ｉシェアーズ・コア ＴＯＰＩＸ ＥＴＦ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉシェアーズ・コア ＴＯＰＩＸ ＥＴＦ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井澤 吉幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【電話番号】
03-6703-7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 iシェアーズ・コア TOPIX ETF
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 10兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
（所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として
表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
iシェアーズ・コア TOPIX ETF（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は１口当たり、1,506円とします。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の適用を受けてお
り、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の
振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定
まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社は、やむを得ない
事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
＊１
取得申込受付日の基準価額 とします。
＊２
取得申込受付日の午後３時までに、取得申込が行なわれかつ当該取得申込に係る指定参加者 所定の事務手続が
完了したものを当該取得申込受付日の受付分とします。
＊１「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した額をいいます。なお、ファンドにおいて
は、100口当たりの価額で表示されます。
＊２「指定参加者」とは、委託会社が、受益権の取得申込および交換請求を行なう者として指定した第一種金融商品
取引業者とします。
＜基準価額の照会先＞
日々の基準価額は、指定参加者または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4110（受付時間 営業日の９：00～17：00）
（５）【申込手数料】
指定参加者が独自に定める額とします。詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。
投資者は、申込手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当
額」といいます。）をお申込の指定参加者に支払うものとします。
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（６）【申込単位】
＊
１クリエーション・ユニット 以上１クリエーション・ユニット単位
＊クリエーション・ユニットとは、受益権の取得・交換を行なうために委託会社が定める受益権の口数で表示され
る単位をいいます。
１クリエーション・ユニットの設定・交換を行なうために必要な東証株価指数（TOPIX）（以下「対象指数」と
いいます。）を構成する株式（以下「対象指数構成銘柄」といいます。）および金銭の内容は、ポートフォリ
オ・コンポジション・ファイル（以下「ＰＣＦ」といいます。）として委託会社が決定し、指定参加者に提示し
ます。
１クリエーション・ユニットに対応する受益権の口数は、委託会社が毎営業日ごとに決定します。
（７）【申込期間】
2019年11月９日から2020年５月８日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所（以下「指定参加者」といいます。）については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4110（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページ：www.blackrock.com/jp/
（９）【払込期日】
＊
受益権の取得申込者は、取得申込に係る対象指数構成銘柄および金銭 を、指定参加者の指定する日までに引渡す
ものとします。当該取得時の各銘柄の株式は、保護預けするものとします。
＊受益権の取得申込者が、対象指数構成銘柄に含まれる株式の発行会社またはその子会社（会社法第２条第１項第
３号に規定する子会社をいいます。以下同じ。また当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」といい
ます。）である場合には、原則として、取得申込者は、対象指数構成銘柄における当該銘柄の時価総額に相当す
る金額および、当該銘柄を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定
める金額（本書類作成時現在、当該時価総額の0.03％を上限とした額。以下、本項において同じ。）を当該銘柄
に代えて金銭にて、指定参加者に支払うものとします。
また、委託会社は、取得申込に係る対象指数構成銘柄に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまた
は当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込に応じて受益証券の受渡し
が行なわれることとなる株式（以下「配当落ち銘柄等」といいます。）が含まれる場合は、取得申込に係る対象
指数構成銘柄のうち当該配当落ち銘柄等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額について、金銭をもって取得
申込に応じることができます。この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付日における当該配当落ち銘柄等の
株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価格とします。）に取得申込みに係る対
象指数構成銘柄に含まれる当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて得た金額とし、この場合において、委託会社は、
当該配当落ち銘柄等の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に
定める金額を徴することができるものとします。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込に係る対象指数構成銘柄および金銭をお申込の指定参加者にお引渡しください。なお、指定参加者によっ
ては一部の支店・営業所等で取扱いを行なわない場合があります。詳しくは、「(8) 申込取扱場所」の照会先までお
問い合わせください。
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（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は以下のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 取得申込の方法
受益権の取得申込を行なう投資者は、指定参加者の営業時間内において指定参加者所定の方法で申込を行ないま
す。
② 日本以外の地域における発行
ありません。
③ 申込不可日
委託会社は、次の１．から８．の期日および期間については、受益権の取得申込に応じないことがあります。こ
の場合はＰＣＦを提示しません。
１．計算期間終了日の前営業日（ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の２営業日前から当該
計算期間終了日の前営業日までの間）
２．委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が
生じたものと認めたとき
３．対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
４．対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
５．対象指数構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日の前営業日から、当該株式移転および
合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日の翌営業日までの間
６．対象指数構成銘柄の売買停止日
７．このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
８．上記１．から７．のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振
替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、交換株式等は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の業務規程その他の規則にしたがって支払いもしくは交付が行なわれます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、交換、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記
録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① iシェアーズ・コア TOPIX ETF（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）は、主として東証株価
指数（TOPIX）（以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。）に採用されている銘柄および採用が決
定された銘柄の株式に投資することにより、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指します。
委託会社は10兆円相当の有価証券および金銭を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社
と合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。
② ファンドの特色
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、本商品のコンセプトが投資信託の機能を利用して対象指数の現
物化を図ろうとするものであり、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
ａ．受益権を東京証券取引所に上場します。
ファンドの受益権は、いつでも東京証券取引所で売買することができます。
売買単位は、１口単位です。手数料は売買の委託を受けた第一種金融商品取引業者が独自に定める率を乗じて
得た額とします。取引方法は原則として株式と同様です。
詳しくは東京証券取引所の会員である第一種金融商品取引業者へお問い合わせください。
種取引規制、投資対象市場と取引市場の時差または取引日の相違等の影響を受けることにより、ETFの市場価格
は基準価額から乖離することがあります。
ｂ．追加設定・交換は一定口数以上の申込に限定されます。
対象指数に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、追加設定・交換を対象指数のポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。追加設定・交換はクリエーション・ユ
ニットと呼ばれる単位毎によって行なわれます。
クリエーション・ユニットとは、受益権の取得・交換を行なうために委託会社が定める受益権の口数で表示さ
れる単位をいいます。
ｃ．追加設定・交換は対象指数を構成する株式により行なうことができます。
設定・交換を行なうために必要な対象指数を構成する株式（以下「対象指数構成銘柄」といいます。）および
金銭の内容は、ポートフォリオ・コンポジション・ファイル（以下「ＰＣＦ」といいます。）として委託会社が
決定し、指定参加者に提示します。
ファンドの基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした
乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
ｄ．ファンドは株式の貸付を行なう場合があります。
株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を、ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に委託します。
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◆ 商品分類 ◆
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に 網掛け表示 しております。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内 ＭＭＦ
債 券
単 位 型 投 信
インデックス型
不動産投信
海 外 ＭＲＦ
その他資産
特 殊 型
追 加 型 投 信
（ ）
内 外 ＥＴＦ
資産複合
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年１回 グローバル 日経２２５
一般 年２回 日 本
大型株 年４回 ＴＯＰＩＸ
北 米
中小型株 年６回
欧 州
債券 （隔月） その他
ア ジ ア
一般 年12回
オセアニア
公債 （毎月）
中 南 米
社債 日々
ア フ リ カ
その他債券 その他
中 近 東
クレジット属性
（中 東）
不動産投信
エマージング
その他資産
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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[ 商品分類における定義 ]
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
（収益の源泉） 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第
12条第１号及び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置
法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資
信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果
を目指す旨の記載があるものをいいます。
[ 属性区分における定義 ]
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
決算頻度 年２回 目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
対象インデックス TOPIX 東証株価指数
※商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp）を
ご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2015年10月19日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2015年10月20日 東京証券取引所第１部へ上場
2018年11月10日 ファンド名称を「iシェアーズ TOPIX ETF」から「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
へ変更
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ａ．証券投資信託契約
当契約は、当ファンドを成立させるにあたり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいま
す。）の定めるところにしたがって作成され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と
受託会社との間に締結されます。主要な内容は、運用の基本方針、委託会社および受託会社としての業務に関す
る事項、信託の元本および収益の管理および運用指図に関する事項等です。
ｂ．指定参加者契約
指定参加者の指定、受益権の取得、交換の請求、指定参加者の取次業務および手数料に関する事項等が定めら
れています。
c．信託財産の株式貸付に係る指図権限委託契約
株式貸付代理人への株式貸付に係る指図権限の委託ならびに当該業務内容等について規定しています。
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② 委託会社の概況
2019年７月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金の額 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① ファンドは、主として対象指数に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄の株式に投資することによ
り、対象指数に高位に連動する投資成果を目指します。
② 次の場合には、組入銘柄の調整を行ないます。
・対象指数採用銘柄に変更または採用銘柄の指数構成比率に修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された
場合
・対象指数の計算方法が変更された場合
・このファンドにおける追加信託、交換が行なわれた場合
・その他、委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用を達成するために必要と認めた場合
なお、調整の過程で余裕資金が発生した場合には、株式に投資するまでの間、コール・ローンなどによって運用す
る場合があります。
③ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)に株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
④ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドは、業種構成比、銘柄別構成比等のポートフォリオ特性を限りなくベンチマークに近づけるよう
にポートフォリオを構築することにより、ベンチマークとの高い連動性を目指します。
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行ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程
により管理します。
「東証株価指数（TOPIX）」の著作権等について
① TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」という。）の
知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及び
TOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有する。
② ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは
公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行なうことができる。
③ ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びTOPIXの商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIX
の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④ ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではな
い。また、㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負
わない。
⑤ 本件商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ ㈱東京証券取引所は、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明、投資のアドバイスをする義
務を負わない。
⑦ ㈱東京証券取引所は、当社又は本件商品の購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算
に考慮するものではない。
⑧ 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本件商品の発行等又は売買に起因するいかなる損害に対して
も、責任を有しない。
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（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律で定めるものをいいます。以
下同じ。）
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。）
(c)金銭債権（預金、コール・ローンを含み(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。）
(d)約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託財産を主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものを
