江崎グリコ株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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江崎グリコ株式会社(E00373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 江崎グリコ株式会社
【英訳名】 Ezaki Glico Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江崎 勝久
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06（6477）8404
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画本部ファイナンス部長 高橋 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】 東京 03（5488）8146
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部（東京） 南賀 哲也
【縦覧に供する場所】 江崎グリコ株式会社 品川オフィス
（東京都港区高輪四丁目10番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 185,979 185,525 350,270
売上高
（百万円） 14,705 11,744 19,217
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,938 8,783 11,844
（当期）純利益
（百万円） 11,885 6,939 9,520
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 224,701 220,646 220,853
純資産額
（百万円） 355,965 344,536 348,452
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 151.07 134.98 180.02
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 61.3 61.9 61.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 16,551 13,878 20,324
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,200 △ 12,053 △ 8,697
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,922 △ 7,659 △ 4,566
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 102,944 93,092 99,237
（期末）残高
第114期 第115期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
76.01 72.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお当社は、
2019年６月25日に開催の第114回定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、決算期を３月31日から12月31
日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2019年４月１日から2019年12
月31日までの９ヶ月間となります。当第２四半期連結累計期間の対象期間は、当社及び３月決算の国内子会社は
４月から９月の６ヶ月間、12月決算の海外子会社は１月から６月の６ヶ月間であります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改
善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済
に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透
明な状態が続いております。
このような状況の中で、 当社グループは、消費者コミュニケーションを軸として、重点ブランドの強化や、健
康事業、海外事業の成長加速へ経営資源を集中して取り組みました。
その結果、売上面では、菓子・食品部門、海外部門、健康事業を含むその他部門は前年同期を上回りました
が、冷菓部門、乳業部門、食品原料部門が前年同期を下回ったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は
185,525百万円となり、前年同期（185,979百万円）に比べ0.2％の減収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、菓子・食品部門及び冷菓部門の売上原価率の上昇等によって全体では
0.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、海外における積極的な投資に伴い販売促進費等が増加し
ました。
その結果、営業利益は10,774百万円となり、前年同期（12,874百万円）に比べ2,099百万円の減益となりまし
た。経常利益は営業利益段階での減益及び為替差損等により、11,744百万円となり、前年同期（14,705百万円）
に比べ2,961百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益等がある
ものの、経常利益段階での減益により、8,783百万円となり、前年同期（9,938百万円）に比べ、1,155百万円の
減益となりました。
各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
＜菓子・食品部門＞
売上面では、主力の“ポッキー”“プリッツ”を始め、“ＧＡＢＡ”“ＬＩＢＥＲＡ（リベラ）”“神戸ロー
ストショコラ”等が前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は43,647百万円と
なり、前年同期（43,091百万円）に比べ1.3％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇はありましたが、売上高の増加等により、営業利益は2,203百万円となり、前
年同期(2,159百万円)に比べ、43百万円の増益となりました。
＜冷菓部門＞
売上面では、“アイスの実”“パナップ”等が前年同期を上回りましたが、“パピコ”“牧場しぼり”等が前
年同期を下回りました。一方、卸売販売子会社売上は前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累
計期間の売上高は55,350百万円となり、前年同期(55,556百万円)に比べ0.4％の減収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は5,615百万円となり、前年同期(6,799百万円)に比べ
1,183百万円の減益となりました。
＜乳業部門＞
売上面では、 “プッチンプリン”“とろ～りクリームon”“アイクレオ” 等は前年同期を上回りましたが、
“カフェオーレ”“ＢifiＸヨーグルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間
の売上高は45,634百万円となり、前年同期(47,740百万円)に比べ4.4％の減収となりました。
利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は1,813百万円となり、前年同期(1,852百万円)
に比べ、39百万円の減益となりました。
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＜食品原料部門＞
売上面では、“Ｅ－スターチ”「ファインケミカル」等は前年同期を上回りましたが、“Ａ－グル”等が前年
同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,723百万円となり、前年同期(5,837百
万円)に比べ2.0％の減収となりました。
利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、 営業利益は505百万円 となり、前年同期( 547百万円 )に比
べ、 41百万円の減益 となりました。
＜海外部門 ＞
売上面では、ほぼ全ての海外子会社が前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上
高は25,275百万円となり、前年同期(24,236百万円)に比べ4.3％の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等はありましたが、 積極的な販売促進策の実施や事業基盤強化に伴
う販売費及び一般管理費の増加等 により 、営業損失は125百万円となり、前年同期(1,389百万円)に比べ、1,514
百万円の減益となりました。
＜その他部門＞
売上面では、「オフィスグリコ」“アーモンド効果”等が前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期
