小野薬品工業株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小野薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小野薬品工業株式会社(E00945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 小野薬品工業株式会社
【英訳名】 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 良 暁
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目１番５号
（上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市
中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号
【電話番号】 大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 﨑 守 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
144,395 149,008
売上収益
(百万円) 288,634
(第２四半期連結会計期間) ( 73,154 ) ( 75,026 )
営業利益 (百万円) 35,151 41,878 62,010
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 36,917 43,042 65,141
親会社の所有者に帰属する
28,845 32,816
(百万円) 51,539
四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間)
( 13,609 ) ( 16,486 )
四半期(当期)包括利益合計 (百万円) 46,571 33,354 50,821
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 564,769 549,477 557,350
持分合計
資産合計 (百万円) 640,193 642,125 655,056
親会社の所有者に帰属する
56.11 64.58
基本的１株当たり四半期
(円) 100.25
(当期)利益
(第２四半期連結会計期間)
( 26.47 ) ( 32.73 )
親会社の所有者に帰属する
56.10 64.57
希薄化後１株当たり四半期
(円) 100.24
(当期)利益
(第２四半期連結会計期間)
( 26.47 ) ( 32.73 )
親会社所有者帰属持分比率 (％) 88.2 85.6 85.1
営業活動による
(百万円) 35,591 34,875 66,774
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,952 2,681 △ 49,763
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,514 △ 42,218 △ 22,279
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 78,527 55,072 59,981
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会
社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
以下のとおりとなりました。
（１）財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 129億円減少 の 6,421億円 となりました。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少などがあったものの、その他の金融資産の増加などから 153億円増加 の
2,099億円 となりました。
非流動資産は、IFRS第16号適用に伴い使用権資産を計上したことによる有形固定資産の増加などがあったもの
の、その他の金融資産の減少などから 282億円減少 の 4,322億円 となりました。
負債は、IFRS第16号適用に伴うリース負債の増加や引当金の増加などがあった一方で、仕入債務及びその他の債
務や未払法人所得税の減少などから 51億円減少 の 872億円 となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金の増加などがあったものの、自己株式の取得などから 79億円減少
の 5,495億円 となりました。
(経営成績)
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 対前年同期 対前年同期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 増減額 増減率
売上収益 144,395 149,008 4,613 3.2％
営業利益 35,151 41,878 6,727 19.1％
税引前四半期利益 36,917 43,042 6,125 16.6％
四半期利益
28,845 32,816 3,971 13.8％
（親会社の所有者帰属）
[売上収益]
売上収益は、前第２四半期連結累計期間比 46億円 （3.2％）増加 の 1,490億円 となりました。
・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、昨年11月の薬価見直しや競合他社製品との競争激化の影響を受けま
したが、腎細胞がん等での使用が拡大したことや消費税増税に伴う薬価改定による仮需要があったことなどに
より、前第２四半期連結累計期間比14億円（3.1％）増加の468億円となりました。
・その他の主要新製品では、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は133億円（前第２四半期連結累計期間比
3.3％減）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は100億円（同16.0％増）、糖尿病治療剤「フォシーガ
錠」は87億円（同24.4％増）、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」、「プロイメ
ンド点滴静注用」は合わせて59億円（同10.4％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」
は44億円（同3.7％減）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は35億円
（同28.4％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は29億円（同13.5％増）となりました。
・長期収載品は、後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は45億円（前第２四半
期連結累計期間比19.2％減）、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は26億円（同41.1％減）となりました。
・ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社およびメルク社からのロイヤルティ収入など
が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間比29億円（7.3％）増加の422億円となりました。
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[営業利益]
営業利益は、前第２四半期連結累計期間比 67億円 （19.1％）増加 の 419億円 となりました。
・売上原価は、前第２四半期連結累計期間とほぼ同額の 417億円 となりました。
・研究開発費は、創薬提携に係るライセンス料などが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間比 21億円
（6.4％）減少 の 309億円 となりました。
・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、営業経費が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計
期間比 5億円 （1.4％）減少 の 337億円 となりました。
[四半期利益]（親会社所有者帰属）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加に伴い、前第２四半期連結累計期間比 40億円
（13.8％）増加 の 328億円 となりました。
なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
（２）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 対前年同期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 65,273 59,981