いいます。）
ｈ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で
定めるものをいいます。）
ｉ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
ｊ．コマーシャル・ペーパー
ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権
証券
ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
ｎ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをい
います。）
ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。）
ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。）
ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの。
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ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、ａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちｂ．から
ｆ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券を以下「投資信託証
券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができま
す。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
＜運用体制＞
● ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
● ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
● 社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバック
する部門、あるいは投資委員会等の開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行なわれているか確
認する組織、機能が確立しています。
● 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部（４名程度）が担当いたします。
＜意思決定プロセス＞
▼ポートフォリオの運用を始めるに先立って、運用上の基本的事項（運用目標、運用方針、信託約款、運用上の制約
条件等）について、株式インデックス運用部会議を開催し運用基本方針・運用計画を決定します。運用基本方針・
運用計画は、投資委員会に報告されます。
▼ポートフォリオの構築・運用にあたって必要な投資環境分析、市場分析および運用モデルの設定等については、各
運用部が主体となって行なっているポートフォリオ・マネジメント会議にて行なわれます。運用モデルを用いるこ
とにより特定個人の恣意が働きにくい運用を遂行しておりますが、それらが有効に働いているかどうかのモニタリ
ング・改善策や、相場急変時における対応策等も同会議にて審議されます。
▼投資委員会では、運用のリスクおよびパフォーマンスについて定期的に分析・検討を行ないます。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約6.84兆ドル （約737兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用グ
ループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投
資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
＊ 2019年６月末現在。(円換算レートは１ドル＝107.74円を使用)
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（４）【分配方針】
① 年２回の毎決算時（原則として２月９日および８月９日。）に、経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付有価
証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）の全額を分配することを原
則とします。
② 信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、信託の計算期間ごとに、信託報酬ならび
に約款に規定する諸費用およびこれらに係る消費税等（以下、本項目において「経費」といいます。）の額の合計
額を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を投資者に
分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立
金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれ
ないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。将来の分配金の支払いおよびその金額に
ついて保証するものではありません。
③ 毎計算期末に信託財産から生じた下記のａ．に掲げる利益の合計額は、ｂ．に掲げる損失の合計額を控除し、繰
越欠損金があるときは、その全額を補填した後、次期に繰越します。
ａ．有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、交換差益金
ｂ．有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、交換差損金
（５）【投資制限】
＜当ファンドの約款で定める投資制限＞
① 投資する株式等への投資比率の制限
株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％未満とします。ただし、このファンドの当初設定日
直後、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない
事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
② 投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券はこの限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
ｃ．対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流
動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
③ 株式の貸付の指図および範囲
ａ．委託会社（約款に規定する委託会社から委託を受けたものを含みます。以下、本項において同じ。）は、信託
財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式をｂ．に定める範囲内で貸付の指図をすることができ
ます。
ｂ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産の保有する株式の時価合計額の50％
を越えないこととします。
ｃ．ｂ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一
部の解約を指図するものとします。
ｄ．委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
④ 先物取引等の指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有
価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
ション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプショ
ン取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
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ｂ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似 の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引の指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため
に、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただ
し、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供ある
いは受入の指図を行なうものとします。
⑥ デリバティブ取引等に係る投資制限
ａ． 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｂ．以下に定める目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引（法人税法第61条の５で定めるものをいい
ます。）を行ないません。
・ 当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
・ 当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的
・ 当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で
20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうものとします。
⑧ 信用取引の指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることが
できます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすること
ができるものとします。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の交換等の事由により、ｂ．の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものと
します。
ｄ．委託会社は、ａ．の取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるい
は受入の指図を行なうものとします。
⑨ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
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＜投信法で定める投資制限＞
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該
株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きによる影響を受けます。これらの信託財産の運用によ
り生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保
証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投
資信託は預貯金と異なります。
当ファンドに係る主なリスクは以下のとおりです。
①基準価額の変動要因
ａ．国内株式投資のリスク
日本国内に本拠を置く企業の普通株式を主要投資対象とします。したがって、国内の経済および市場動向また
は組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果
に影響を与えます。
ｂ．有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと、ま
た契約期限どおりに貸付有価証券が返却されないこと等）が生じる可能性があり、損失を被ることがあります。
また、貸付有価証券等が返却されない等の契約不履行が生じた場合、借主より差し入れられた担保有価証券等
(担保には、ブラックロック・グループが設定または運用するファンドが含まれる場合があります。)により清算
処理を行ないますが、貸付有価証券または担保有価証券の評価額の時価変動等により、ファンドが損失を被るこ
とがあります。
これらのリスクを低減させるため、ファンドはブラックロックの関係会社との間の補償契約の対象となる場合
があります。当該補償契約の対象となった場合、貸付契約不履行時に担保有価証券の価値が貸付有価証券の価値
に満たなかった時には、当該補償により貸付有価証券の全てが補償されます。
②連動対象とする指数に関する留意点
ａ．対象指数と基準価額の乖離要因
当ファンドは、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指しますが、主として次のような要因が
あるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
・信託財産で保有する有価証券と対象指数の構成銘柄が必ずしも一致しないこと
・基準価額算出に用いられる時価と対象指数算出に用いられる時価が必ずしも一致しないこと
・信託財産の構成時および対象指数の構成銘柄の変更などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個
別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引
費用を負担すること
・ポートフォリオを構築するまでの間、および組入銘柄の配当金等や権利処理によって信託財産に現金が発生す
ること
・先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること
・信託報酬等およびその他の諸費用を負担すること
・有価証券の貸付により、貸付報酬が得られること
ｂ．指数に関するリスク
当ファンドはベンチマークとなる指数の提供者が公表する価格や収益率に連動する運用成果を目指しますが、
指数提供者による指数の構成や計算の局面における正確性は確保されていません。指数提供者は、指数の構成銘
柄および計算方法等について開示していますが、指数に関するデータの品質、正確性または完全性について責任
を負うものではなく、また、指数が開示された計算方法等に従って算出されたことを保証するものでもありませ
ん。当ファンドは、提供された指数に対して整合的な運用成果を得ることを目的としており、委託会社が指数提
供者のエラーを補償し、またはその責任を負うものではありません。データの品質、正確性または完全性に関す
るエラーは時として起こり得るものであり、また、一定期間発見されず訂正されない可能性があります。指数提
供者のエラーに関連する損益や費用は、当ファンドおよび投資者に帰属します。たとえば、指数に誤った構成銘
柄が含まれる場合、公表された指数への連動を目指す当ファンドにおいても当該構成銘柄へのマーケット・エク
スポージャーを有することとなる一方、他の構成銘柄へのエクスポージャーは低減することになります。このよ
うに、指数の誤りはファンドの運用成果に正または負の影響を及ぼす可能性があります。また、構成銘柄の誤り
を修正する等のために指数が臨時にリバランスされ、それに伴いファンドのポートフォリオの調整が行なわれる
場合、調整から生じる取引費用やマーケット・エクスポージャーは当ファンドが負担することになります。予定
していないリバランスにより、ファンドの収益率が指数の収益率に正確に連動できないリスク（トラッキング・
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エラーのリスク）にさらされる可能性があります。したがって、指数提供者による指数の誤りや臨時のリバラン
スは、当ファンドにかかる費用とマーケット・エクスポージャー・リスクを増大させる可能性があります。
③ファンド運営上のリスク
ａ．取得申込の受付および交換請求の受付の停止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判
断により、受益権の取得申込の受付および交換請求の受付を停止する場合があります。この場合、すでに受付け
た受益権の取得申込または交換請求の取消を行なう場合があります。
ｂ．ファンドの繰上償還
ファンドは、以下に該当することとなった場合は、受託会社と合意の上、信託を終了させます。
(a)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
(b)対象指数が廃止された場合
(c)対象指数の計算方法その他の変更等に伴って行なう信託約款の変更が書面決議により否決された場合
また、ファンドは交換により受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と
認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でもファンドを償還させる場合
があります。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があり、当ファンドの運用成果に影響を与えることがありま
す。
当ファンド（上場投資信託証券に投資を行なう場合は当該上場投資信託証券を含む。（以下「当ファンド等」
といいます。））に関連する法域（当ファンド等の発行国、上場地域、販売地域もしくは投資対象地域、取引市
場の属する法域、デリバティブ取引の取引契約または取引相手が属する法域他）の税法の変更は、当該法域にお
ける当ファンド等の納税申告区分に影響を与え、当ファンド等の運用成果に影響を与えます。具体的には、法令
変更もしくは法令解釈の変更等により、投資収益への源泉徴収税その他の課税額の増加、当初予定された税還付
が受けられなくなる、その他事情に伴い、当ファンド等の純資産価額が減少する可能性があります。
当ファンド等では、米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）を遵守すべく
所要の対応が行なわれています。ただし、必ずしもＦＡＴＣＡが常に遵守されることを保証するものではなく、
対応に不備等が認められた場合は、米国資産に係る投資収益に対して30％の源泉徴収税が課され、それに伴い当
ファンド等が損失を被る可能性があります 。
ｄ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的に
は、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行な
うことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィード
バックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定め
て管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
指定参加者は、当該指定参加者が定める申込手数料（消費税等相当額を含む。）を投資者から徴収することができ
るものとします。
詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせくださ
い。
申込手数料は、取得時の商品説明、取得に関する事務手続き等の役務の対価として取得時にお支払いいただくもの
です。
（２）【換金（解約）手数料】
指定参加者は、投資者が交換を行なうときおよび受益権の買取を行なうときは、当該投資者から、指定参加者が独
自に定める手数料（消費税等相当額を含む。）を投資者から徴収することができるものとします。詳しくは、指定参
加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。
交換（買取）時手数料は、交換または買取に関する事務手続き等の役務の対価として交換時または買取時にお支払
いいただくものです。
（３）【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.066％（税抜0.06％）以内で委託会社が定める率を乗じ
て得た金額とします。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次
のとおりとします。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.0495％ ファンドの運用、基準価額の計算、各種書類の
委託会社
（税抜0.045％） 作成等
純資産総額が 年0.0165％
１兆円以下の部分 （税抜0.015％）
１兆円超 年0.01375％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
２兆円以下の部分 （税抜0.0125％）
年0.011％
２兆円超の部分
（税抜0.01％）
上記の信託報酬の総額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとしま
す。
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（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負
担とし、その都度、信託財産中より支弁されます。
② 信託財産の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取
引等に要する費用は、その都度、信託財産中より支弁されます。
③ 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに信託財産中から支弁されます。
④ 下記の費用は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
１．上場に係る費用
２．対象指数の商標の使用料
委託会社は、年0.0495％（税抜0.045％）を上限とする、上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったう
えで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もっ
たうえで算出する額を、上記の費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。費用およ
び費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁されます。
⑤ 取得申込の際に、指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社（会社法第２条第１項第４号に規
定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式が対象指数構成銘柄に含まれる場合には、指定参加者もし
くは投資者は、委託会社が別に定める金額（本書類作成時現在、当該時価総額の0.03％を上限とした額。以下、⑥
および⑦において同じ。）を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払う
ものとします。
⑥ 取得申込の対象指数構成銘柄に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得するこ
とができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込に応じて受益証券の受渡しが行なわれることとなる株
式（以下「配当落ち銘柄等」といいます。）が含まれる場合には、指定参加者もしくは投資者は、委託会社が別に
定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払うものとします。
⑦ 交換の際に交換請求を行なった指定参加者もしくは交換請求者が対象指数構成銘柄である株式の発行会社または
その子会社（会社法第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）である場合に、指定参加者または
交換請求者が受取る受益権の時価評価額は、委託会社が別に定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは交
換請求者に代わり売却する際の経費として控除したものとなります。
⑧ 株式の貸付を行なった場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50％以内を乗じて得た額が報酬として
ファンドから運用の委託先等に支払われます。
※その他の費用・手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができません。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
ａ．受益権の売却時
原則として、譲渡益につき20.315％(所得税15.315％、地方税５％)の税率が適用となる「申告分離課税」の取
扱いとなります。源泉徴収選択口座においては申告が不要となる特例があります。
ｂ．収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に20.315％(所得税15.315％、地方税５％)の税率による源泉徴収が適用となり
ます。確定申告を行ない申告分離課税または総合課税を選択することも可能です。総合課税を選択した場合、配
当控除が適用され、株式の配当金と同様に扱われます。
ｃ．受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
ｄ．譲渡損失と収益分配金との間の損益通算
売却時および交換時の差損（譲渡損失）については、確定申告により上場株式等の配当所得および特定公社債
等の利子所得の金額（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との通算が可能です。
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額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりま
す。ご利用になれるのは、非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、ＮＩ
ＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。非課税の対
象となる金額、期間等を含めて詳しくはお取扱いの第一種金融商品取引業者にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
ａ．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税
されます。
ｂ．収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に15.315％(所得税15.315％)の税率による源泉徴収が適用となります。収益分
配金は益金不算入の対象となり、その限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
ｃ．受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
※上記は2019年７月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税
制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性を保
証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確認され
ることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2019年７月末現在のものです。
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
（１）【投資状況】
資産の種類 金額（円） 投資比率（％）
273,812,690,070 99.56
株式
内 日本 273,812,690,070 99.56
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,197,947,032 0.44
純資産総額
275,010,637,102 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 上位30銘柄
帳簿価額 評価額
投資
国／
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(％)
金額(円) 金額(円)
6,518.02 7,024.00
１ トヨタ自動車 日本 輸送用機器 1,362,300 3.48
8,879,506,630 9,568,795,200
5,054.15 5,628.00
２ ソフトバンクグループ 日本 情報・通信業 953,100 1.95
4,817,114,591 5,364,046,800
5,083.41 6,170.00
３ ソニー 日本 電気機器 821,700 1.84
4,177,042,170 5,069,889,000
558.67 524.20
三菱ＵＦＪフィナンシャル・
４ 日本 銀行業 8,288,900 1.58
グループ
4,630,823,745 4,345,041,380
4,716.87 4,922.00
５ 日本電信電話 日本 情報・通信業 819,400 1.47
3,865,009,426 4,033,086,800
4,291.24 3,635.00
６ 武田薬品工業 日本 医薬品 1,065,700 1.41
4,573,175,671 3,873,819,500
61,900.01 63,130.00
７ キーエンス 日本 電気機器 60,000 1.38
3,714,000,718 3,787,800,000
3,850.02 3,807.00
三井住友フィナンシャルグ
８ 日本 銀行業 848,900 1.18
ループ
3,268,290,295 3,231,762,300
3,008.07 3,718.00
９ リクルートホールディングス 日本 サービス業 835,800 1.13
2,514,151,082 3,107,504,400
31,444.20 40,100.00
10 任天堂 日本 その他製品 70,200 1.02
2,207,383,158 2,815,020,000
2,679.99 2,853.50
11 ＫＤＤＩ 日本 情報・通信業 981,900 1.02
2,631,483,609 2,801,851,650
2,906.14 2,710.50
12 本田技研工業 日本 輸送用機器 1,029,900 1.02
2,993,037,098 2,791,543,950
168.05 154.40
みずほフィナンシャルグルー
13 日本 銀行業 16,364,500 0.92
プ
2,750,144,541 2,526,678,800
5,320.07 5,797.00
14 東京海上ホールディングス 日本 保険業 430,500 0.91
2,290,294,020 2,495,608,500
3,035.21 2,936.50
15 三菱商事 日本 卸売業 843,700 0.90
2,560,814,581 2,477,525,050
23,281.27 21,920.00
16 東海旅客鉄道 日本 陸運業 109,900 0.88
2,558,612,377 2,409,008,000
7,880.38 7,979.00
17 花王 日本 化学 296,300 0.86
2,334,957,174 2,364,177,700
9,117.35 11,155.00
18 信越化学工業 日本 化学 210,600 0.85
1,920,115,214 2,349,243,000
4,050.69 6,647.00
19 第一三共 日本 医薬品 349,200 0.84
1,414,503,842 2,321,132,400
18,396.52 19,530.00
20 ファナック 日本 電気機器 116,100 0.82
2,135,836,013 2,267,433,000
12,011.30 13,585.00
21 ダイキン工業 日本 機械 166,800 0.82
2,003,485,585 2,265,978,000
10,095.84 10,005.00
22 東日本旅客鉄道 日本 陸運業 217,200 0.79
2,192,817,100 2,173,086,000
13,008.24 14,715.00
23 日本電産 日本 電気機器 147,100 0.79
1,913,512,387 2,164,576,500
3,482.94 3,892.00
24 日立製作所 日本 電気機器 549,600 0.78
1,914,224,369 2,139,043,200
6,902.70 8,405.00
25 ＨＯＹＡ 日本 精密機器 245,600 0.75
1,695,303,537 2,064,268,000
12,167.67 14,440.00
26 オリエンタルランド 日本 サービス業 137,800 0.72
1,676,705,778 1,989,832,000
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帳簿価額 評価額
投資
国／
比率
銘柄 業種 数量
単価(円) 単価(円)
地域
(％)
金額(円) 金額(円)
2,542.89 2,615.00
27 ＮＴＴドコモ 日本 情報・通信業 758,400 0.72
1,928,530,191 1,983,216,000
3,151.18 2,970.50
28 キヤノン 日本 電気機器 657,100 0.71
2,070,642,220 1,951,915,550
7,324.85 8,046.00
29 資生堂 日本 化学 242,500 0.71
1,776,277,588 1,951,155,000
4,529.98 3,728.00
セブン＆アイ・ホールディン
30 日本 小売業 503,800 0.68
グス
2,282,208,377 1,878,166,400
（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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b. 種類別および業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
株式 水産・農林業 0.11
鉱業 0.27
建設業 2.76
食料品 4.01
繊維製品 0.63
パルプ・紙 0.27
化学 7.31
医薬品 5.56
石油・石炭製品 0.59
ゴム製品 0.76
ガラス・土石製品 0.84
鉄鋼 0.85
非鉄金属 0.74
金属製品 0.58
機械 5.02
電気機器 13.80
輸送用機器 7.72
精密機器 2.13
その他製品 2.19
電気・ガス業 1.69
陸運業 4.66
海運業 0.17
空運業 0.55
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 9.00
卸売業 4.92
小売業 4.63
銀行業 5.79
証券、商品先物取引業 0.72
保険業 2.37
その他金融業 1.09
不動産業 2.42
サービス業 5.24
合計 99.56
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
帳簿価額 時価評価額
買建/
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
大阪 TOPIX先物
株価指数先物取引 日本 買建 74 1,147,208,405 1,158,840,000 0.42
取引所 2019年９月限
（注１）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
（注２）評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 １口当たりの純資産額
市場価格
計算期間末または各月末
(円)
分配落（円) 分配付（円) 分配落（円) 分配付（円)
第１期計算期間
42,217,902,417 42,860,254,497 1,314.48 1,334.48 1,314
(2016年８月９日)
第２期計算期間
54,659,469,638 55,093,117,478 1,512.55 1,524.55 1,513
(2017年２月９日)
第３期計算期間
84,549,216,343 85,332,369,643 1,619.40 1,634.40 1,619
(2017年８月９日)
第４期計算期間
141,499,731,910 142,231,664,353 1,739.91 1,748.91 1,741
(2018年２月９日)
第５期計算期間
189,781,370,171 191,515,199,435 1,751.33 1,767.33 1,752
(2018年８月９日)
第６期計算期間
310,132,990,166 312,127,895,696 1,554.62 1,564.62 1,555
(2019年２月９日)
第７期計算期間
255,066,207,388 258,086,784,886 1,519.97 1,537.97 1,522
(2019年８月９日)
2018年７月末現在 191,178,708,115 － 1,780.65 － 1,779
2018年８月末現在 199,779,395,926 － 1,746.87 － 1,747
2018年９月末現在 214,565,887,611 － 1,843.82 － 1,843
2018年10月末現在 216,078,424,302 － 1,670.22 － 1,670
2018年11月末現在 220,768,429,668 － 1,692.27 － 1,692
2018年12月末現在 204,243,299,285 － 1,518.72 － 1,521
2019年１月末現在 266,869,382,760 － 1,593.34 － 1,592
2019年２月末現在 294,893,739,247 － 1,624.05 － 1,625
2019年３月末現在 232,038,431,562 － 1,625.20 － 1,623
2019年４月末現在 239,180,693,656 － 1,652.08 － 1,653
2019年５月末現在 228,249,984,643 － 1,544.57 － 1,544
2019年６月末現在 266,184,691,645 － 1,586.55 － 1,588
2019年７月末現在 275,010,637,102 － 1,600.82 － 1,600
（注）市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直
近日の終値を記載しています。
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第１期計算期間 20
第２期計算期間 12
第３期計算期間 15
第４期計算期間 9
第５期計算期間 16
第６期計算期間 10
第７期計算期間 18
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③【収益率の推移】
１口当たり純資産額の収益率の推移 市場価格の収益率の推移
収益率（％） 収益率（％）
第１期計算期間 △11.4 △12.7
第２期計算期間 16.0 15.1
第３期計算期間 8.1 7.0
第４期計算期間 8.0 7.5
第５期計算期間 1.6 0.6
第６期計算期間 △10.7 △11.2
第７期計算期間 △1.1 △2.1
（注1） 各計算期間の１口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の１口当たりの純資産額（分配付の額）から、
当該計算期間の直前の計算期間末の１口当たりの純資産額（分配落の額。以下「前期末１口当たり純資産
額」といいます。）を控除した額を前期末１口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載して
おります。なお、第１期計算期間については、2016年８月９日の１口当たり純資産額（分配付の額）から
設定時（設定日：2015年10月19日）の１口当たり純資産額を控除した額を、設定時の１口当たり純資産額
で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
（注2） 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場
価格（以下「前期末市場価格」といいます。）を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗
じた数を記載しております。なお、第１期計算期間については、2016年８月９日の市場価格から設定時
（設定日：2015年10月19日）の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数 解約口数
第１期計算期間 52,000,000口 19,882,396口
第２期計算期間 10,000,000口 5,980,284口
第３期計算期間 28,000,000口 11,927,100口
第４期計算期間 50,000,000口 20,884,393口
第５期計算期間 39,000,000口 11,961,498口
第６期計算期間 114,000,000口 22,873,776口
第７期計算期間 48,000,000口 79,680,692口
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
申込期間中の毎営業日に、受益権の募集が行なわれます。指定参加者は、受益権の取得申込を受付けます。
指定参加者については、下記の照会先までお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4110（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページ：www.blackrock.com/jp/
(2) 委託会社は、１クリエーション・ユニット相当の口数を取得するために必要な株式として委託会社が指定する対象
指数構成銘柄および金銭を、ＰＣＦとして、取得申込受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
(3) 指定参加者は、受益権の取得申込を取次ぐことができ、指定参加者が取得申込を取次ぐ投資者にＰＣＦを提示しま
す。
(4) 受益権の取得申込の受付
委託会社は、取得申込受付日の午後３時までに委託会社が指定する対象指数構成銘柄および金銭と交換で１クリ
エーション・ユニットの整数倍に相当する口数の受益権の取得申込を受付けます。
(5) 受益権の申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。なお、指定参加者は申込手数料（消費税等相当額を含む。）を徴収するこ
とができるものとします。当該申込手数料は、指定参加者が収受するものとします。
(6) (4)の規定にかかわらず、委託会社は、次の①から⑧の期日および期間については、受益権の取得申込に応じない
ことがあります。この場合はＰＣＦを提示しません。
① 計算期間終了日の前営業日（ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の２営業日前から当該計
算期間終了日の前営業日までの間）
② 委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生
じたものと認めたとき
③ 対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
④ 対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
⑤ 対象指数構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日の前営業日から、当該株式移転および合
併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日の翌営業日までの間
