三菱鉛筆株式会社 四半期報告書 第145期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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三菱鉛筆株式会社(E02366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第145期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 三菱鉛筆株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 数原 英一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第144期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（百万円） 45,262 46,350 62,498
売上高
（百万円） 6,725 6,506 9,283
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,365 4,327 5,778
（当期）純利益
（百万円） 3,022 3,559 1,966
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 91,055 90,331 89,151
純資産額
（百万円） 119,374 116,247 116,882
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 75.71 75.77 100.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － －
四半期（当期）純利益
（％） 75.0 76.4 74.9
自己資本比率
第144期 第145期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
16.56 19.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また主要な関係会社については米国市場において、より一層の当社ブランドの浸透や顧客ニーズへの迅速な対応を
図り、当社商品の拡販と更なる市場開拓を目的として、米国に uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.、
uni-ball Corporationを設立し、第１四半期より連結子会社としております。
この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社47社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の
改善傾向は持続し、個人消費は底堅く推移したものの、米中間の貿易摩擦を巡る海外経済情勢への不安感の高まりや
日韓関係の悪化による影響が懸念され、先行きへの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、価値観やライフスタイルの多様化およびデジタル技術
の飛躍的な進展のなかで、お客様が筆記具に求める価値は刻々と変化し、そういった多様な価値観に対応した新たな
発想に基づく商品開発が不可欠となっております。また、インターネットの普及は、お店で実物を手に取り、筆記感
を試して商品を購入するという購買方法に加えて、場所や時間に縛られることなく商品を購入するという選択肢をも
たらし、またその利便性はますます高まり、変わりゆく市場環境に迅速に対応していくことが引き続き求められてお
ります。
このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、高付加価値で
高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。お子様が正しく鉛筆を持つことができるようサポートするために、
持ち方の練習がしやすく、転がりにくい六角軸の「ユニ学習・丸付け用 赤えんぴつ・青えんぴつ・赤青えんぴつ」
を発売いたしました。また、消しゴムで消せるカラーシャープ「uni Color（ユニカラー）」や、芯が回ってトガり
続けるシャープ「クルトガ」、クセになる、なめらかな書き味の油性ボールペン「ジェットストリーム」といった製
品において限定デザイン等を展開し、日常的な筆記シーンを自分らしく創りあげる選択肢としての商品拡充を図って
まいりました。さらに、近年、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向け、企業の環境問題への配慮や対応が求
められるなか、紙・プラスチックの代替材料として注目される石灰石から生まれた新素材「LIMEX（ライメック
ス）」を世界で初めてペンの軸材として実用化した「 uni (ユニ) LIMEX(ライメックス) 」を発売しました。このよ
うに、「かく（書く／描く）」ことを通じてお客様の生活を豊かにし、さらにそういった日常をこれからも積み重ね
ていくことができるような商品の拡充に努めてまいりました。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 463億50百万円 （前年同期比 2.4％増 ）となりま
した。また営業利益は 63億12百万円 （前年同期比 2.1％減 ）、経常利益は 65億６百万円 （前年同期比 3.3％減 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 43億27百万円 （前年同期比 0.9％減 ）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
筆記具及び筆記具周辺商品事業は、ジェットストリーム等をはじめとするボールペンやサインペンが好調に推移し
たことにより、外部顧客への売上高は 445億57百万円 （前年同期比 2.5％増 ）となりました。また、その他の事業は、
粘着テープ事業及び手工芸品事業を取り巻く環境は厳しい状況により、外部顧客への売上高は 17億93百万円 （前年同
期比 0.7％減 ）となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態につきましては、 当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が増加したものの、主として受取
手形及び売掛金とたな卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて ６億35百万円減少 し 1,162億47百万
円 となりました。
負債は、主として支払手形及び買掛金と長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて 18億14百万
円減少 し 259億15百万円 となりました。
純資産は、自己株式の増加や為替換算調整勘定が減少したものの、主として利益剰余金が増加したことにより前連
結会計年度末に比べて 11億79百万円増加 し 903億31百万円 となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。
①基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えてい
ます。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供するとともに、筆記具事
業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるも
のであると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並
びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株
式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株
主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等につ
いて検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しない
もの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、
大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業
価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の
利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、
このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ．中期３ヵ年経営計画策定
当社は、2019年１月より2021年までの「進化への挑戦」を基本方針とする中期３ヵ年経営計画に取り組んでおり
ます。その重点方針として「筆記具事業の再成長」、「環境変化に対応するための強い人材と組織づくり」、「新
たな柱となる事業の創出と育成」の３つを掲げ、企業価値向上に努めております。
当社は、当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくためには、「最高の品質こそ 最大のサービス」と
いう社是の具現化に努め、品質向上、技術革新を怠らないことが必須であると考えます。その取り組みの手始めと
して、まずはこの中期３ヵ年経営計画に基づき競争力の更なる強化を実現することが、当社の企業価値を向上さ
せ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると
考えております。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、2019年３月28
日開催の第144回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）終了後より、経営の監督機能と業務執行機能
を分離し、 経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、 執行役員制度を導入いたしまし
た。加えて、社外取締役を増員し３名とすることによって、取締役会における社外取締役の比率を３分の１まで高
め、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名に
より監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査
役による当社経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っ
てまいります。
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③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社は、本定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することに
つき、株主の皆様にご承認いただいております（以下、更新後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収
防衛策）を「本プラン」といいます。）。
なお、当社は、2016年３月30日開催の第141回定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策
（買収防衛策）（以下、「旧プラン」といいます。）について、株主の皆様にご承認いただいておりましたが、本
定時株主総会終結の時をもって有効期間の満了により失効いたしました。本プランの内容については、旧プランか
ら実質的な変更点はございません。
本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要
かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに
係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定
時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利
益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行
使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得
できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての
方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実
施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役
等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判
断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合に
は、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関
する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとしております。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期３ヵ年経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化と
いった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定
されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社
の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針
に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利
益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、本定
時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独
立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会によ
る勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定さ
れていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされてい
ること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当
社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は23億78百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 257,145,168
計 257,145,168
②【発行済株式】
上場金融商品
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数 取引所名又は
現在発行数
種類 （株） 登録認可金融 内容
（株）
（2019年11月６日） 商品取引業協
（2019年９月30日）
会名
権利内容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
64,286,292
普通株式 64,286,292 る標準となる株式であり、単元株式数
（市場第１部）
は100株であります。
64,286,292 64,286,292
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 64,286,292 － 4,497 － 3,582
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 5,097,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 2,596,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 56,558,300 565,583 －
普通株式 34,092 － －
単元未満株式
64,286,292 － －
発行済株式総数
－ 565,583 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東大井五丁目23番
三菱鉛筆㈱ 5,097,900 － 5,097,900 7.92
37号
（相互保有株式）
東京都品川区東大井五丁目22番
三菱鉛筆東京販売㈱ 1,129,200 － 1,129,200 1.75
５号
福岡県福岡市博多区吉塚二丁目
三菱鉛筆九州販売㈱ 536,800 － 536,800 0.83
20番21号
東京都品川区東大井五丁目23番
930,000 － 930,000 1.44
㈱ユニ物流
37号
－ 7,693,900 － 7,693,900 11.96
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
42,393 45,641
現金及び預金
※３ 18,090
