額が追加で発生する可能性があります。当社グループは、この追加対価に関連して、コインチェッ
ク株式会社の今後3事業年度の当期純利益及び一定の事業上のリスク等を勘案し算定した取得日における公
正価値960百万円を取得対価に含めています。
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(3) 取得した資産及び引き受けた負債の額
取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。
金額
百万円
資産
34,295
現金及び現金同等物
4,402
棚卸資産
638
その他
負債
△27,553
預り金
△1,876
未払法人税等
△4,977
その他
4,929
識別可能な純資産の公正価値
(注)1.コインチェック株式会社が保有する仮想通貨(利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む)は、
棚卸資産として認識しています。また、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、
取得日現在で4,389百万円であり、上記負債の「その他」に含まれています。
2.財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の資産及び対応する負債の取得日現
在の残高は131,502百万円です。
3.取得した資産及び引き受けた負債の額については、前第2四半期連結会計期間末に入手可能な情報に基
づいて暫定的に算定していますが、前第4四半期連結会計期間に確定しています。
(4) のれん
取得の結果として、のれん又は負ののれん発生益はありません。
金額
百万円
4,560
取得対価合計
非支配持分(注)
369
△4,929
識別可能な純資産の公正価値
-
のれん又は負ののれん発生益(△)
(注)非支配持分については、コインチェック株式会社が発行する新株予約権を市場ベースの測定値で測定したこ
とによるものです。
(5) 税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額
該当事項はありません。
(6) 取得関連費用
取得関連費用は28百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(7) 当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前第1四半期連結累計期間期首に行われたと仮定し
た場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
重要な企業結合はありません。
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6.セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、 「日本」・「米
国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の5つを報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業 仮想通貨交換業 コインチェック株式会社
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券の投資事業
MV1号投資事業有限責任組合
(注)各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
13,922 10,495 412 1,256 315 26,400 - 26,400
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
240 509 ▶ - - 752 △ 752 -
益又は振替高
14,162 11,004 415 1,256 315 27,152 △ 752 26,400
計
金融費用 △ 1,051 △ 1,740 △ 2 △ 0 - △ 2,793 238 △ 2,555
- △ 26 - - - △ 26 26 -
売上原価
△ 3,049 △ 1,025 △ 36 △ 33 - △ 4,143 - △ 4,143
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 8,504 △ 7,606 △ 400 △ 2,211 △ ▶ △ 18,725 675 △ 18,050
理費
その他の収益費用(純額) 239 △ 36 △ 8 140 △ 0 335 △ 191 144
持分法による投資利益又は
- - 15 - 18 33 - 33
損失(△)
セグメント利益又は損失
1,798 570 △ 15 △ 847 328 1,833 △ ▶ 1,830
(△)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,364 132 9,969 △236 9,733
金融収益 5,158 - 315
売上収益 - 30 - - - 30 △30 -
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
3.セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
12,079 11,305 419 2,077 154 26,034 - 26,034
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
241 614 3 - - 858 △ 858 -
益又は振替高
計 12,321 11,919 422 2,077 154 26,892 △ 858 26,034
金融費用 △ 1,093 △ 1,769 △ 130 △ 2 - △ 2,994 237 △ 2,756
- △ 229 - - - △ 229 229 -
売上原価
△ 2,451 △ 1,232 △ 59 △ 305 - △ 4,047 - △ 4,047
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 7,991 △ 7,468 △ 377 △ 1,627 △ 25 △ 17,488 423 △ 17,065
理費
その他の収益費用(純額) 101 △ 28 △ 5 9 △ 0 77 △ 64 13
持分法による投資利益又は
- - 17 - - 17 - 17
損失(△)
セグメント利益又は損失
886 1,194 △ 133 152 129 2,228 △ 33 2,195
(△)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5,406 163 10,187 △237 9,949
金融収益 4,464 - 154
売上収益 - 264 - - - 264 △264 -
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
3.セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
6,858 5,301 220 315 93 12,788 - 12,788
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
134 245 2 - - 381 △ 381 -
益又は振替高
計 6,992 5,547 222 315 93 13,168 △ 381 12,788
金融費用 △ 514 △ 919 △ 1 △ 0 - △ 1,434 133 △ 1,301
- △ 9 - - - △ 9 9 -
売上原価
△ 1,533 △ 525 △ 18 △ 21 - △ 2,097 - △ 2,097
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 4,185 △ 3,718 △ 210 △ 1,012 △ 3 △ 9,127 287 △ 8,840
理費
その他の収益費用(純額) 79 △ 15 △ 6 130 △ 0 188 △ 50 138
持分法による投資利益又は
- - 7 - 6 13 - 13
損失(△)
セグメント利益又は損失
838 361 △ 6 △ 588 96 701 △ 1 700