⑥ 対象指数構成銘柄の売買停止日
⑦ このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
⑧ 上記①から⑦のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたもの
と認めたとき
(7) (2)に規定する各銘柄の株式に指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社が発行した株式が含ま
れる場合には、指定参加者もしくは投資者はこれに代えて当該株式に相当する金銭、およびこれを当該信託財産にお
いて取得するために必要な経費に相当する金銭として委託会社が別に定める金額（本書類作成時現在、当該時価総額
の0.03％を上限とした額。以下、(9)において同じ。）をもって当該一定口数の受益権を取得するものとします。ま
た、(2)に規定する各銘柄の評価額が交付される当該一定口数の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相
当する部分に限り金銭をもって充当するものとします。
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(8) (7)に該当する場合には、指定参加者は、委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法により通知するものとし
ます。この通知が取得申込の際に行なわれなかった場合において、信託財産その他に損害が生じた場合には、指定参
加者がすべての責を負うものとします。
(9) 委託会社は、(2)に規定する各銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、取得申込に係る対象指数構成銘
柄のうち当該配当落ち銘柄等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額について、金銭をもって取得申込に応じるこ
とができます。この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引
所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価格とします。）に取得申込に係る対象指数構成銘柄に含まれる
当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて得た金額とし、この場合において、委託会社は、当該配当落ち銘柄等の株式を信
託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定める金額を徴することができるも
のとします。
(10) 取得申込者は指定参加者に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録が行なわれます。なお、指定参加者は、当該取得申込に要するＰＣＦの受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口
座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
(11) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社の判断により(6)の規定にかかわらず、受益権の取得申込の受付の停止およびすでに受付けた取得申込の取消、
またはその両方を行なうことができます。
(12) 指定参加者および投資者は委託会社がその取得申込を受付けたとき以降はその取得申込を取り消す事ができませ
ん。
(13) 指定参加者は、取得申込受付日から起算して３営業日目（以下「引渡期限」といいます。）までに当該取得申込
に必要な株式および金銭を受託会社に引渡すものとします。
(14) 委託会社は、指定参加者が受託会社に引渡そうとする株式の評価額が取得申込に係る１クリエーション・ユニッ
トの整数倍の受益権の価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
(15) 委託会社は、受託会社が(13)に規定する株式の引渡しを受けたことを確認したうえで、指定参加者または指定参
加者を通じて投資者に受益権を交付するものとします。
(16) 指定参加者は、指定参加者もしくは取得申込者が委託会社に引渡すべき取得時のクリエーション・ユニットを構
成する各銘柄および金銭の全部または一部の引渡し（以下「全部または一部の引渡し」といいます。）を引渡期限ま
でに行なうことが困難であると判断した場合、直ちに、委託会社および受託会社にこれを通知するものとします。
(17) 委託会社は、(16)の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込・交換そ
の他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に全部または一部の引渡しができない
と判断した場合は、指定参加者および取得申込者からすでに受付けた取得申込の取消を行なうことができます。
(18) (17)において、全部または一部の引渡しができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 信託の一部解約
投資者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求することはでき
ません。
(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換
ａ．指定参加者および一定口数以上の交換請求を行なう投資者（以下「交換請求者」といいます。）は、委託会社ま
たは指定参加者に対し、交換請求受付日の午後３時までに、１クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権を
もって、当該請求に係る受益権とその信託財産に属する株式のうち、当該受益権の価額に相当する株式との交換を
請求することができます。
ｂ．委託会社は、ＰＣＦを交換請求受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
ｃ．指定参加者は、交換請求を取次ぎ、交換請求者にＰＣＦを提示します。
ｄ．委託会社は、次の１．から８．の期日および期間については、交換請求に応じない場合があります。この場合、
ＰＣＦは提示しません。
１．計算期間終了日の前営業日（ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の２営業日前から当該
計算期間終了日の前営業日までの間）
２．委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が
生じたものと認めたとき
３．対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
４．対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
５．対象指数構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日の前営業日から、当該株式移転および
合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日の翌営業日までの間
６．対象指数構成銘柄の売買停止日
７．このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
８．１．から７．のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたも
のと認めたとき
ｅ．交換時の受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。当該基準価額の算出方法、算出頻度については
「第３管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 (1)資産の評価」をご覧ください。指定参加者は個別に定める取次
ぎ手数料（消費税等相当額を含む。）を徴することができるものとします。
ｆ．ａ．の交換の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、ｌ．に定める当該交換に
係る受益権の口数と同口数の振替受益権の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
ｇ．受託会社は、ｌ．の委託会社の交換の指図に基づいて、交換に係る振替受益権については、振替口座簿における
抹消の手続きおよびｖ．に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消したものとして取り扱いま
す。
ｈ．委託会社は、交換しようとする株式の評価額が交換請求に係る１クリエーション・ユニットの整数倍の受益権の
価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
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ｉ．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委
託会社が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消またはその両方を行なうことができ
ます。
ｊ．ｉ．の規定により、交換請求の受付を中止したときは、当該受付中止以前に受付け、かつ、委託会社が受付の取
消を行なわない場合の交換の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付け
たものとして、ｅ．の規定に準じて計算されたものとします。
ｋ．指定参加者および交換請求者は委託会社がその交換請求を受付けたとき以降はその交換請求を取り消す事ができ
ません。
ｌ．指定参加者および交換請求者が１クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権をもって委託会社または指
定参加者に提示してａ．の請求を行ない、委託会社がその請求を受付けた場合には、委託会社は、当該請求に係
る受益権と、当該受益権の価額に相当する株式との交換を行なうよう受託会社に指図します。
ｍ．交換の請求を行なった指定参加者および交換請求者が、対象指数構成銘柄である株式の発行会社またはその子会
社である場合には、交換必要口数から、当該発行会社の個別銘柄時価総額に相当する口数の受益権を除いた口数の
受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するもの
とします。この場合の個別銘柄時価総額は、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって得た時価か
ら、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更する為の取引に係る経
費に相当する金額として委託会社が別に定める金額（本書類作成時現在、当該時価総額の0.03％を上限とした
額。）を控除した額とします。
ｎ．ａ．の投資者が取得できる個別銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、委託会社はａ．の規定にかか
わらず、交換に係る株式のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。この場合の個別銘柄時価総額は、ｅ．の基
準価額の計算日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準
ずる価額とします。）にａ．の投資者が取得できる個別銘柄の株式に含まれる当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて
得た金額とします。
ｏ．指定参加者および交換請求者は、委託会社の指定する期限までに当該交換に係る振替受益権の抹消の申請を振替
機関に対して行なうものとします。受託会社は、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられた
ことを確認した場合に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振
替請求および金銭の交付を行なうものとします。交換株式の交付に際しては、原則として当該指定参加者または交
換請求者に交換請求受付日から起算して３営業日目から信託財産に属する株式の交付を行ないます。また、金銭の
交付については指定参加者の営業所等において行なわれます。
ｐ．ｍ．に該当する場合に指定参加者は交換の請求を行なう際に委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法によ
り通知するものとします。
ｑ．ｐ．の通知が交換の請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じ
たときには、交換の請求を取次いだ指定参加者がその責を負うものとします。
ｒ．指定参加者は、指定参加者もしくは交換請求者が抹消の申請をすべき振替受益権の全部または一部につき抹消の
申請が委託会社の指定する期限までに振替機関に受付けられることが困難であると判断した場合、直ちに、委託会
社および受託会社にこれを通知するものとします。
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ｓ．委託会社は、ｒ．の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込み・交換
その他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に振替受益権の全部または一部の
抹消の申請が振替機関に受付けられないと判断した場合は、指定参加者および交換請求者から受付けた交換請求を
取り消すことができます。
ｔ．ｓ．において、振替受益権の抹消の申請ができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
ｕ．委託会社は、指定参加者または交換請求者が抹消すべき振替受益権の振替口座からの抹消が完了したことを確認
したうえで、指定参加者または指定参加者を通じて交換請求者に株式を交付するものとします。
ｖ．委託会社は交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を
失効したものとして取扱うこととし、受託会社は当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みで
あることを確認するものとします。
(3) 受益権の買取り（買取請求制）
ａ．指定参加者は、次の１．と２．に該当する場合で、投資者の請求があるときは、買取請求受付日の午後３時まで
に受付けたものを当日の申込みとして、その受益権を買取ります。ただし、２．の場合の請求は、信託終了日の２
営業日前までとします。
１．交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
ｂ．買取価額は、買取請求を受付けた日の基準価額とします。
ｃ．指定参加者は、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に指定参加者が個別で定める率を乗じて得た手数料お
よび当該手数料に係る消費税等相当額を徴することができるものとします。
ｄ．指定参加者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことが
できます。
ｅ．受益権の買取りが停止された場合には、投資者は買取り停止以前に行なった当日の買取請求を撤回できます。た
だし、投資者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停止を解除した後の最初の
基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、上記に準じて計算されたものとします。
(4) 信託終了時の交換等
ａ．委託会社は、この信託が終了することとなったときは、クリエーション・ユニットの整数倍の受益権を有する投
資者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または
記録されている振替受益権と引き換えに交換するものとします。
ｂ．ａ．の交換は、指定参加者の営業所において行なうものとします。
ｃ．ａ．の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の５営業日前の基準価額とします。この場合において、投資者が
交換により取得する個別銘柄の有価証券の数は、信託終了日の５営業日前の日における当該有価証券の評価額に基
づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
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ｄ．対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である投資者が、ｃ．の定めによって交換する場合には、委
託会社は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託会社に指図します。この
場合の個別時価総額は、信託終了日の４営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的
な売却の方法によって当該株式を売却した額（売却するのに必要な経費を控除した後の金額）とします。
ｅ．ｄ．の規定により信託財産が買取った受益権については、ｄ．の個別時価総額が確定した日から４営業日目に金
銭の交付を行ないます。
ｆ．指定参加者は、ａ．による交換を行なうときは、当該投資者から指定参加者が定める手数料および当該手数料に
係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
ｇ．ａ．の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたことを
受託会社が確認した日の翌営業日から起算して３営業日目から行ないます。
ｈ．委託会社は、信託終了日の４営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益
権（ｄ．により信託財産が買取った受益権を含みます。）を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、
当該受益権に係る振替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
ｉ．ａ．およびｃ．の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもとに、委託会社が信託終了に
関して指定する指定参加者が買取りを行なうことを原則とします。
１．ａ．において、投資者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合
の残余の口数の振替受益権
２．ａ．における１クリエーション・ユニットに満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含みま
す。）
ｊ．ｉ．に規定する指定参加者は、ｉ．の買取りを行なうときは、当該指定参加者が個別に定める手数料および当該
手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
ｋ．委託会社が信託終了に関して指定する指定参加者は、その所有に係るすべての受益権を交換請求するものとしま
す。交換により交付される株式に当該指定参加者の自社株式等が含まれる場合には、委託会社は受託会社に対しこ
れを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産を
もって買取るものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額＞
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総
額」といいます。）を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は組入れる有価証券等の値動き
などにより日々変動します。
日々の基準価額は、指定参加者または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。なお、ファンドに
おいては、基準価額は100口当たりの価額で表示されます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4110（受付時間 営業日の９：00～17：00）
＜有価証券等の評価基準＞
国内株式：原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。ただし、ファンドの繰上償還条項に該当することとなった場合には、信
託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年２月10日から８月９日まで、および８月10日から翌年２月９日までとすることを原
則とします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託契約の終了
ａ．委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、その他この信託契約を
終了することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託会社と
合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、信託期間中において次の各号に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を
解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
２．対象指数が廃止された場合
３．対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた信託約款の変更が書面