連結累計期間の売上高は9,892百万円となり、前年同期(9,516百万円)に比べ3.9％の増収となりました。
利益面では、「オフィスグリコ」における増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は53百万円とな
り、前年同期(37百万円)に比べ、16百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は344,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,915百万円減少しま
した。流動資産は175,609百万円となり、4,561百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金、有価証
券が増加しましたが、現金及び預金、商品及び製品が減少したことによるものです。固定資産は168,926百万円
となり、645百万円増加しました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券の増加によるものです。
負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 123,890百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,708百万円減少 し
ました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払費用の減少によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 220,646百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 207百万円減少 し
ました。主な要因は、その他の包括利益累計額の減少が、株主資本の増加を上回ったことによるものです。この
結果、自己資本比率は 61.9％ （前連結会計年度末比0.5ポイント増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物四半期末残高は、93,092百万円（前年同四半期末残高
102,944百万円)となり、前連結会計年度末（99,237百万円）に比べ6,144百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは13,878百万円（前年同期は16,551百
万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益12,793百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△12,053百万円（前年同期は△
2,200百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△10,832百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△7,659百万円（前年同期は△2,922
百万円）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出△5,001百万円、配当金の支払額△2,305百万円
であります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要がある
と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき
行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交
渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長
年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブラン
ド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との
長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社
の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、
向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対
抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２）基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナ
ジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略とし
て、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変
化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、
事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけで
なく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めて
います。
当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を向上してまいります。
３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２)の取組み）について
上記２）記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的
方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,711百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月５日）
（2019年９月30日） 業協会名
単元株式数
68,468,569 68,468,569
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
68,468,569 68,468,569 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(百万円) （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年 ８ 月 30日 （注） △945 68,468 － 7,773 － 7,413
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ 4,131 6.36
掬泉商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,538 5.45
（信託口）
大阪市西区江戸堀１丁目２－１ 3,500 5.39
大同生命保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,426 3.74
会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223
02101 U.S.A 2,108 3.25
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１）
営業部）
大阪市淀川区西中島４丁目１－１ 2,100 3.23
日清食品ホールディングス株式会社
佐賀県佐賀市栄町３－32 1,943 2.99
佐賀県農業協同組合
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ 1,599 2.46
江崎グリコ共栄会
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 1,598 2.46
大日本印刷株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 ５JP, UNITED KINGDOM 1,543 2.38
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
－ 24,490 37.71
計
（注）株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,540,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,792,500 647,925 －
普通株式
135,469 － －
単元未満株式 普通株式
68,468,569 － －
発行済株式総数
－ 647,925 －
総株主の議決権
(注)１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所
有の自己株式が、32,200株（議決権の数322個）が含まれております。
２．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西淀川区歌島４丁目
3,540,600 32,200 3,572,800 5.22
江崎グリコ株式会社
６－５
－ 3,540,600 32,200 3,572,800 5.22
計