(△)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,332 71 4,975 △132 4,844
金融収益 2,479 - 93
売上収益 - 10 - - - 10 △10 -
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
3.セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
6,082 5,640 215 802 142 12,881 - 12,881
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
119 363 1 - - 484 △ 484 -
益又は振替高
計 6,201 6,004 216 802 142 13,365 △ 484 12,881
金融費用 △ 572 △ 909 △ 120 △ 0 - △ 1,602 117 △ 1,484
- △ 170 - - - △ 170 170 -
売上原価
△ 1,279 △ 624 △ 30 △ 153 - △ 2,085 - △ 2,085
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 3,969 △ 3,712 △ 195 △ 653 △ 11 △ 8,540 178 △ 8,361
理費
その他の収益費用(純額) 48 △ 15 2 13 △ 0 48 △ 6 42
持分法による投資利益又は
- - 7 - - 7 - 7
損失(△)
セグメント利益又は損失
429 574 △ 119 9 131 1,024 △ 25 1,000
(△)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,701 82 5,137 △117 5,019
金融収益 2,211 - 142
売上収益 - 195 - - - 195 △195 -
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
3.セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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7.営業収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 6,869 5,948 211 139 - 13,166 △81 13,085
トレーディング損益 2,093 - △2 1,118 - 3,209 - 3,209
金融収益 5,158 4,364 132 - 315 9,969 △236 9,733
売上収益 - 30 - - - 30 △30 -
42 662 74 - - 779 △406 373
その他の営業収益
14,162 11,004 415 1,256 315 27,152 △752 26,400
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた収益 8,487 8,555 285 1,256 - 18,584 △516 18,067
その他の源泉から生じた収益 5,675 2,449 130 - 315 8,568 △236 8,332
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 5,482 5,730 186 153 - 11,550 △94 11,456
トレーディング損益 2,330 - △0 1,924 - 4,254 - 4,254
金融収益 4,464 5,406 163 - 154 10,187 △237 9,949
売上収益 - 264 - - - 264 △264 -
45 519 73 - - 638 △263 375
その他の営業収益
12,321 11,919 422 2,077 154 26,892 △858 26,034
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた収益 7,056 8,427 259 2,077 - 17,819 △621 17,198
その他の源泉から生じた収益 5,265 3,492 163 - 154 9,073 △237 8,836
(注)1. 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
2. その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づく利息及び配当金等です。
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前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 3,342 2,870 114 45 - 6,371 △42 6,329
トレーディング損益 1,149 - △1 269 - 1,417 - 1,417
金融収益 2,479 2,332 71 - 93 4,975 △132 4,844
売上収益 - 10 - - - 10 △10 -
21 335 38 - - 394 △196 197
その他の営業収益
6,992 5,547 222 315 93 13,168 △381 12,788
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた収益 4,156 4,245 152 315 - 8,868 △249 8,619
その他の源泉から生じた収益 2,836 1,302 70 - 93 4,301 △132 4,169
当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 2,745 2,870 92 78 - 5,785 △50 5,735
トレーディング損益 1,226 - △0 724 - 1,950 0 1,950
金融収益 2,211 2,701 82 - 142 5,137 △117 5,019
売上収益 - 195 - - - 195 △195 -
19 238 42 - - 299 △121 177
その他の営業収益
6,201 6,004 216 802 142 13,365 △484 12,881
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた収益 3,542 4,303 134 802 - 8,781 △367 8,414
その他の源泉から生じた収益 2,659 1,701 82 - 142 4,584 △117 4,467
(注)1. 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
2. その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づく利息及び配当金等です。
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8.受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円
委託手数料 9,854 8,669
引受売出手数料 32 56
募集売出手数料 162 119
3,038 2,612
その他受入手数料
13,085 11,456
合計
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円
委託手数料 4,720 4,328
引受売出手数料 9 24
募集売出手数料 92 61
その他受入手数料 1,508 1,322
6,329 5,735
合計
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれて
います。
9.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラル
キー)についての説明は「10.公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応
じてレベル1又はレベル2に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。市