決議により否決された場合
なお、１．に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための手
続きを開始するものとします。
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ｃ．委託会社は、ａ．について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前まで
に、この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないま
す。
ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、この
信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。ま
た、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｃ．～ｅ．までの手続を行なう
ことが困難な場合も同じとします。
ｇ．信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託
を終了させます。
ｈ．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信
託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更 ｄ．」に規定する書面決議が
否決された場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。
ｉ．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
１．受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託
財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会社または受託会社は、裁判所に受託
会社の解任を申し立てることができます。
２．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16
条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、
あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合に
あってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款の変更
等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重
大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る
知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないま
す。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該
併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との
併合を行なうことはできません。
ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、ａ．～ｆ．の規定にしたがい
ます。
③ 反対者の買取請求権
信託契約の終了または信託約款の重大な変更等を行なう場合において、書面決議において当該終了または重大な
約款変更等に反対した投資者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求
することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「① 信託契約の終
了 ｃ．」または「② 信託約款の変更 ｂ．」に規定する書面に付記します。
④ 公告
委託会社が投資者に対して行なう公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行ないます。
⑤ 関係法人との契約の更改
受託会社との「証券投資信託契約」に係る契約の有効期間は、信託約款中に定められた信託の終了する日までと
なっています。ただし、期間の途中において、必要のあるときは、契約の一部を変更することができます。
指定参加者との「指定参加者契約」は、指定参加者または委託会社に当該契約に定める事由が発生した場合、事
前の催告および通知を必要とせず、当該契約を解除することができます。
「信託財産の有価証券貸付に係る指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておらず、契約の一方当事者か
ら他の当事者への書面による事前通知によりいつでも（ただし、有価証券貸付代理人が契約を終了させようとする
場合には、30日前の事前通知により）終了させることができます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信
託契約を締結し、これを委託しております。
⑦ 運用報告書の作成
当ファンドは運用報告書の作成・交付はいたしません。
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４【受益者の権利等】
投資者（受益者）の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録
ａ．収益分配金は、計算期間終了日において氏名もしくは名称、住所もしくは所在地および個人番号（行政手続きに
おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいいます。以下
同じ。）または法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいいます。個人番号または法人番号を有しない者また
は当該収益分配金につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者
にあっては、氏名または名称および住所または所在地とします。以下同じ。）、その他受託会社が定める事項（以
＊
下「投資者（受益者）氏名等」といいます。）が受託会社に登録されている者（以下「名義登録受益者 」といい
ます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領者とし、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名
義登録受益者が当該計算期間終了日における受益権の所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は
当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。
＊受託会社は、この信託に係る受益者名簿を作成し、投資者（受益者）について、投資者（受益者）氏名等を、受
益者名簿に名義登録するものとします。
また、計算期間終了日において、社振法関係法令等、諸規則等に基づき振替機関より通知を受けた受益権の帰属
者を、振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る投資者（受益者）として、その投資者（受
益者）氏名等を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と
認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
ｂ．投資者は、原則としてａ．に規定する登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管
理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由してａ．の受益者名簿に名義を登録することを請求することが
できます。この場合、当該会員は、当該会員が個別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴す
ることができるものとします。ただし、証券金融会社等はａ．に規定する登録を受託会社（受託会社がａ．におい
て受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接行なうことができます。
ｃ．ｂ．に規定する名義登録の手続は、ファンドの毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。ま
た、ファンドが終了することとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとしま
す。
ｄ．社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは別
に定めるところによります。
ｅ．収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日に、名義
登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、
名義登録受益者が、ｂ．に規定する会員と別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約にし
たがい支払われるものとします。
ｆ．受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。
ｇ．受託会社は、支払開始日から５年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交
付するものとします。
ｈ．受託会社は、ｇ．により委託会社に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する投資者に対する支
払いにつき、その責に任じません。
ｉ．投資者が収益分配金については支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換権
投資者は、一定口数以上の受益権を持って、その持分に相当する信託財産に属する株式と交換することを請求でき
ます。
(3) 受益権の買取請求権
投資者が保有する受益権の口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、投資者は、
指定参加者に対して受益権の買取を請求することができます。
(4) 信託終了時の交換請求権および買取請求権
投資者は、信託が終了するときに、持分に応じて交換を請求する権利および買取を請求する権利を有します。投資
者が、信託終了時による交換による有価証券および金銭については信託終了日から、買取代金についてはその支払開
始日から、それぞれ10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
(5) 帳簿書類の閲覧権または謄写の請求権
投資者は、委託会社に、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）及び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期計算期間（2019年２月10日から2019
年８月９日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【iシェアーズ・コア TOPIX ETF】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第６期 第７期
(2019年２月９日現在) (2019年８月９日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,059,786,782 856,610,615
株式 309,210,356,920 253,873,212,150
派生商品評価勘定 28,055,103 29,549
未収入金 1,614,037,874 3,064,233,843
未収配当金 350,157,766 407,587,317
前払金 － 41,115,000
25,990,000 33,495,000
差入委託証拠金
流動資産合計 312,288,384,445 258,276,283,474
資産合計 312,288,384,445 258,276,283,474
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,800,832 36,787,050
前受金 22,280,000 －
未払金 12,893,474 12,035,775
未払収益分配金 1,994,905,530 3,020,577,498
未払受託者報酬 17,296,658 20,417,920
未払委託者報酬 51,890,087 61,253,825
50,327,698 59,004,018
その他未払費用
流動負債合計 2,155,394,279 3,210,076,086
負債合計 2,155,394,279 3,210,076,086
純資産の部
元本等
元本 300,432,772,818 252,721,650,666
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 9,700,217,348 2,344,556,722
（分配準備積立金） 69,830,087 36,200,331
310,132,990,166 255,066,207,388
元本等合計
純資産合計 310,132,990,166 255,066,207,388
負債純資産合計 312,288,384,445 258,276,283,474
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第６期 第７期
(自 2018年８月10日 (自 2019年２月10日
至 2019年２月９日) 至 2019年８月９日)
営業収益
受取配当金 2,165,333,487 3,127,077,219
有価証券売買等損益 △ 25,944,857,329 △ 2,080,177,759
派生商品取引等損益 △ 198,939,360 △ 93,120,382
1,799,502 1,970,703
その他収益
営業収益合計 △ 23,976,663,700 955,749,781
営業費用
受託者報酬 17,296,658 20,417,920
委託者報酬 51,890,087 61,253,825
51,566,120 60,428,435
その他費用
営業費用合計 120,752,865 142,100,180
営業利益又は営業損失（△） △ 24,097,416,565 813,649,601
経常利益又は経常損失（△） △ 24,097,416,565 813,649,601
当期純利益又は当期純損失（△） △ 24,097,416,565 813,649,601
期首剰余金又は期首欠損金（△）
26,584,690,697 9,700,217,348
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,539,464,560 4,158,578,079
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,539,464,560 4,158,578,079
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,331,615,814 9,307,310,808
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,331,615,814 9,307,310,808
額
1,994,905,530 3,020,577,498
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 9,700,217,348 2,344,556,722
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算期
間末日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
３. 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上して
おります。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
第６期 第７期
区分
(2019年２月９日現在) (2019年８月９日現在)
1 当該計算期間の末日に
199,490,553口 167,809,861口
おける受益権総数
2 １口当たり純資産額 1,554.62円 1,519.97円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第６期 第７期
区分 （自 2018年８月10日 （自 2019年２月10日
至 2019年２月９日） 至 2019年８月９日）
分配金
Ａ．当期配当等収益額 2,167,132,989円 Ａ．当期配当等収益額 3,129,047,922円
の計算
Ｂ．分配準備積立金 18,355,493円 Ｂ．分配準備積立金 69,830,087円
過程
Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 2,185,488,482円 Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 3,198,878,009円
Ｄ．経費 120,752,865円 Ｄ．経費 142,100,180円
Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 2,064,735,617円 Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 3,056,777,829円
Ｆ．収益分配金 1,994,905,530円 Ｆ．収益分配金 3,020,577,498円
Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ)69,830,087円 Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ)36,200,331円
Ｈ．口数 199,490,553口 Ｈ．口数 167,809,861口
Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 10円 Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 18円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務であります。当ファンドが保有する有価証券は株式であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「国内株式投資のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があり
ます。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避する
ため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の
変動による価格変動リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関
係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォ
リオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調
整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定
性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレ
ジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Risk
チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先
リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・ク
オンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock,
Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第６期 第７期
(2019年２月９日現在) (2019年８月９日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２. 時価の算定方法 ２．時価の算定方法
(1) 有価証券
(1) 有価証券
同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に
記載しております。
（2）デリバティブ取引
（2）デリバティブ取引
同左
デリバティブ取引については、「（その他の注
記）」の「３ デリバティブ取引関係」に記載して
おります。
（3）コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 （3）コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
同左
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価額がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第６期 第７期
項目
(2019年２月９日現在) (2019年８月９日現在)
期首元本額 163,196,679,474円 300,432,772,818円
期中追加設定元本額 171,684,000,000円 72,288,000,000円
期中一部交換元本額 34,447,906,656円 119,999,122,152円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第６期 第７期