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,591 34,875 △716
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,952 2,681 14,633
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,514 △42,218 △31,704
現金及び現金同等物の増減額
13,125 △4,662
（△は減少）
現金及び現金同等物に係る
129 △247
為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 78,527 55,072
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、 47億円の減少 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額 156億円 などがあった一方で、税引前四半期利益
430億円 や減価償却費及び償却費 68億円 などがあった結果、 349億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出 102億円 、無形資産の取得による支出 90億円 、
有形固定資産の取得による支出 49億円 などがあったものの、定期預金の払戻による収入 252億円 などがあった結果、
27億円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出 296億円 や配当金の支払額 116億円 などがあっ
た結果、 422億円の支出 となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていな
い病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品
の創製に向けて努力を積み重ねています。
現在、開発パイプラインには、オプジーボに加えて、抗体医薬品を含む抗がん剤の新薬候補化合物をはじめ、変
形性関節症の治療薬候補などがあり、早期の上市に向けて開発を進めています。なかでも、がん治療の領域はアン
メット・メディカル・ニーズが高いことから、重要な戦略分野と位置づけています。
創薬研究においては、特長のある生理活性や独自の標的分子に着目して画期的な新薬候補化合物の創製を目指す
創薬手法「化合物オリエント」をベースに、新たに重点領域毎に設置した「オンコロジー研究センター」、「イム
ノロジー研究センター」、「ニューロロジー研究センター」、「スペシャリティ研究センター」で、それぞれの疾
患ノウハウを蓄積し、医療ニーズを適切に捉えることで、医療インパクトのある画期的新薬の創製につなげること
に取り組んでいます。さらに、オープン・イノベーションをグローバルで積極的に展開し、世界最先端の技術や情
報を取り入れ、世界トップクラスの研究者とのネットワークを構築するとともに、従来の低分子創薬に加え、抗体
や細胞、ウイルスなどの生物製剤も利用することで、医療現場に革新をもたらす新薬の創製を目指します。また、
ライセンス活動による有望な新薬候補化合物の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,001百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の主な成果（本年10月25日までのものを含む）は、以下のとお
りです。
[開発品の主な進捗状況]
＜がん領域＞
「オプジーボ／ニボルマブ」（他剤との併用療法を含む）
悪性黒色腫
・本年5月、台湾で「根治切除後のリンパ節転移を伴うまたは転移性悪性黒色腫患者の術後補助療法」を効能・
効果とした承認を取得しました。
・本年7月、IDO1阻害薬「ONO-7701」との併用療法について、悪性黒色腫を対象としたフェーズⅢ試験を実施し
ておりましたが、類薬のIDO1阻害剤と抗PD-1抗体の併用試験の結果を踏まえ、ONO-7701とオプジーボの併用
療法の開発計画を見直したことにより中止しました。
ホジキンリンパ腫
・本年5月、台湾で「自家造血幹細胞移植（自家HSCT）およびブレンツキシマブベドチンによる治療後、または
自家HSCTを含む3レジメン以上の全身療法後に再発または進行した古典的ホジキンリンパ腫」を効能・効果と
した承認を取得しました。
結腸・直腸がん
・本年5月、台湾でオプジーボ単剤または「ヤーボイ」との併用療法について、「フルオロピリミジン、オキサ
リプラチンおよびイリノテカンによる治療後に病勢進行した高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-H）ま
たはDNAミスマッチ修復機構欠損（dMMR）の転移性結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しまし
た。
・本年7月、国内で「ヤーボイ」との併用療法について、「高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-H）また
はDNAミスマッチ修復機構欠損（dMMR）を有する転移性結腸・直腸がん」を対象としたフェーズⅢ試験を開始
しました。
食道がん
・本年5月、国内で「切除不能な進行または再発食道がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。
肝細胞がん
・本年9月、日本、韓国および台湾で「ヤーボイ」との併用療法について、「肝細胞がん」を対象としたフェー
ズⅢ試験を開始しました。
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固形がん
・本年6月、国内でエーザイ株式会社とともに、「ハラヴェン」のリポソーム製剤との併用療法において、固形
がんを対象としたフェーズⅠ／Ⅱ試験を開始しました。
・本年7月、抗CD137抗体「ONO-4481」との併用療法において、固形がんを対象としたフェーズⅠ試験を実施し
ておりましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
「 ONO-4059 ／チラブルチニブ」
・本年8月、ブルトン型チロシンキナーゼ阻害薬「ONO-4059／チラブルチニブ」について、国内で「再発又は難
治性の中枢神経系原発リンパ腫」を効能・効果とした承認申請を行いました。
＜がん領域以外＞
「オノアクト／ランジオロール塩酸塩」
・本年8月、β 遮断剤（短時間作用型）「オノアクト」について、国内で「敗血症に伴う頻脈性不整脈（心房
1
細動、心房粗動、洞性頻脈）」を効能・効果とした承認申請を行いました。
「コララン／ONO-1162／イバブラジン」
・本年9月、HCNチャネル阻害薬「コララン／ONO-1162／イバブラジン」について、国内で「洞調律かつ投与開
始時の安静時心拍数が75回/分以上の慢性心不全」を効能・効果とした承認を取得しました。
「 ONO-4685 」
・本年 6 月、 PD-1 × CD3 二重特異性抗体「 ONO-4685 」は、国内で自己免疫疾患を対象としたフェーズⅠ試験を開
始しました。
[ライセンス活動の状況]
・本年6月、米国のラファエル社と、同社が開発中のがん代謝阻害剤であるCPI-613（devimistat）について、
日本、韓国、台湾およびASEAN諸国で独占的に開発および商業化するライセンス契約を締結しました。
・本年7月、米国のフォーティ セブン社と、同社が開発中の抗CD47抗体である「5F9」について、日本、韓国、
台湾およびASEAN諸国で独占的に開発および商業化するライセンス契約を締結しました。
[開発提携活動の状況]
・本年7月、バイエル社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社および当社は、転移性大腸がんで最も発現頻度
が高いマイクロサテライト安定性の転移性大腸がん患者を対象に、バイエル社のマルチキナーゼ阻害剤であ
るスチバーガ（レゴラフェニブ）とブリストル・マイヤーズ スクイブ社／小野薬品の抗PD-1免疫チェックポ
イント阻害剤であるオプジーボ（ニボルマブ）との併用療法を評価する開発提携契約を３社間で締結しまし
た。
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（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
・技術導入契約等
会社名 契約先 所在地 契約内容 対価の支払 契約締結年及び契約期間
フォーティ
契約一時金
2019.7より該当特許の満了年
当社 アメリカ 抗CD47抗体に関する技術
セブン社 ロイヤルティ
まで
・その他提携契約等
会社名 契約先 所在地 契約内容 対価の支払 契約締結年及び契約期間
バイエル社／
ブリストル・
ドイツ／
ニボルマブとレゴラフェニブと
2019.7より併用療法の試験終
当社 －
の併用療法に関する開発提携
マイヤーズ 了まで
アメリカ
スクイブ社