(注) １．他人名義で所有している理由等
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（投信
口）（東京都千代田区大手町２丁目２ － ２ ）が 所有しております。
２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,572,853株となっております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
103,601 96,409
現金及び預金
40,128 41,946
受取手形及び売掛金
1,645 3,624
有価証券
16,237 14,196
商品及び製品
768 846
仕掛品
14,106 15,025
原材料及び貯蔵品
3,733 3,611
その他
△ 50 △ 51
貸倒引当金
180,171 175,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,659 40,451
機械装置及び運搬具（純額） 35,019 36,744
工具、器具及び備品（純額） 3,165 3,519
15,584 15,312
土地
リース資産（純額） 615 570
12,421 3,194
建設仮勘定
99,465 99,793
有形固定資産合計
無形固定資産
4,688 4,166
ソフトウエア
3,874 3,561
のれん
914 1,627
その他
9,477 9,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,799 42,465
投資有価証券
1,336 1,466
退職給付に係る資産
投資不動産（純額） 12,296 12,280
3,959 3,619
その他
△ 53 △ 53
貸倒引当金
59,338 59,778
投資その他の資産合計
168,281 168,926
固定資産合計
資産合計 348,452 344,536
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
33,831 32,762
支払手形及び買掛金
417 188
短期借入金
30,128 28,624
未払費用
2,651 3,779
未払法人税等
2,448 2,632
販売促進引当金
38 －
役員賞与引当金
44 －
株式給付引当金
12,188 10,815
その他
81,749 78,804
流動負債合計
固定負債
30,103 30,092
転換社債型新株予約権付社債
220 107
長期借入金
5,286 5,207
退職給付に係る負債
繰延税金負債 5,098 4,443
5,140 5,235
その他
45,849 45,085
固定負債合計
127,598 123,890
負債合計
純資産の部
株主資本
7,773 7,773
資本金
8,999 7,459
資本剰余金
190,892 196,564
利益剰余金
△ 6,566 △ 9,044
自己株式
201,098 202,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,551 11,147
その他有価証券評価差額金
73 △ 17
繰延ヘッジ損益
395 △ 383
為替換算調整勘定
△ 225 △ 196
退職給付に係る調整累計額
12,794 10,550
その他の包括利益累計額合計
6,960 7,342
非支配株主持分
220,853 220,646
純資産合計
348,452 344,536
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
185,979 185,525
売上高
97,535 97,644
売上原価
88,444 87,880
売上総利益
販売費及び一般管理費
16,062 16,491
運送費及び保管費
26,270 26,373
販売促進費
2,011 2,632
販売促進引当金繰入額
7,383 7,373
広告宣伝費
239 287
退職給付費用
23,602 23,947
その他
75,570 77,105
販売費及び一般管理費合計
12,874 10,774
営業利益
営業外収益
251 248
受取利息
420 376
受取配当金
289 －
為替差益
504 543
補助金収入
1,076 859
その他
2,542 2,027
営業外収益合計
営業外費用
33 13
支払利息
－ 222
為替差損
167 89
固定資産除却損
122 231
固定資産廃棄損
387 500
その他
711 1,057
営業外費用合計
14,705 11,744
経常利益
特別利益
358 1,173
固定資産売却益
133 90
投資有価証券売却益
491 1,263
特別利益合計
特別損失
46 120
減損損失
19 75
事業構造改善費用
特別退職金 0 18
153 －
退職給付制度終了損
219 215
特別損失合計
14,977 12,793
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,994 3,940
△ 365 △ 170
法人税等調整額
4,629 3,770
法人税等合計
10,347 9,022
四半期純利益
（内訳）
9,938 8,783
親会社株主に帰属する四半期純利益
409 239
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の包括利益
2,838 △ 1,404
その他有価証券評価差額金
163 △ 90
繰延ヘッジ損益
△ 1,240 △ 375
為替換算調整勘定
△ 44 29
退職給付に係る調整額
△ 179 △ 241
持分法適用会社に対する持分相当額
1,538 △ 2,082
その他の包括利益合計
11,885 6,939
四半期包括利益
（内訳）
11,717 6,538
親会社株主に係る四半期包括利益
168 401
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,977 12,793
税金等調整前四半期純利益
6,292 6,835
減価償却費
46 120
減損損失
△ 542 △ 209
退職給付に係る資産・負債の増減額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 38
ＢＩＰ株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 75 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 44
販売促進引当金の増減額（△は減少） 124 184
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 1
△ 671 △ 624
受取利息及び受取配当金
33 13
支払利息
為替差損益（△は益） △ 283 △ 0
167 89
固定資産除却損
122 231
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益） △ 369 △ 1,173
投資有価証券売却損益（△は益） △ 133 △ 90
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,596 △ 1,942
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,467 989
仕入債務の増減額（△は減少） 4,894 △ 963
465 554
その他
19,946 16,728
小計
△ 3,395 △ 2,849
法人税等の支払額
16,551 13,878
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,170 △ 6,973
定期預金の預入による支出
10,037 6,000
定期預金の払戻による収入
600 －
有価証券の売却による収入
△ 703 △ 3,350
投資有価証券の取得による支出
276 146
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 7,552 △ 10,832
有形固定資産の取得による支出
665 2,195
有形固定資産の売却による収入
△ 425 △ 1,013
無形固定資産の取得による支出
342 360
投資不動産の賃貸による収入
△ 6 －
貸付けによる支出
31 839
貸付金の回収による収入
692 624
利息及び配当金の受取額
12 △ 51
その他
△ 2,200 △ 12,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 630 △ 222
△ 113 △ 113
長期借入金の返済による支出
△ 33 △ 13
利息の支払額
△ 1,977 △ 2,305
配当金の支払額
△ 14 △ 19
非支配株主への配当金の支払額
△ 146 △ 5,001
自己株式の取得による支出
129 143
自己株式の売却による収入
△ 134 △ 127
その他
△ 2,922 △ 7,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,502 △ 309
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,926 △ 6,144
93,017 99,237
現金及び現金同等物の期首残高