(2019年２月９日現在) (2019年８月９日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 △23,795,198,860 △7,143,892,327
合計 △23,795,198,860 △7,143,892,327
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
第６期(2019年２月９日現在) 第７期(2019年８月９日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
区
種類
時 価 評価損益 時 価 評価損益
うち うち
分
（円） （円） （円） （円）
1年超 1年超
(円) (円)
市 株価指数
場 先物取引
853,525,000 － 875,805,000 22,280,000 1,115,645,000 － 1,078,920,000 △36,725,000
取
引 買建
合計 853,525,000 － 875,805,000 22,280,000 1,115,645,000 － 1,078,920,000 △36,725,000
(注１）時価の算定方法
(１)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を
用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
(２)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２）上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
極洋 4,700 2,983.00 14,020,100
日本水産 160,100 617.00 98,781,700
マルハニチロ 22,100 2,724.00 60,200,400
ホウスイ 700 775.00 542,500
カネコ種苗 4,900 1,194.00 5,850,600
サカタのタネ 19,700 3,500.00 68,950,000
ホクト 14,300 1,869.00 26,726,700
ホクリヨウ 1,700 606.00 1,030,200
ヒノキヤグループ 3,500 1,915.00 6,702,500
ショーボンドホールディングス 22,800 3,540.00 80,712,000
ミライト・ホールディングス 46,000 1,540.00 70,840,000
タマホーム 7,200 1,519.00 10,936,800
サンヨーホームズ 1,800 630.00 1,134,000
日本アクア 3,200 518.00 1,657,600
ファーストコーポレーション 5,100 594.00 3,029,400
ベステラ 3,400 1,282.00 4,358,800
ＴＡＴＥＲＵ 19,100 173.00 3,304,300
スペースバリューホールディングス 19,000 468.00 8,892,000
住石ホールディングス 38,300 132.00 5,055,600
日鉄鉱業
3,400 4,010.00 13,634,000
三井松島ホールディングス 6,500 1,216.00 7,904,000
国際石油開発帝石 642,300 918.20 589,759,860
石油資源開発 22,400 2,365.00 52,976,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 7,900 1,432.00 11,312,800
ダイセキ環境ソリューション 2,400 711.00 1,706,400
第一カッター興業 2,000 1,692.00 3,384,000
安藤・間 102,700 686.00 70,452,200
東急建設
49,100 735.00 36,088,500
コムシスホールディングス 56,800 2,820.00 160,176,000
ミサワホーム 13,600 1,035.00 14,076,000
ビーアールホールディングス 14,000 322.00 4,508,000
高松コンストラクショングループ 10,400 2,349.00 24,429,600
東建コーポレーション 5,000 6,080.00 30,400,000
ソネック 1,300 819.00 1,064,700
ヤマウラ 4,800 835.00 4,008,000
大成建設 131,500 3,730.00 490,495,000
大林組 396,100 947.00 375,106,700
清水建設 404,100 867.00 350,354,700
飛島建設 12,700 1,156.00 14,681,200
長谷工コーポレーション 165,100 1,113.00 183,756,300
松井建設 15,100 637.00 9,618,700
錢高組 1,300 4,340.00 5,642,000
鹿島建設 309,600 1,253.00 387,928,800
不動テトラ 10,100 1,147.00 11,584,700
大末建設 4,800 910.00 4,368,000
鉄建建設 8,000 2,624.00 20,992,000
西松建設 28,600 1,799.00 51,451,400
三井住友建設 99,400 509.00 50,594,600
大豊建設 9,000 2,579.00 23,211,000
前田建設工業 94,200 794.00 74,794,800
佐田建設 10,500 392.00 4,116,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ナカノフドー建設 11,700 418.00 4,890,600
奥村組 21,500 2,737.00 58,845,500
東鉄工業 16,200 2,934.00 47,530,800
イチケン 1,900 1,587.00 3,015,300
富士ピー・エス 5,500 467.00 2,568,500
淺沼組 4,600 3,640.00 16,744,000
戸田建設 153,500 553.00 84,885,500
熊谷組 18,600 2,808.00 52,228,800
青木あすなろ建設 5,100 1,208.00 6,160,800
北野建設 2,700 2,310.00 6,237,000
植木組 1,300 2,260.00 2,938,000
矢作建設工業 17,900 668.00 11,957,200
ピーエス三菱
14,600 632.00 9,227,200
日本ハウスホールディングス 29,600 424.00 12,550,400
大東建託 47,100 13,495.00 635,614,500
新日本建設 16,100 804.00 12,944,400
ＮＩＰＰＯ 35,700 1,907.00 68,079,900
東亜道路工業 1,900 3,125.00 5,937,500
前田道路 41,100 2,275.00 93,502,500
日本道路 3,600 5,970.00 21,492,000
東亜建設工業 11,900 1,259.00 14,982,100
日本国土開発 20,900 502.00 10,491,800
若築建設 5,200 1,427.00 7,420,400
東洋建設 53,200 428.00 22,769,600
五洋建設 157,000 520.00 81,640,000
世紀東急工業 18,700 668.00 12,491,600
福田組 4,100 4,105.00 16,830,500
日本ドライケミカル 2,400 1,105.00 2,652,000
住友林業 94,700 1,258.00 119,132,600
日本基礎技術 14,300 321.00 4,590,300
巴コーポレーション 16,600 334.00 5,544,400
大和ハウス工業 365,800 3,079.00 1,126,298,200
ライト工業 25,400 1,330.00 33,782,000
積水ハウス 404,500 1,809.50 731,942,750
日特建設 12,600 607.00 7,648,200
北陸電気工事 4,900 885.00 4,336,500
ユアテック 20,300 660.00 13,398,000
四電工 1,600 2,690.00 4,304,000
中電工 17,100 2,232.00 38,167,200
関電工 61,000 888.00 54,168,000
きんでん 87,800 1,571.00 137,933,800
東京エネシス 14,400 914.00 13,161,600
トーエネック 3,800 3,145.00 11,951,000
住友電設 10,100 1,833.00 18,513,300
日本電設工業 22,100 2,061.00 45,548,100
協和エクシオ 52,000 2,580.00 134,160,000
新日本空調 12,200 1,754.00 21,398,800
日本工営 6,900 2,257.00 15,573,300
九電工 26,000 3,180.00 82,680,000
三機工業 30,200 1,172.00 35,394,400
日揮 113,800 1,238.00 140,884,400
中外炉工業 3,600 1,515.00 5,454,000
ヤマト 13,000 660.00 8,580,000
太平電業 9,800 2,435.00 23,863,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
高砂熱学工業 32,100 1,556.00 49,947,600
三晃金属工業 1,300 2,378.00 3,091,400
ＮＥＣネッツエスアイ 13,600 2,623.00 35,672,800
朝日工業社 2,100 2,612.00 5,485,200
明星工業 22,500 699.00 15,727,500
大氣社 17,900 3,060.00 54,774,000
ダイダン 8,800 2,159.00 18,999,200
日比谷総合設備 11,900 1,895.00 22,550,500
東芝プラントシステム 29,600 1,750.00 51,800,000
日本製粉 37,500 1,648.00 61,800,000
日清製粉グループ本社 133,700 1,991.00 266,196,700
日東富士製粉 700 6,230.00 4,361,000
昭和産業
11,300 2,966.00 33,515,800
鳥越製粉 12,000 820.00 9,840,000
中部飼料 15,100 1,157.00 17,470,700
フィード・ワン 87,600 162.00 14,191,200
東洋精糖 1,400 1,015.00 1,421,000
日本甜菜製糖 6,400 1,910.00 12,224,000
三井製糖 10,100 2,148.00 21,694,800
塩水港精糖 13,800 210.00 2,898,000
日新製糖 5,000 1,918.00 9,590,000
ＬＩＦＵＬＬ 40,000 590.00 23,600,000
ジェイエイシーリクルートメント 7,600 2,411.00 18,323,600
日本Ｍ＆Ａセンター 84,000 2,812.00 236,208,000
メンバーズ 3,600 1,784.00 6,422,400
中広 900 585.00 526,500
アイティメディア 1,900 755.00 1,434,500
タケエイ 12,900 971.00 12,525,900
Ｅ・Ｊホールディングス 1,100 1,198.00 1,317,800
トラスト・テック 12,600 1,375.00 17,325,000
コシダカホールディングス 29,000 1,594.00 46,226,000
アルトナー 2,800 718.00 2,010,400
パソナグループ 13,500 1,561.00 21,073,500
ＣＤＳ 2,100 1,290.00 2,709,000
リンクアンドモチベーション 24,800 536.00 13,292,800
ＧＣＡ 12,800 704.00 9,011,200
エス・エム・エス 41,400 2,546.00 105,404,400
サニーサイドアップ 2,400 1,045.00 2,508,000
パーソルホールディングス 112,600 2,566.00 288,931,600
リニカル 5,000 953.00 4,765,000
クックパッド 39,000 301.00 11,739,000
エスクリ 2,400 780.00 1,872,000
アイ・ケイ・ケイ 5,700 712.00 4,058,400
森永製菓 29,800 5,030.00 149,894,000
中村屋 2,800 4,120.00 11,536,000
江崎グリコ 35,200 4,560.00 160,512,000
名糖産業 5,800 1,289.00 7,476,200
井村屋グループ 4,700 2,059.00 9,677,300
不二家 6,000 1,950.00 11,700,000
山崎製パン 87,400 1,844.00 161,165,600
第一屋製パン 2,700 973.00 2,627,100
モロゾフ 2,000 4,860.00 9,720,000
亀田製菓 7,400 4,715.00 34,891,000
寿スピリッツ 12,500 6,790.00 84,875,000
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
カルビー 53,500 3,105.00 166,117,500
森永乳業 23,700 4,230.00 100,251,000
六甲バター 7,900 1,677.00 13,248,300
ヤクルト本社 87,600 6,070.00 531,732,000
明治ホールディングス 83,800 7,770.00 651,126,000
雪印メグミルク 28,800 2,366.00 68,140,800
プリマハム 16,800 1,959.00 32,911,200
日本ハム 49,000 3,850.00 188,650,000
林兼産業 5,000 611.00 3,055,000
丸大食品 13,700 2,110.00 28,907,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 11,300 3,195.00 36,103,500
伊藤ハム米久ホールディングス 76,900 643.00 49,446,700
学情
4,800 1,144.00 5,491,200
スタジオアリス 5,700 2,099.00 11,964,300
クロスキャット 2,300 960.00 2,208,000
シミックホールディングス 6,300 1,808.00 11,390,400
システナ 41,300 1,775.00 73,307,500
ＮＪＳ 1,900 1,669.00 3,171,100
デジタルアーツ 6,200 8,080.00 50,096,000
日鉄ソリューションズ 17,400 3,490.00 60,726,000
綜合警備保障 44,800 5,200.00 232,960,000
キューブシステム 6,200 777.00 4,817,400
いちご 155,700 381.00 59,321,700
エイジア 1,800 1,334.00 2,401,200
日本駐車場開発 127,500 165.00 21,037,500
コア 4,900 1,326.00 6,497,400
カカクコム 84,300 2,450.00 206,535,000
アイロムグループ 4,100 1,638.00 6,715,800
セントケア・ホールディング 8,800 488.00 4,294,400
サイネックス 1,500 641.00 961,500
ルネサンス 6,000 1,604.00 9,624,000
ディップ 18,000 2,294.00 41,292,000
ＳＢＳホールディングス 10,200 1,538.00 15,687,600
オプトホールディング 6,200 1,510.00 9,362,000
新日本科学 15,600 701.00 10,935,600
ツクイ 26,700 442.00 11,801,400
キャリアデザインセンター 3,100 1,448.00 4,488,800
ベネフィット・ワン 32,000 1,777.00 56,864,000
エムスリー 237,200 2,282.00 541,290,400
ツカダ・グローバルホールディング 5,600 577.00 3,231,200
ブラス 2,200 622.00 1,368,400
アウトソーシング 60,500 1,017.00 61,528,500
ウェルネット 11,300 768.00 8,678,400
ワールドホールディングス 3,100 1,523.00 4,721,300
ディー・エヌ・エー 60,900 2,058.00 125,332,200
博報堂ＤＹホールディングス 156,600 1,654.00 259,016,400
ぐるなび 16,300 727.00 11,850,100
タカミヤ 12,900 737.00 9,507,300
ジャパンベストレスキューシステム 6,800 1,418.00 9,642,400
ファンコミュニケーションズ 34,600 532.00 18,407,200
ライク 4,500 1,841.00 8,284,500
ビジネス・ブレークスルー 3,800 359.00 1,364,200
ＷＤＢホールディングス 4,900 2,693.00 13,195,700
ティア 5,000 626.00 3,130,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ＣＤＧ 800 1,351.00 1,080,800
バリューコマース 6,300 1,792.00 11,289,600
インフォマート 61,700 1,539.00 94,956,300
サッポロホールディングス 40,400 2,484.00 100,353,600
アサヒグループホールディングス 247,800 4,867.00 1,206,042,600
キリンホールディングス 501,800 2,237.00 1,122,526,600
宝ホールディングス 88,900 976.00 86,766,400
オエノンホールディングス 37,600 365.00 13,724,000
養命酒製造 3,400 1,943.00 6,606,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 83,000 2,320.00 192,560,000
サントリー食品インターナショナル 79,200 4,585.00 363,132,000
ダイドーグループホールディングス 6,700 4,220.00 28,274,000
伊藤園
35,900 4,695.00 168,550,500
キーコーヒー 12,600 2,107.00 26,548,200
ユニカフェ 4,300 983.00 4,226,900
ジャパンフーズ 1,300 1,194.00 1,552,200
日清オイリオグループ 16,000 2,999.00 47,984,000
不二製油グループ本社 28,900 2,794.00 80,746,600
かどや製油 1,000 3,875.00 3,875,000
Ｊ－オイルミルズ 6,200 3,950.00 24,490,000
ローソン 29,400 5,460.00 160,524,000
サンエー 8,800 4,220.00 37,136,000
カワチ薬品 9,100 1,969.00 17,917,900
エービーシー・マート 18,100 6,700.00 121,270,000
ハードオフコーポレーション 3,500 715.00 2,502,500
高千穂交易 3,400 1,087.00 3,695,800
アスクル 12,400 2,649.00 32,847,600
ゲオホールディングス 17,600 1,329.00 23,390,400
アダストリア 16,300 2,158.00 35,175,400
ジーフット 5,400 645.00 3,483,000
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 1,100 692.00 761,200
伊藤忠食品 2,600 4,385.00 11,401,000
くら寿司 6,100 4,460.00 27,206,000
キャンドゥ 4,300 1,628.00 7,000,400
エレマテック 11,800 943.00 11,127,400
パルグループホールディングス 5,600 3,335.00 18,676,000
ＪＡＬＵＸ 2,600 2,357.00 6,128,200
エディオン 49,700 983.00 48,855,100
あらた 9,500 3,450.00 32,775,000
サーラコーポレーション 22,100 556.00 12,287,600
ワッツ 3,000 669.00 2,007,000
トーメンデバイス 1,400 2,287.00 3,201,800
ハローズ 3,400 2,126.00 7,228,400
ＪＰホールディングス 36,500 277.00 10,110,500
フジオフードシステム 4,900 2,569.00 12,588,100
あみやき亭 2,000 3,385.00 6,770,000
東京エレクトロン デバイス 3,300 1,953.00 6,444,900
ひらまつ 21,400 349.00 7,468,600
フィールズ 11,600 480.00 5,568,000
双日 641,300 321.00 205,857,300
アルフレッサ ホールディングス 129,000 2,454.00 316,566,000
大黒天物産 2,600 3,225.00 8,385,000
ハニーズホールディングス 12,000 1,343.00 16,116,000
ファーマライズホールディングス 2,000 554.00 1,108,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