場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の
入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法
等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相
場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将
来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類していま
す。
⑤ その他の金融負債( 条件付対価)
条件付対価については、 モンテカルロ・シミュレーション を用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積
り、公正価値 を見積っており、レベル3に分類しています。
⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産 、 預り金、受入
保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債(条件付対価以外)
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満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期である
ものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法 等により見積っており、レベル2に分類しています。
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(2)帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
その他の包 その他の包
純損益を通じ
括利益を通 括利益を通 償却原価で
て公正価値で
じて公正価 じて公正価 測定する金 帳簿価額
測定する金融 公正価値
値で測定す 値で測定す 融資産及び 合計
資産及び金融
る資本性金 る負債性金 金融負債
負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - - 154,146 154,146 154,146
預託金及び金銭の信託 - - 215,153 351,066 566,220 566,220
商品有価証券等 2,543 - - - 2,543 2,543
デリバティブ資産 10,895 - - - 10,895 10,895
有価証券投資 3,056 858 - - 3,914 3,914
信用取引資産 - - - 138,836 138,836 138,836
有価証券担保貸付金 - - - 42,064 42,064 42,064
- - - 54,202 54,202 54,202
その他の金融資産
16,494 858 215,153 740,315 972,820 972,820
合計
デリバティブ負債
4,311 - - - 4,311 4,311
信用取引負債 - - - 32,793 32,793 32,793
有価証券担保借入金 - - - 101,028 101,028 101,028
預り金 - - - 358,176 358,176 358,176
受入保証金 - - - 249,544 249,544 249,544
社債及び借入金 - - - 190,641 190,641 190,762
- - - 4,284 4,284 4,284
その他の金融負債
4,311 - - 936,466 940,777 940,898
合計
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当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
純損益を通じ その他の包括 その他の包括
償却原価で
て公正価値で 利益を通じて 利益を通じて
測定する
帳簿価額
測定する金融 公正価値で測 公正価値で測 公正価値
合計
金融資産及び
資産及び金融 定する資本性 定する負債性
金融負債
負債 金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - - 174,120 174,120 174,120
預託金及び金銭の信託 - - 199,856 372,719 572,575 572,575
商品有価証券等 2,917 - - - 2,917 2,917
デリバティブ資産 13,342 - - - 13,342 13,342
有価証券投資 3,892 1,013 - - 4,905 4,905
信用取引資産 - - - 133,564 133,564 133,564
有価証券担保貸付金 - - - 52,719 52,719 52,719
- - - 51,749 51,749 51,749
その他の金融資産
20,150 1,013 199,856 784,871 1,005,890 1,005,890
合計
デリバティブ負債
3,821 - - - 3,821 3,821
信用取引負債 - - - 37,461 37,461 37,461
有価証券担保借入金 - - - 105,221 105,221 105,221
預り金 - - - 369,953 369,953 369,953
受入保証金 - - - 281,169 281,169 281,169
社債及び借入金 - - - 173,856 173,856 174,096
- - - 6,586 6,586 6,586
その他の金融負債
3,821 - - 974,245 978,066 978,307
合計
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(3)デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップを
ヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象と
しています。
(ⅰ) 借入金
借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的
で、2018年6月に終了する金利スワップを利用しヘッジ会計を適用していました。
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円
△15 -
期首
当期発生額
△1 -
16 -
四半期利益への組替調整額(注)
- -
四半期末
(注)税効果考慮前の金額は、前第2四半期連結累計期間で23百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金
融費用」に含まれています。
(ⅱ) 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを
回避する目的で、2018年11月に終了する金利スワップを利用しヘッジ会計を適用していました。
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円
△569 -
期首
当期発生額
△6 -
392 -
四半期利益への組替調整額(注)
△184 -
四半期末
(注)税効果考慮前の金額は、前第2四半期連結累計期間で△517百万円であり、要約四半期連結損益計算書の
「営業収益(金融収益)」に含まれています。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価
値は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
百万円 百万円
デリバティブ資産 10,895 13,342
デリバティブ負債 4,311 3,821
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10.公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2)評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「9.金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち仮想通貨については、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積ってお