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 543,341,400 528,341,400 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 543,341,400 528,341,400 ― ―
（注）2019年５月30日付取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、2019年10月31日付で自己株式の消却を行って
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数 ※ 40個（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 20,000株（注）1
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式の数を乗じた金額とする。
自 2019年７月６日から
新株予約権の行使期間 ※
至 2059年７月５日まで
発行価格 1株当たり 1,339円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1株当たり 670円（注）2
新株予約権の行使の条件 ※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）4
関する事項 ※
※新株予約権証券の発行時（2019年７月５日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以
下、「付与株式数」という)は500株です。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当
社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合等を行うことにより、
付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。調整後付与株式
数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式
併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を
増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終
結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌
日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
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また、割当日以降、当社が合併又は会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合に
は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
は、 これを切り捨てるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告します。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告し
ます。
２．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げます。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金
等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものと
します。
(２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称
して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併が
その効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる
日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ
交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とします。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定します。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定します。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
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(８)新株予約権の取得条項
下記(注)５．に準じて決定します。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定します。
５．以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予
約権を取得することができます。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 543,341,400 ― 17,358 ― 17,002
（注）2019年10月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が15,000,000株減少しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 36,135 7.23
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 25,254 5.05
株式会社(信託口)
ステート ストリート バンク ア P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A
20,270 4.06
505001
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
（常任代理人株式会社みずほ銀行） ターシティA棟）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
18,594 3.72
（常任代理人資産管理サービス信託 (東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
銀行株式会社） ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
大阪市中央区平野町２丁目６番11号 ホーコ
公益財団法人 小野奨学会
16,428 3.29
ス伏見屋ビル301号室
株式会社 鶴鳴荘
兵庫県芦屋市月若町４番１号 16,161 3.23
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 9,461 1.89
株式会社(信託口５)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,640 1.73
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
8,606 1.72
(常任代理人日本マスタートラスト (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号
7,408 1.48
株式会社(信託口７)
計 － 166,962 33.44
(注)１. 上記の所有株式数の他に、当社が保有する自己株式が44,158千株（8.12％）あります。
２. 株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国
際投信株式会社から、2018年４月16日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 2018年４月９
日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として株式会社三菱ＵＦＪ銀行以
外の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社について、当第２四半期会計期間末
現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮して
おりません。
所有株式 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,640 1.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 27,216 5.01
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,836 0.52