キッコーマン 78,100 5,000.00 390,500,000
味の素 261,300 1,910.00 499,083,000
キユーピー 66,300 2,472.00 163,893,600
ハウス食品グループ本社 44,300 4,020.00 178,086,000
カゴメ 46,900 2,800.00 131,320,000
焼津水産化学工業 5,600 1,042.00 5,835,200
アリアケジャパン 10,800 7,220.00 77,976,000
ピエトロ 1,200 1,603.00 1,923,600
エバラ食品工業 2,200 2,042.00 4,492,400
やまみ 100 2,669.00 266,900
ニチレイ 61,600 2,417.00 148,887,200
横浜冷凍 35,100 997.00 34,994,700
東洋水産
60,900 4,360.00 265,524,000
イートアンド 4,300 1,669.00 7,176,700
大冷 1,000 1,988.00 1,988,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 2,500 790.00 1,975,000
日清食品ホールディングス 50,300 7,140.00 359,142,000
永谷園ホールディングス 5,700 2,050.00 11,685,000
一正蒲鉾 4,600 1,025.00 4,715,000
フジッコ 13,700 1,919.00 26,290,300
ロック・フィールド 13,800 1,370.00 18,906,000
日本たばこ産業 683,200 2,301.50 1,572,384,800
ケンコーマヨネーズ 6,400 2,104.00 13,465,600
わらべや日洋ホールディングス 7,700 1,633.00 12,574,100
なとり 6,700 1,580.00 10,586,000
イフジ産業 1,600 691.00 1,105,600
ピックルスコーポレーション 2,900 2,205.00 6,394,500
北の達人コーポレーション 49,000 740.00 36,260,000
ユーグレナ 51,500 945.00 48,667,500
スター・マイカ・ホールディングス 5,100 1,741.00 8,879,100
片倉工業 14,900 1,265.00 18,848,500
グンゼ 7,800 4,395.00 34,281,000
ヒューリック 242,700 965.00 234,205,500
神栄 1,200 851.00 1,021,200
ラサ商事 4,700 805.00 3,783,500
アルペン 9,900 1,573.00 15,572,700
ハブ 3,800 1,163.00 4,419,400
ラクーンホールディングス 5,300 616.00 3,264,800
クオールホールディングス 17,200 1,395.00 23,994,000
アルコニックス 13,400 1,184.00 15,865,600
神戸物産 20,000 6,040.00 120,800,000
ソリトンシステムズ 6,400 1,084.00 6,937,600
ジンズホールディングス 6,200 5,640.00 34,968,000
ビックカメラ 70,500 1,071.00 75,505,500
ＤＣＭホールディングス 64,300 1,037.00 66,679,100
ペッパーフードサービス 10,000 1,550.00 15,500,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 82,500 2,432.00 200,640,000
東京一番フーズ 2,200 606.00 1,333,200
ＤＤホールディングス 2,600 3,105.00 8,073,000
あい ホールディングス 16,500 1,595.00 26,317,500
ディーブイエックス 4,700 793.00 3,727,100
きちりホールディングス 2,400 706.00 1,694,400
アークランドサービスホールディングス 7,900 1,875.00 14,812,500
Ｊ．フロント リテイリング 150,100 1,178.00 176,817,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ドトール・日レスホールディングス 19,700 1,997.00 39,340,900
マツモトキヨシホールディングス 48,300 3,610.00 174,363,000
ブロンコビリー 6,100 2,319.00 14,145,900
ＺＯＺＯ 126,500 2,087.00 264,005,500
トレジャー・ファクトリー 2,600 1,138.00 2,958,800
物語コーポレーション 2,900 9,580.00 27,782,000
ココカラファイン 13,100 5,900.00 77,290,000
三越伊勢丹ホールディングス 219,300 767.00 168,203,100
東洋紡 48,900 1,319.00 64,499,100
ユニチカ 38,100 343.00 13,068,300
富士紡ホールディングス 5,800 2,524.00 14,639,200
日清紡ホールディングス 78,600 807.00 63,430,200
倉敷紡績
11,400 1,925.00 21,945,000
ダイワボウホールディングス 10,600 4,465.00 47,329,000
シキボウ 4,700 932.00 4,380,400
日東紡績 17,500 2,640.00 46,200,000
トヨタ紡織 41,900 1,412.00 59,162,800
マクニカ・富士エレホールディングス 32,200 1,332.00 42,890,400
Ｈａｍｅｅ 3,700 740.00 2,738,000
ラクト・ジャパン 4,400 3,745.00 16,478,000
ウエルシアホールディングス 30,900 5,150.00 159,135,000
クリエイトＳＤホールディングス 17,200 2,302.00 39,594,400
バイタルケーエスケー・ホールディングス 20,800 1,064.00 22,131,200
八洲電機 10,800 876.00 9,460,800
メディアスホールディングス 4,900 690.00 3,381,000
レスターホールディングス 13,500 1,561.00 21,073,500
ジューテックホールディングス 2,000 958.00 1,916,000
丸善ＣＨＩホールディングス 14,300 373.00 5,333,900
大光 2,200 659.00 1,449,800
ＯＣＨＩホールディングス 2,600 1,089.00 2,831,400
ＴＯＫＡＩホールディングス 61,400 996.00 61,154,400
黒谷 1,500 448.00 672,000
ミサワ 1,600 414.00 662,400
ティーライフ 1,200 844.00 1,012,800
Ｃｏｍｉｎｉｘ 1,600 784.00 1,254,400
エー・ピーカンパニー 1,700 528.00 897,600
三洋貿易 5,400 2,265.00 12,231,000
チムニー 3,600 2,413.00 8,686,800
シュッピン 9,900 1,007.00 9,969,300
ビューティガレージ 2,000 1,738.00 3,476,000
ウイン・パートナーズ 6,800 1,134.00 7,711,200
ネクステージ 16,500 1,270.00 20,955,000
ジョイフル本田 33,600 1,307.00 43,915,200
鳥貴族 3,200 2,177.00 6,966,400
キリン堂ホールディングス 4,200 1,761.00 7,396,200
ホットランド 5,800 1,518.00 8,804,400
すかいらーくホールディングス 130,100 1,914.00 249,011,400
ＳＦＰホールディングス 4,200 2,192.00 9,206,400
綿半ホールディングス 4,200 2,199.00 9,235,800
日本毛織 39,800 882.00 35,103,600
ダイトウボウ 18,300 83.00 1,518,900
トーア紡コーポレーション 3,800 459.00 1,744,200
ダイドーリミテッド 14,500 292.00 4,234,000
ヨシックス 1,900 2,819.00 5,356,100
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 35,400 946.00 33,488,400
三栄建築設計 4,800 1,459.00 7,003,200
野村不動産ホールディングス 77,500 2,080.00 161,200,000
三重交通グループホールディングス 22,100 562.00 12,420,200
サムティ 16,700 1,705.00 28,473,500
ディア・ライフ 15,500 469.00 7,269,500
コーセーアールイー 4,200 686.00 2,881,200
エー・ディー・ワークス 377,600 34.00 12,838,400
日本商業開発 6,500 1,511.00 9,821,500
プレサンスコーポレーション 18,200 1,490.00 27,118,000
ユニゾホールディングス 17,600 3,400.00 59,840,000
ＴＨＥグローバル社 7,000 449.00 3,143,000
日本管理センター
9,800 1,194.00 11,701,200
サンセイランディック 2,500 733.00 1,832,500
エストラスト 1,300 697.00 906,100
フージャースホールディングス 23,400 608.00 14,227,200
オープンハウス 17,200 4,670.00 80,324,000
東急不動産ホールディングス 312,700 604.00 188,870,800
飯田グループホールディングス 97,400 1,689.00 164,508,600
イーグランド 1,300 678.00 881,400
ムゲンエステート 10,200 565.00 5,763,000
帝国繊維 13,900 1,867.00 25,951,300
日本コークス工業 105,200 89.00 9,362,800
ゴルフダイジェスト・オンライン 3,600 573.00 2,062,800
ミタチ産業 2,200 656.00 1,443,200
ＢＥＥＮＯＳ 3,200 1,313.00 4,201,600
あさひ 10,900 1,228.00 13,385,200
日本調剤 4,100 3,760.00 15,416,000
コスモス薬品 5,100 21,080.00 107,508,000
シップヘルスケアホールディングス 23,300 4,915.00 114,519,500
トーエル 6,200 672.00 4,166,400
ソフトクリエイトホールディングス 4,900 1,637.00 8,021,300
オンリー 1,500 872.00 1,308,000
セブン＆アイ・ホールディングス 486,700 3,742.00 1,821,231,400
薬王堂 5,100 2,289.00 11,673,900
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 30,100 1,614.00 48,581,400
明治電機工業 3,700 1,310.00 4,847,000
ツルハホールディングス 25,200 10,930.00 275,436,000
デリカフーズホールディングス 1,600 1,450.00 2,320,000
スターティアホールディングス 1,800 520.00 936,000
サンマルクホールディングス 9,200 2,476.00 22,779,200
フェリシモ 2,000 999.00 1,998,000
トリドールホールディングス 15,000 2,426.00 36,390,000
帝人 94,000 1,868.00 175,592,000
東レ 895,700 746.50 668,640,050
クラレ 181,800 1,230.00 223,614,000
旭化成 821,400 934.70 767,762,580
サカイオーベックス 2,200 1,676.00 3,687,200
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 11,100 718.00 7,969,800
稲葉製作所 6,600 1,374.00 9,068,400
宮地エンジニアリンググループ 3,400 1,530.00 5,202,000
トーカロ 32,000 754.00 24,128,000
アルファ 3,200 1,186.00 3,795,200
ＳＵＭＣＯ 139,600 1,252.00 174,779,200
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
川田テクノロジーズ 2,600 6,970.00 18,122,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 2,200 3,110.00 6,842,000
信和 5,300 912.00 4,833,600
ビーロット 1,800 1,943.00 3,497,400
ファーストブラザーズ 2,500 987.00 2,467,500
ハウスドゥ 5,300 1,620.00 8,586,000
シーアールイー 3,000 1,113.00 3,339,000
プロパティエージェント 1,000 1,173.00 1,173,000
ケイアイスター不動産 3,100 1,651.00 5,118,100
アグレ都市デザイン 1,100 418.00 459,800
グッドコムアセット 1,800 1,527.00 2,748,600
ジェイ・エス・ビー 2,800 4,605.00 12,894,000
テンポイノベーション
100 1,748.00 174,800
グローバル・リンク・マネジメント 800 607.00 485,600
住江織物 3,100 2,891.00 8,962,100
日本フエルト 5,000 448.00 2,240,000
イチカワ 1,300 1,385.00 1,800,500
エコナックホールディングス 19,600 127.00 2,489,200
日東製網 1,000 1,374.00 1,374,000
芦森工業 2,000 1,381.00 2,762,000
アツギ 11,400 884.00 10,077,600
ウイルプラスホールディングス 800 830.00 664,000
ジャパンミート 4,400 1,836.00 8,078,400
コメダホールディングス 27,500 1,971.00 54,202,500
サツドラホールディングス 2,100 1,805.00 3,790,500
デファクトスタンダード 100 326.00 32,600
アレンザホールディングス 6,400 773.00 4,947,200
串カツ田中ホールディングス 100 1,884.00 188,400
バロックジャパンリミテッド 11,100 1,031.00 11,444,100
クスリのアオキホールディングス 11,500 7,520.00 86,480,000
ダイニック 3,700 699.00 2,586,300
共和レザー 5,600 727.00 4,071,200
力の源ホールディングス 2,800 912.00 2,553,600
スシローグローバルホールディングス 12,700 6,200.00 78,740,000
ＬＩＸＩＬビバ 11,000 1,371.00 15,081,000
セーレン 28,200 1,263.00 35,616,600
ソトー 3,500 956.00 3,346,000
東海染工 1,200 1,123.00 1,347,600
小松マテーレ 18,500 748.00 13,838,000
ワコールホールディングス 32,600 2,492.00 81,239,200
ホギメディカル 14,600 2,935.00 42,851,000
レナウン 37,400 115.00 4,301,000
クラウディアホールディングス 2,200 531.00 1,168,200
ＴＳＩホールディングス 43,800 578.00 25,316,400
マツオカコーポレーション 3,000 2,270.00 6,810,000
ワールド 14,800 2,287.00 33,847,600
ＴＩＳ 38,600 5,820.00 224,652,000
ネオス 4,300 751.00 3,229,300
電算システム 4,400 2,959.00 13,019,600
グリー 80,500 472.00 37,996,000
コーエーテクモホールディングス 23,800 2,074.00 49,361,200
三菱総合研究所 5,000 3,750.00 18,750,000
ボルテージ 1,800 506.00 910,800
電算 1,600 1,972.00 3,155,200
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ＡＧＳ 6,600 645.00 4,257,000
ファインデックス 11,400 1,022.00 11,650,800
ブレインパッド 2,200 6,530.00 14,366,000
ＫＬａｂ 21,100 850.00 17,935,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス 15,500 1,112.00 17,236,000
イーブックイニシアティブジャパン 1,500 1,800.00 2,700,000
ネクソン 328,100 1,257.00 412,421,700
アイスタイル 32,100 600.00 19,260,000
エムアップ 3,600 2,228.00 8,020,800
エイチーム 9,900 1,070.00 10,593,000
エニグモ 7,200 1,099.00 7,912,800
テクノスジャパン 11,400 536.00 6,110,400
ｅｎｉｓｈ 3,200 855.00 2,736,000
コロプラ 37,800 593.00 22,415,400
オルトプラス 5,600 251.00 1,405,600
ブロードリーフ 58,000 569.00 33,002,000
クロス・マーケティンググループ 2,500 371.00 927,500
デジタルハーツホールディングス 5,300 1,080.00 5,724,000
システム情報 5,000 1,202.00 6,010,000
メディアドゥホールディングス 3,000 3,360.00 10,080,000
じげん 16,400 674.00 11,053,600
ブイキューブ 4,800 561.00 2,692,800
エンカレッジ・テクノロジ 1,300 753.00 978,900
サイバーリンクス 1,400 1,157.00 1,619,800
ディー・エル・イー 5,700 177.00 1,008,900
フィックスターズ 12,500 1,560.00 19,500,000
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 5,700 1,022.00 5,825,400
オプティム 5,100 3,000.00 15,300,000
セレス 3,500 1,620.00 5,670,000
特種東海製紙 7,400 3,645.00 26,973,000
ティーガイア 8,200 2,048.00 16,793,600
セック 1,900 3,335.00 6,336,500
日本アジアグループ 13,300 338.00 4,495,400
豆蔵ホールディングス 7,900 1,470.00 11,613,000
テクマトリックス 8,100 2,342.00 18,970,200
プロシップ 2,600 1,197.00 3,112,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 27,900 2,345.00 65,425,500
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 19,000 7,580.00 144,020,000
ザッパラス 4,200 326.00 1,369,200
システムリサーチ 1,600 3,770.00 6,032,000
インターネットイニシアティブ 18,600 2,350.00 43,710,000
さくらインターネット 14,500 667.00 9,671,500
ヴィンクス 3,700 1,122.00 4,151,400
ＧＭＯクラウド 2,300 2,626.00 6,039,800
ＳＲＡホールディングス 6,200 2,371.00 14,700,200
ＭＩＮＯＲＩソリューションズ 2,600 2,074.00 5,392,400
システムインテグレータ 2,600 687.00 1,786,200
朝日ネット 11,200 700.00 7,840,000
ｅＢＡＳＥ 6,600 1,011.00 6,672,600
アバント 4,200 2,327.00 9,773,400
アドソル日進 4,000 2,003.00 8,012,000
フリービット 6,400 1,042.00 6,668,800
コムチュア 6,500 4,030.00 26,195,000
サイバーコム 2,000 1,909.00 3,818,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
アステリア 7,700 801.00 6,167,700
王子ホールディングス 519,800 493.00 256,261,400
日本製紙 55,300 1,784.00 98,655,200