り、レベル1に分類しています。
(3)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責
任者によりレビューされ、承認されています。
(4)レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に
公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0%
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 7.1%
ヒストリカル・ボラ
167.1%
モンテカルロ・シミュ
ティリティ
その他の金融負債
レーション
割引率 30.0%
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
0%
収益成長率
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 7.3%
ヒストリカル・ボラ
167.1%
モンテカルロ・シミュ
ティリティ
その他の金融負債
レーション
30.0%
割引率
(5)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加
(減少)します。また、モンテカルロ・シミュレーションで評価されるその他の金融負債の公正価値は、割引率の
上昇(下落)により減少(増加)します。
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(6)経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラル
キーは次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
預託金及び金銭の信託 215,153 - - 215,153
商品有価証券等 1,067 1,476 - 2,543
デリバティブ資産 - 10,895 - 10,895
棚卸資産 3,056 - - 3,056
493 - 3,421 3,914
有価証券投資
219,768 12,371 3,421 235,560
合計
デリバティブ負債
- 4,311 - 4,311
- 4,311 - 4,311
合計
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
預託金及び金銭の信託 199,856 - - 199,856
1,504 2,917
商品有価証券等 1,412 -
13,342
デリバティブ資産 - 13,342 -
3,569
棚卸資産 3,569 - -
4,905
567 - 4,338
有価証券投資
205,496 14,754 4,338 224,588
合計
デリバティブ負債
- 3,821 - 3,821
- 3,821 - 3,821
合計
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット(レベル
3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
デリバティブ その他の その他の
有価証券投資 有価証券投資
資産 金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 2,203 - - 3,421 -
392 258
利得及び損失合計 - △130 -
純損益 225 - △130 127 -
その他の包括利益 167 - - 131 -
取得 340 39 960 659 -
△46 △0
△39 - -
売却及び回収
2,888 4,338
- 830 -
四半期末残高
四半期末時点で保有するレベル3で
測定される金融商品に関して四半期
229 127
- 130 -
利益として認識された未実現利得又
は損失(△)の純額
前第2四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益
(金融収益)」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括
利益計算書の「 その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動 」に含まれていま
す。また、その他の金融負債における純損益は、 要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」に含まれてい
ます。
当第2四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益
(金融収益)」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括
利益計算書の「 その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動 」に含まれていま
す。
(7)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありま
せん。
11.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
百万円 百万円
要約四半期連結財政状態計算書にお
154,146 174,120
ける現金及び現金同等物
担保提供預金 △3,220 △2,285
要約四半期連結キャッシュ・フロー
150,926 171,835
計算書における現金及び現金同等物
預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理
しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
現金及び現金同等物の表示に含めていません。
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12.棚卸資産
国際会計基準(IFRS)において仮想通貨の取引等に係る基準は存在しません。このため、IAS第8号「会計方
針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の
事項を扱う基準を参照し、当社グループによる支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。
利用者から預託を受けた仮想通貨は、当社グループが保有する仮想通貨と同様に当社グループが管理する電子
ウォレットにおいて保管しており、仮想通貨の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者と
の契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、当社グループによる使用は制限されて
います。また、利用者から預託を受けた仮想通貨は、「資金決済に関する法律」及び「仮想通貨交換業者に関する
内閣府令」に基づき、利用者の仮想通貨と自己の仮想通貨を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、当社グ
ループが保有する仮想通貨と利用者から預託を受けた仮想通貨を保管するウォレットを明確に区分し管理していま
す。さらに、当該仮想通貨に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該仮想通貨の公正価
値の重要な変動リスクに晒されていません。
一方で、利用者から預託を受けた仮想通貨は、コインチェック株式会社の清算時等において、当社グループが保
有する仮想通貨と同様に扱われる可能性があります。また、我が国における仮想通貨の法律上の権利については必
ずしも明らかにされていません。
当社グループは、上記の要素を総合的に勘案し、利用者から預託を受けた仮想通貨について当社グループによる
支配はないと判断し、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認
識していません。
なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の前連結会計年度末及
び当第2四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ54,009百万円、65,598百万円であります。これらの金額は、主要
な仮想通貨取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
当 社グループが保有する仮想通貨(利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む)は、主に近い将来に販売
し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有しており、使用を指図する能力
及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第2号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態
計算書上、棚卸資産として認識しています。なお、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末でそれぞれ2,987百万円、3,515百万円であり、要約四半期連結
財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。
公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「10.公正価値測定」をご参照ください。
13.払込資本及びその他の資本
前第2四半期連結累計期間において、市場買付により自己株式を3,726,900株(取得価額の総額2,000百万円)取
得しました。また、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡
制限付株式報酬として自己株式を366,700株(処分価額の総額228百万円)処分しました。
当第2四半期連結累計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)を含む市場買付
により自己株式を10,000,000株(総額3,389百万円)取得しました。また、当社の取締役、執行役及び執行役員、
並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を291,800株(処分価額の
総額107百万円)処分しました。
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14.配当
配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期
連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
株式の 配当金の 1株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2018年5月22日 普通株式 1,695 6.30 2018年3月31日 2018年6月4日
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
株式の 配当金の 1株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2019年5月23日 普通株式 717 2.70 2019年3月31日 2019年6月3日
基準日が当第2四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるものは次のとおりです。
株式の 配当金の 1株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2019年10月28日 普通株式 691 2.70 2019年9月30日 2019年12月2日
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15.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益(百万円)
1,745 1,679
基本的
- △8
調整(注)
- 1,672
希薄化後
加重平均普通株式数(千株)
基本的 268,196 262,983
- -
調整(注)
-
262,983
希薄化後
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益(百万円)
549 830
基本的
- △1
調整(注)
- 829
希薄化後
加重平均普通株式数(千株)
基本的 267,514 260,933
- -
調整(注)
-
260,933
希薄化後
(注)希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。
前 第2四半期連結累計期間及び前 第2四半期連結会計期間 において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社
及び 関連会社が発行する新株予約権です。
当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社
及び 関連会社が発行する新株予約権です。
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16.関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 114 -
執行役 (注)1
預金の預入及び引出(注)2 69 1,191
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済(注)2 - 3,000
(注)1.経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
2.独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 37 -
執行役 (注)1
預金の預入及び引出(注)2 △32 1,126
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済(注)2 - 3,000
(注)1.経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
2.独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
17.後発事象
該当事項はありません。
18.要約四半期連結財務諸表の承認
2019年11月1日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・
オフィサー蓮尾聡によって承認がされています。
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2【その他】
2019年10月28日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額 691百万円
(ロ)1株当たりの金額 2円70銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月1日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅谷 圭子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグ
ループ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日か
ら2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から 要約 四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の 要約 四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する
第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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