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３. ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2017年11月７日付で大量保有報告書の
変更報告書の提出があり(報告義務発生日 2017年10月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受
けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認
ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (％)
ウエリントン・マネージメン アメリカ合衆国、02210 マサチュー
ト・カンパニー・エルエル セッツ州ボストン、コングレス・スト 37,046 6.82
ピー リート280
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
44,158,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,990,674 ―
499,067,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
115,800
発行済株式総数 543,341,400 ― ―
総株主の議決権 ― 4,990,674 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町
(自己保有株式)
44,158,200 ― 44,158,200 8.12
小野薬品工業株式会社
二丁目１番５号
計 ― 44,158,200 ― 44,158,200 8.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 59,981 55,072
売上債権及びその他の債権 11 76,285 78,939
有価証券 11 687 622
その他の金融資産 11 10,800 30,800
棚卸資産 32,821 30,954
14,042 13,547
その他の流動資産
流動資産合計 194,617 209,933
非流動資産
有形固定資産 5 108,870 115,326
無形資産 63,059 65,169
投資有価証券 11 171,476 170,493
持分法で会計処理されている投資 113 110
その他の金融資産 11 91,672 56,639
繰延税金資産 21,079 20,669
4,171 3,786
その他の非流動資産
非流動資産合計 460,439 432,191
資産合計 655,056 642,125
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務 11 36,833 28,123
借入金 435 －
リース負債 5 － 2,171
その他の金融負債 11 515 496
未払法人所得税 15,980 10,412
引当金 17,206 20,720
12,181 11,189
その他の流動負債
流動負債合計 83,150 73,111
非流動負債
借入金 1,765 －
リース負債 5 － 6,620
その他の金融負債 11 5 ▶
退職給付に係る負債 5,515 5,589
繰延税金負債 1,053 1,054
832 798
その他の非流動負債
非流動負債合計 9,171 14,065
負債合計 92,321 87,176
資本
資本金 17,358 17,358
資本剰余金 17,202 17,215
自己株式 8 △ 38,151 △ 67,735
その他の資本の構成要素 61,852 61,841
499,088 520,797
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 557,350 549,477
非支配持分 5,386 5,471
資本合計 562,736 554,948
負債及び資本合計 655,056 642,125
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 6,7 144,395 149,008
△ 41,628 △ 41,668
売上原価
売上総利益 102,767 107,340
販売費及び一般管理費 △ 34,206 △ 33,734
研究開発費 △ 33,048 △ 30,935
その他の収益 543 420
△ 906 △ 1,213
その他の費用
営業利益 35,151 41,878
金融収益 1,805 1,586
金融費用 △ 40 △ 425
1 3
持分法による投資損益
税引前四半期利益 36,917 43,042
法人所得税 △ 8,034 △ 10,126
四半期利益 28,883 32,915
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 28,845 32,816
37 99
非支配持分
四半期利益 28,883 32,915
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 56.11 64.58
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 56.10 64.57
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 6,7
73,154 75,026
△ 21,483 △ 20,938
売上原価
売上総利益 51,671 54,088
販売費及び一般管理費 △ 17,181 △ 17,161
研究開発費 △ 17,338 △ 14,969
その他の収益 324 297
△ 305 △ 358
その他の費用
営業利益 17,171 21,897
金融収益 224 96
金融費用 93 △ 150
1 2
持分法による投資損益
税引前四半期利益 17,489 21,846
法人所得税 △ 3,857 △ 5,312
四半期利益 13,631 16,534
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 13,609 16,486
22 48
非支配持分
四半期利益 13,631 16,534
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 26.47 32.73
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 26.47 32.73
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 28,883 32,915
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
17,076 580
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 380 137
持分法適用会社のその他の包括利益を
5 △ 5
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
17,461 712
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
227 △ 273
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる
227 △ 273
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 17,688 439
四半期包括利益合計 46,571 33,354
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 46,523 33,266
48 89
非支配持分
四半期包括利益合計 46,571 33,354
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益
13,631 16,534
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
9,261 3,210
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 232 99
持分法適用会社のその他の包括利益を
6 △ 0
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
9,499 3,308
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 160 △ 50
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 5 26
公正価値の純変動
純損益にその後に振り替えられる
156 △ 24
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 9,654 3,285