14,441
受取手形及び売掛金
16,747 15,985
たな卸資産
2,709 2,788
その他
△ 828 △ 869
貸倒引当金
79,111 77,987
流動資産合計
固定資産
21,411 21,639
有形固定資産
1,104 1,487
無形固定資産
投資その他の資産
13,773 13,627
投資有価証券
1,480 1,504
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,254 15,131
投資その他の資産合計
37,770 38,259
固定資産合計
116,882 116,247
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 8,451
7,435
支払手形及び買掛金
1,765 1,527
短期借入金
849 645
未払法人税等
賞与引当金 501 1,146
52 47
返品引当金
5,195 4,854
その他
16,817 15,656
流動負債合計
固定負債
5,461 4,919
長期借入金
3,812 3,914
退職給付に係る負債
103 99
役員退職慰労引当金
1,536 1,325
その他
10,913 10,259
固定負債合計
27,730 25,915
負債合計
純資産の部
株主資本
4,497 4,497
資本金
3,721 3,721
資本剰余金
78,986 81,609
利益剰余金
△ 4,794 △ 5,406
自己株式
82,411 84,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,485 4,371
その他有価証券評価差額金
863 144
為替換算調整勘定
△ 158 △ 166
退職給付に係る調整累計額
5,191 4,348
その他の包括利益累計額合計
1,549 1,560
非支配株主持分
89,151 90,331
純資産合計
116,882 116,247
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 45,262 46,350
21,943 22,832
売上原価
23,318 23,518
売上総利益
16,871 17,206
販売費及び一般管理費
6,447 6,312
営業利益
営業外収益
16 16
受取利息
174 206
受取配当金
62 54
受取地代家賃
39 29
受取保険金
為替差益 103 －
51 33
その他
448 340
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 32 29
－ 28
為替差損
39 28
シンジケートローン手数料
41 42
売上割引
57 17
その他
170 145
営業外費用合計
6,725 6,506
経常利益
特別利益
38 10
固定資産売却益
－ 6
投資有価証券売却益
38 16
特別利益合計
特別損失
29 ▶
固定資産除売却損
－ 50
投資有価証券売却損
96 193
工場再編損失
28 －
環境対策引当金繰入額
376 －
本社移転費用
530 248
特別損失合計
6,233 6,274
税金等調整前四半期純利益
1,667 1,790
法人税等
4,565 4,483
四半期純利益
200 155
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,365 4,327
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,565 4,483
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,328 △ 114
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
△ 285 △ 801
為替換算調整勘定
72 △ 8
退職給付に係る調整額
△ 1,542 △ 923
その他の包括利益合計
3,022 3,559
四半期包括利益
（内訳）
2,855 3,485
親会社株主に係る四半期包括利益
167 73
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、uni Mitsubishi Pencil North America,Inc. 、uni-ball Corporationを
新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に
よっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
41 65
受取手形割引高 百万円 百万円
２．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
6 5
従業員 百万円 百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、四半期連結会計期間末日が銀行休業日の場合には、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより四半期連結会計期間末残高から除かれてい
る四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
受取手形 203 百万円 － 百万円
59 －
支払手形
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,397 1,670
減価償却費 百万円 百万円
92 87
のれん償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年３月29日
838 14.00
普通株式 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月26日
838 14.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 892 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月25日
890 15.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
筆記具及び筆記具
計算書計上額
その他の事業 合計
（注）１
周辺商品事業
（注）２
売上高
43,456 1,806 45,262 － 45,262
外部顧客への売上高
11 18 30 △ 30 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
43,467 1,824 45,292 △ 30 45,262
計
6,374 55 6,429 17 6,447
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
筆記具及び筆記具
計算書計上額
その他の事業 合計
（注）１
周辺商品事業
（注）２
売上高
44,557 1,793 46,350 － 46,350
外部顧客への売上高
9 20 29 △ 29 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
44,566 1,813 46,380 △ 29 46,350
計
6,249 48 6,298 13 6,312
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
75.71 75.77
１株当たり四半期純利益 円 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,365 4,327
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,365 4,327
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,655,037 57,115,098
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は2019年７月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。
890
①配当金の総額 百万円
②１株当たりの配当額 15円00銭
③基準日 2019年６月30日
④効力発生日 2019年９月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
三菱鉛筆株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池田 敬二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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