※ 102,944 ※ 93,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更
は、海外展開の加速に伴い、在外子会社における海外売上高等の重要性が今後更に増加する見込みであることか
ら、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切
に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡
及適用は行っておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託
型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりま
す。
本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信
託」といいます。）を設定し、従持信託は、本信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産とし
て受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し
保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点におい
て従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁
済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計
上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度348百万円 当第２四半期連結会計期間204百万円
株式数 前連結会計年度54千株 当第２四半期連結会計期間32千株
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度409百万円 当第２四半期連結会計期間296百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 110,301百万円 96,409百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9,003 △6,941
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
1,646 3,624
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 102,944 93,092
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１.（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月14日
普通株式 1,977 30.0 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び 「役員報酬ＢＩＰ（信託
口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年10月31日
普通株式 1,646 25.0 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」 が保有する自社の株式に対する配
当金１百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
当該事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月13日
普通株式 2,305 35.0 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」 が保有する自社の株式に対する配
当金１百万円を含めております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年10月31日
普通株式 1,947 30.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」 が保有する自社の株式に対する配
当金０百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式945,900株の取得を行いました。この取
得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2019年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月30日付で、自己株式945,900株を消却
いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,361百万円、資本剰余金が
1,556百万円、利益剰余金が805百万円、それぞれ減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
及び包括利益計算書
合計
菓子・ 食品
(注)１ (注)２
冷菓 乳業 海外 計
計上額 (注)３
食品 原料
売上高
外部顧客への
43,091 55,556 47,740 5,837 24,236 176,463 9,516 185,979 － 185,979
売上高
セグメント間の
357 62 74 105 1 601 1,914 2,515 △ 2,515 －
内部売上高又は
振替高
43,449 55,618 47,815 5,943 24,237 177,064 11,431 188,495 △ 2,515 185,979
計
セグメント利益
2,159 6,799 1,852 547 1,389 12,748 37 12,786 88 12,874
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリ
コ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額88百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額385百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△296百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
及び包括利益計算書
合計
菓子・ 食品
(注)１ (注)２
冷菓 乳業 海外 計
計上額 (注)３
食品 原料
売上高
外部顧客への
43,647 55,350 45,634 5,723 25,275 175,632 9,892 185,525 － 185,525
売上高
セグメント間の
325 67 5 107 － 506 2,720 3,227 △ 3,227 －
内部売上高又は
振替高
43,973 55,418 45,640 5,831 25,275 176,139 12,613 188,753 △ 3,227 185,525
計
セグメント利益又は
2,203 5,615 1,813 505 △ 125 10,012 53 10,065 708 10,774
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリ
コ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額708百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,025百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△316百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 151円07銭 134円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,938 8,783
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,938 8,783
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,787 65,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（信託口）」所有の当社株式数（前第２四半期連結累計期間82千株、当第２四半期連結累計期間42千株）及
び「役員ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数（前第２四半期連結累計期間17千株、当第２四半期連結累計期
間 － 千株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,947百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式
に対する配当金０百万円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式
会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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