四半期包括利益合計 23,286 19,819
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 23,256 19,769
30 50
非支配持分
四半期包括利益合計 23,286 19,819
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2018年４月１日残高
17,358 17,175 △ 38,148 68,021 459,985 524,390 5,228 529,619
会計方針の変更 4,127 4,127 4,127
修正再表示後の残高 17,358 17,175 △ 38,148 68,021 464,112 528,517 5,228 533,746
四半期利益
28,845 28,845 37 28,883
17,678 17,678 11 17,688
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 17,678 28,845 46,523 48 46,571
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
剰余金の配当 9 △ 10,282 △ 10,282 △ 5 △ 10,288
株式報酬取引 13 13 13
その他の資本の構成要素
△ 380 380 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 13 △ 2 △ 380 △ 9,902 △ 10,271 △ 5 △ 10,276
2018年９月30日残高 17,358 17,188 △ 38,149 85,318 483,055 564,769 5,271 570,040
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2019年４月１日残高 17,358 17,202 △ 38,151 61,852 499,088 557,350 5,386 562,736
四半期利益 32,816 32,816 99 32,915
450 450 △ 11 439
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 450 32,816 33,266 89 33,354
自己株式の取得 8 △ 29,584 △ 29,584 △ 29,584
剰余金の配当 9 △ 11,568 △ 11,568 △ 3 △ 11,571
株式報酬取引 14 14 14
その他の資本の構成要素
△ 460 460 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 14 △ 29,584 △ 460 △ 11,107 △ 41,138 △ 3 △ 41,142
2019年９月30日残高 17,358 17,215 △ 67,735 61,841 520,797 549,477 5,471 554,948
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 36,917 43,042
減価償却費及び償却費 5,123 6,756
減損損失 24 85
受取利息及び受取配当金 △ 1,687 △ 1,579
支払利息 7 38
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 956 1,746
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 1,145 △ 2,909
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 1,387 △ 1,996
引当金の増減額（△は減少） 3,040 3,514
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 235 277
2,114 △ 57
その他
小計 42,285 48,917
利息の受取額 41 49
配当金の受取額 1,650 1,531
利息の支払額 △ 7 △ 38
△ 8,378 △ 15,584
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5 35,591 34,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,347 △ 4,919
無形資産の取得による支出 △ 1,890 △ 8,977
投資の売却及び償還による収入 4,060 1,837
定期預金の預入による支出 △ 10,200 △ 10,200
定期預金の払戻による収入 10,200 25,200
226 △ 260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,952 2,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 10,275 △ 11,554
非支配持分への配当金の支払額 △ 5 △ 3
長期借入金の返済による支出 △ 205 －
リース負債の返済による支出 － △ 1,077
短期借入金の純増減額 △ 28 －
△ 1 △ 29,583
自己株式の取得による支出 8
財務活動によるキャッシュ・フロー 5 △ 10,514 △ 42,218
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,125 △ 4,662
現金及び現金同等物の期首残高 65,273 59,981
現金及び現金同等物に係る
129 △ 247
為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 78,527 55,072
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業
所の住所はホームページ(URL https://www.ono.co.jp/)で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会社に対
する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社
グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「６ セグメント情報」に記載しておりま
す。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸
表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2019年３月31日に終了した前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、注記「５ 会計方針の変更」に記載
のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよ
び仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考え
られる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、こ
れらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直
しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度と同様であります。
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５ 会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」）を適
用しております。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を適用してオペレーティング・リースに分
類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日（2019年４月１日）に、使用権資産およびリース負債を認識しており
ます。
また、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合に発生時に
費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息費用とし
て計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目か
ら財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得
原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において
認識しております。
ただし、無形資産に係るリース、原資産が少額であるリースおよびリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、
使用権資産およびリース負債を認識しておりません。少額リースおよび短期リースに係るリース料は、リース料総額を
リース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第２四半期連結累計期間
の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含
まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号およびIFRIC第４号「契約にリース
が含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、適用開始日時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引
いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している
借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9％であります。使用権資産は、リース負債の測定額に前払リース料または未払
リース料を調整した額で測定しております。
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債については、前連結
会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の期首において、有形固定資産お
よびリース負債がそれぞれ6,245百万円増加しております。適用開始日現在の使用権資産は、リース負債の測定額に前払
リース料または未払リース料を調整した額で測定しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算
書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 499
2019年４月１日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 499
2019年３月31日で開示したファイナンス・リース契約 2,200
解約可能オペレーティング・リース契約 5,757
その他 △11
2019年４月１日現在のリース負債 8,445
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しており
ます。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しておりま
す。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長または解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用して
おります。
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６ セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療
ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製
造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
製品商品 105,044 106,769
ロイヤルティ・その他 39,351 42,240
合計 144,395 149,008
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
製品商品 51,157 53,605
ロイヤルティ・その他 21,996 21,421
合計 73,154 75,026
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
日本 105,278 105,304
米州 34,303 39,442
アジア 3,473 4,062
欧州 1,341 200
合計 144,395 149,008
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
日本 52,204 53,044
米州 17,808 19,842
アジア 1,886 2,055
欧州 1,256 85
合計 73,154 75,026
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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７ 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
製品商品 105,044 106,769
オプジーボ点滴静注 28,109 30,727
「Keytruda®」（メルク社） 5,567 8,452
その他 5,676 3,060
ロイヤルティ・その他 39,351 42,240
売上収益 144,395 149,008
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
製品商品 51,157 53,605
オプジーボ点滴静注 14,753 15,279
®
2,990 4,439
「Keytruda 」（メルク社）
その他 4,254 1,704
ロイヤルティ・その他 21,996 21,421
売上収益 73,154 75,026
(2) 地域別
地域別の売上収益については、注記「６ セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しており
ます。
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８ 資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月30日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第3項の規
定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
開発品の申請状況や財務状況および株価状況などを考慮し、資本効率の向上を図るとともに、総合的な株主還
元策の一環として実施するものです。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：1,500万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.92％）
③ 株式の取得価額の総額 ：300億円（上限）
④ 取得する期間 ：2019年５月31日 ～ 2019年９月30日
⑤ 取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
⑥ 取得後の予定 ：取得する自己株式の全株を消却
(3)当第２四半期連結累計期間において取得した自己株式
① 取得した株式の種類 ：当社普通株式
② 取得した株式の総数 ：15,000,000株
③ 株式の取得価額の総額 ：29,576,153,400円
④ 取得した期間 ：2019年５月31日 ～ 2019年９月30日
⑤ 取得した方法 ：東京証券取引所における市場買付
（注）2019年10月31日に自己株式15,000,000株を消却しました。詳細は注記「14 重要な後発事象」に記載しており
ます。
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９ 配当
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 10,282 20 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 11,568 22.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第２四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月１日
普通株式 11,568 22.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 11,230 22.5 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
10 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
①基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益 56.11円 64.58円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益 26.47円 32.73円
②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する
28,845百万円 32,816百万円
四半期利益
発行済普通株式の
514,121千株 508,137千株
加重平均株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する
13,609百万円 16,486百万円
四半期利益
発行済普通株式の
514,121千株 503,649千株
加重平均株式数
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
①希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益 56.10円 64.57円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益 26.47円 32.73円
②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する
28,845百万円 32,816百万円
四半期利益
発行済普通株式の
514,121千株 508,137千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 45千株 61千株
希薄化後の
514,166千株 508,198千株
加重平均株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する
13,609百万円 16,486百万円
四半期利益
発行済普通株式の
514,121千株 503,649千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 48千株 65千株
希薄化後の
514,169千株 503,715千株
加重平均株式数
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11 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式につ
いては、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており
ます。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定してお
ります。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フ
ローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。
なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券
5,234 5,223 5,063 5,093
－その他の金融資産
95,800 95,800 80,800 80,800
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品
の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
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① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
350 － 114 464
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 6,672 6,672
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
164,187 － 2,277 166,464
合計 164,537 － 9,064 173,601
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 86 － 86
合計 － 86 － 86
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末
(2019年９月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
360 － 110 470
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 6,639 6,639
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
163,372 － 2,210 165,582
合計 163,731 － 8,959 172,690
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 73 － 73
合計 － 73 － 73
(注) 前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振
替は行われておりません。
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② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の第２四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高 8,922 9,064
利得及び損失合計 119 △71
純損益
△8 △4
その他の包括利益
127 △67
購入 167 208
売却 △0 －
決済 △232 △241
期末残高 8,976 8,959
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。
12 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産 2,013 2,013
合計 2,013 2,013
13 偶発債務
2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所
が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連
邦地裁に提訴しました。2019年５月17日、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所の
Gordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。当社は、判決内容に不服があることから控訴しま
した。また、2019年6月21日、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファー
バーがん研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対し
て特許侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権
利を有していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。なお、これらの判決および訴訟が、当
社グループの経営成績等へ与える影響については、現地点では見積もることはできません。
14 重要な後発事象
当社は、2019年５月30日付取締役会の決議に替わる書面決議において決議した会社法第178条の規定に基づく自己
株式の消却を2019年10月31日付で完了しました。
(１)消却した株式の種類 普通株式
(２)消却した株式の数 15,000,000株
(３)消却日 2019年10月31日
15 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月５日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
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四半期報告書
２ 【その他】
第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、 2019年９月30日 の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 11,232百万円
②１株当たりの金額 22.5円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(注) ①配当金の総額については、持分法適用会社への配当金(当社持分は１百万円)を含んでおります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
小野薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 幸 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、小野薬品工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2
四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期報告書レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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