三菱製紙 18,400 532.00 9,788,800
北越コーポレーション 79,800 511.00 40,777,800
中越パルプ工業 3,800 1,509.00 5,734,200
巴川製紙所 4,200 856.00 3,595,200
大王製紙 56,300 1,270.00 71,501,000
阿波製紙 2,300 409.00 940,700
マークラインズ 4,600 1,802.00 8,289,200
メディカル・データ・ビジョン 10,800 1,126.00 12,160,800
ｇｕｍｉ 14,200 567.00 8,051,400
ショーケース
1,900 577.00 1,096,300
モバイルファクトリー 2,500 1,619.00 4,047,500
テラスカイ 1,800 1,745.00 3,141,000
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 4,900 1,815.00 8,893,500
ＰＣＩホールディングス 2,100 2,042.00 4,288,200
パイプドＨＤ 1,400 1,163.00 1,628,200
アイビーシー 1,600 1,286.00 2,057,600
ネオジャパン 1,700 970.00 1,649,000
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 1,000 2,796.00 2,796,000
ランドコンピュータ 1,000 1,097.00 1,097,000
ダブルスタンダード 800 4,040.00 3,232,000
オープンドア 5,100 2,739.00 13,968,900
マイネット 3,700 615.00 2,275,500
アカツキ 4,100 6,900.00 28,290,000
ベネフィットジャパン 500 908.00 454,000
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 1,600 1,858.00 2,972,800
ＬＩＮＥ 26,500 3,515.00 93,147,500
カナミックネットワーク 2,100 2,058.00 4,321,800
ノムラシステムコーポレーション 1,400 420.00 588,000
レンゴー 119,100 767.00 91,349,700
トーモク 6,600 1,563.00 10,315,800
ザ・パック 8,700 3,305.00 28,753,500
チェンジ 2,300 2,184.00 5,023,200
シンクロ・フード 5,000 545.00 2,725,000
オークネット 5,700 1,203.00 6,857,100
セグエグループ 100 1,331.00 133,100
エイトレッド 1,100 1,953.00 2,148,300
ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 13,600 681.00 9,261,600
マクロミル 20,600 1,001.00 20,620,600
ビーグリー 1,900 896.00 1,702,400
オロ 2,600 2,288.00 5,948,800
テモナ 1,300 487.00 633,100
ニーズウェル 100 754.00 75,400
サインポスト 1,800 2,365.00 4,257,000
昭和電工 82,200 2,749.00 225,967,800
住友化学 908,900 464.00 421,729,600
住友精化 5,100 3,080.00 15,708,000
日産化学 70,400 4,895.00 344,608,000
ラサ工業 3,700 1,257.00 4,650,900
クレハ 10,700 6,000.00 64,200,000
多木化学 2,900 4,360.00 12,644,000
テイカ 10,000 2,112.00 21,120,000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
石原産業 21,800 1,020.00 22,236,000
片倉コープアグリ 2,600 1,072.00 2,787,200
日東エフシー 5,700 1,197.00 6,822,900
日本曹達 18,100 2,487.00 45,014,700
東ソー 178,500 1,349.00 240,796,500
トクヤマ 33,500 2,176.00 72,896,000
セントラル硝子 25,200 2,175.00 54,810,000
東亞合成 73,100 1,031.00 75,366,100
大阪ソーダ 13,200 2,556.00 33,739,200
関東電化工業 28,100 623.00 17,506,300
デンカ 45,800 2,835.00 129,843,000
イビデン 72,200 2,064.00 149,020,800
信越化学工業
203,500 10,705.00 2,178,467,500
日本カーバイド工業 3,600 1,210.00 4,356,000
堺化学工業 7,800 2,409.00 18,790,200
第一稀元素化学工業 11,400 799.00 9,108,600
エア・ウォーター 94,900 1,651.00 156,679,900
大陽日酸 95,100 2,195.00 208,744,500
日本化学工業 3,700 1,858.00 6,874,600
東邦アセチレン 1,300 1,235.00 1,605,500
日本パーカライジング 63,100 1,146.00 72,312,600
高圧ガス工業 18,000 785.00 14,130,000
チタン工業 1,100 3,115.00 3,426,500
四国化成工業 18,900 1,035.00 19,561,500
戸田工業 2,400 2,115.00 5,076,000
ステラ ケミファ 6,200 2,597.00 16,101,400
保土谷化学工業 3,600 2,758.00 9,928,800
日本触媒 19,100 6,020.00 114,982,000
大日精化工業 9,900 2,768.00 27,403,200
カネカ 29,900 3,245.00 97,025,500
協和キリン 118,600 1,825.00 216,445,000
三菱瓦斯化学 117,400 1,218.00 142,993,200
三井化学 104,800 2,272.00 238,105,600
ＪＳＲ 115,900 1,717.00 199,000,300
東京応化工業 20,000 3,455.00 69,100,000
大阪有機化学工業 12,000 910.00 10,920,000
三菱ケミカルホールディングス 771,900 726.10 560,476,590
ＫＨネオケム 20,300 2,213.00 44,923,900
ダイセル 170,100 830.00 141,183,000
住友ベークライト 19,500 3,610.00 70,395,000
積水化学工業 248,300 1,566.00 388,837,800
日本ゼオン 104,100 1,161.00 120,860,100
アイカ工業 34,500 3,050.00 105,225,000
宇部興産 59,000 2,015.00 118,885,000
積水樹脂 18,700 1,902.00 35,567,400
タキロンシーアイ 23,700 616.00 14,599,200
旭有機材 8,000 1,225.00 9,800,000
日立化成 53,000 3,070.00 162,710,000
ニチバン 5,900 1,525.00 8,997,500
リケンテクノス 31,500 512.00 16,128,000
大倉工業 5,800 1,616.00 9,372,800
積水化成品工業 17,200 715.00 12,298,000
群栄化学工業 2,800 2,309.00 6,465,200
タイガースポリマー 4,700 527.00 2,476,900
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ミライアル 3,400 1,290.00 4,386,000
ダイキアクシス 4,400 787.00 3,462,800
ダイキョーニシカワ 22,800 759.00 17,305,200
竹本容器 4,200 983.00 4,128,600
森六ホールディングス 5,800 2,264.00 13,131,200
日本化薬 71,500 1,157.00 82,725,500
カーリットホールディングス 13,400 570.00 7,638,000
ＥＰＳホールディングス 17,100 1,332.00 22,777,200
ソルクシーズ 3,700 986.00 3,648,200
レッグス 2,100 1,798.00 3,775,800
プレステージ・インターナショナル 20,200 1,697.00 34,279,400
フェイス 4,600 720.00 3,312,000
プロトコーポレーション
8,800 1,183.00 10,410,400
ハイマックス 1,700 1,858.00 3,158,600
アミューズ 6,700 2,378.00 15,932,600
野村総合研究所 220,700 1,937.00 427,495,900
ドリームインキュベータ 3,600 1,275.00 4,590,000
サイバネットシステム 11,200 617.00 6,910,400
クイック 6,800 1,394.00 9,479,200
ＴＡＣ 4,800 192.00 921,600
ＣＥホールディングス 3,900 1,226.00 4,781,400
ケネディクス 106,200 521.00 55,330,200
日本システム技術 1,400 1,609.00 2,252,600
電通 116,100 3,575.00 415,057,500
インテージホールディングス 15,300 877.00 13,418,100
テイクアンドギヴ・ニーズ 3,900 1,177.00 4,590,300
東邦システムサイエンス 2,600 923.00 2,399,800
ぴあ 3,100 4,195.00 13,004,500
イオンファンタジー 3,300 2,975.00 9,817,500
ソースネクスト 47,200 437.00 20,626,400
シーティーエス 13,700 680.00 9,316,000
ネクシィーズグループ 3,600 1,678.00 6,040,800
インフォコム 12,600 2,773.00 34,939,800
メディカルシステムネットワーク 13,400 542.00 7,262,800
日本精化 11,100 1,067.00 11,843,700
扶桑化学工業 12,600 2,185.00 27,531,000
トリケミカル研究所 2,600 5,270.00 13,702,000
ＦＩＧ 11,800 338.00 3,988,400
ＡＤＥＫＡ 56,900 1,303.00 74,140,700
日油 43,500 3,330.00 144,855,000
ミヨシ油脂 4,800 1,093.00 5,246,400
新日本理化 20,000 197.00 3,940,000
ハリマ化成グループ 11,300 1,128.00 12,746,400
アルテリア・ネットワークス 12,300 1,226.00 15,079,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 2,600 1,771.00 4,604,600
花王 286,200 7,765.00 2,222,343,000
第一工業製薬 3,800 2,904.00 11,035,200
石原ケミカル 2,900 1,592.00 4,616,800
日華化学 3,000 812.00 2,436,000
ニイタカ 1,400 1,425.00 1,995,000
三洋化成工業 7,800 4,515.00 35,217,000
武田薬品工業 1,029,200 3,705.00 3,813,186,000
アステラス製薬 1,037,000 1,480.00 1,534,760,000
大日本住友製薬 87,400 1,918.00 167,633,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
塩野義製薬 150,700 5,726.00 862,908,200
田辺三菱製薬 124,200 1,185.00 147,177,000
わかもと製薬 14,700 245.00 3,601,500
あすか製薬 15,100 1,078.00 16,277,800
日本新薬 30,900 8,690.00 268,521,000
ビオフェルミン製薬 2,300 2,146.00 4,935,800
中外製薬 122,900 7,510.00 922,979,000
科研製薬 20,200 4,815.00 97,263,000
エーザイ 141,100 5,504.00 776,614,400
理研ビタミン 5,600 3,350.00 18,760,000
ロート製薬 61,000 2,670.00 162,870,000
小野薬品工業 278,400 2,001.50 557,217,600
久光製薬
34,600 4,080.00 141,168,000
有機合成薬品工業 10,600 231.00 2,448,600
持田製薬 17,700 4,315.00 76,375,500
参天製薬 219,500 1,801.00 395,319,500
扶桑薬品工業 3,700 1,918.00 7,096,600
日本ケミファ 1,500 2,844.00 4,266,000
ツムラ 36,100 2,990.00 107,939,000
日医工 32,500 1,187.00 38,577,500
テルモ 333,600 3,314.00 1,105,550,400
みらかホールディングス 31,700 2,327.00 73,765,900
キッセイ薬品工業 21,100 2,519.00 53,150,900
生化学工業 22,500 1,155.00 25,987,500
栄研化学 20,000 1,659.00 33,180,000
日水製薬 4,900 1,193.00 5,845,700
鳥居薬品 5,800 2,612.00 15,149,600
ＪＣＲファーマ 8,300 7,330.00 60,839,000
東和薬品 17,300 2,653.00 45,896,900
富士製薬工業 6,600 1,308.00 8,632,800
沢井製薬 24,200 5,890.00 142,538,000
ゼリア新薬工業 22,900 1,894.00 43,372,600
第一三共 337,400 6,930.00 2,338,182,000
キョーリン製薬ホールディングス 26,900 1,754.00 47,182,600
大幸薬品 5,200 2,194.00 11,408,800
ダイト 6,900 3,025.00 20,872,500
大塚ホールディングス 224,600 4,178.00 938,378,800
大正製薬ホールディングス 24,900 7,650.00 190,485,000
ペプチドリーム 59,600 5,800.00 345,680,000
大日本塗料 14,000 923.00 12,922,000
日本ペイントホールディングス 95,300 4,570.00 435,521,000
関西ペイント 129,700 2,094.00 271,591,800
神東塗料 10,800 162.00 1,749,600
中国塗料 38,400 817.00 31,372,800
日本特殊塗料 10,100 1,114.00 11,251,400
藤倉化成 15,900 551.00 8,760,900
太陽ホールディングス 9,500 3,195.00 30,352,500
ＤＩＣ 48,800 2,756.00 134,492,800
サカタインクス 25,200 940.00 23,688,000
東洋インキＳＣホールディングス 24,600 2,216.00 54,513,600
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 10,900 893.00 9,733,700
アルプス技研 11,300 1,436.00 16,226,800
サニックス 19,100 254.00 4,851,400
ダイオーズ 2,000 1,453.00 2,906,000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
日本空調サービス 13,700 717.00 9,822,900
オリエンタルランド 133,100 14,980.00 1,993,838,000
フォーカスシステムズ 9,900 837.00 8,286,300
ダスキン 29,400 2,778.00 81,673,200
パーク２４ 62,400 2,435.00 151,944,000
明光ネットワークジャパン 14,700 953.00 14,009,100
ファルコホールディングス 6,200 1,594.00 9,882,800
クレスコ 3,500 3,620.00 12,670,000
フジ・メディア・ホールディングス 120,000 1,358.00 162,960,000
秀英予備校 1,900 431.00 818,900
田谷 1,600 606.00 969,600
ラウンドワン 36,100 1,585.00 57,218,500
リゾートトラスト
48,500 1,548.00 75,078,000
オービック 40,100 11,530.00 462,353,000
ジャストシステム 16,500 4,405.00 72,682,500
ＴＤＣソフト 11,700 764.00 8,938,800
ヤフー 754,300 289.00 217,992,700
ビー・エム・エル 14,900 3,015.00 44,923,500
ワタベウェディング 1,400 666.00 932,400
トレンドマイクロ 51,400 4,885.00 251,089,000
りらいあコミュニケーションズ 19,700 1,375.00 27,087,500
ＩＤホールディングス 4,500 1,225.00 5,512,500
リソー教育 57,700 514.00 29,657,800
日本オラクル 23,400 8,980.00 210,132,000
早稲田アカデミー 2,400 855.00 2,052,000
アルファシステムズ 3,600 2,620.00 9,432,000
フューチャー 14,000 1,735.00 24,290,000
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 8,900 1,294.00 11,516,600
ソフトバンク・テクノロジー 4,500 2,140.00 9,630,000
トーセ 3,700 824.00 3,048,800
ユー・エス・エス 137,600 1,913.00 263,228,800
オービックビジネスコンサルタント 12,300 4,635.00 57,010,500
伊藤忠テクノソリューションズ 52,700 2,831.00 149,193,700
アイティフォー 14,700 973.00 14,303,100
東京個別指導学院 3,700 848.00 3,137,600
東計電算 1,700 3,015.00 5,125,500
サイバーエージェント 64,800 4,470.00 289,656,000
楽天 525,100 1,047.00 549,779,700
エックスネット 2,900 948.00 2,749,200
クリーク・アンド・リバー社 6,600 1,264.00 8,342,400
テー・オー・ダブリュー 12,200 777.00 9,479,400
大塚商会 62,600 3,825.00 239,445,000
サイボウズ 14,300 1,312.00 18,761,600
ソフトブレーン 6,800 612.00 4,161,600
山田コンサルティンググループ 4,600 1,678.00 7,718,800
セントラルスポーツ 4,000 3,005.00 12,020,000
パラカ 3,500 2,025.00 7,087,500
電通国際情報サービス 7,200 3,440.00 24,768,000
デジタルガレージ 22,000 3,630.00 79,860,000
イーエムシステムズ 11,100 1,714.00 19,025,400
ウェザーニューズ 3,900 3,030.00 11,817,000
ＣＩＪ 8,600 860.00 7,396,000
東洋ビジネスエンジニアリング 900 2,569.00 2,312,100
日本エンタープライズ 13,100 175.00 2,292,500
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ＷＯＷＯＷ 5,600 2,539.00 14,218,400
スカラ 8,800 977.00 8,597,600
インテリジェント ウェイブ 3,700 900.00 3,330,000
フルキャストホールディングス 11,100 2,120.00 23,532,000
エン・ジャパン 16,600 3,870.00 64,242,000
富士フイルムホールディングス 244,900 4,715.00 1,154,703,500
コニカミノルタ 257,600 762.00 196,291,200
資生堂 234,300 7,850.00 1,839,255,000
ライオン 153,300 2,120.00 324,996,000
高砂香料工業 8,800 2,742.00 24,129,600
マンダム 27,200 2,471.00 67,211,200
ミルボン 14,700 5,240.00 77,028,000
ファンケル
52,200 2,558.00 133,527,600
コーセー 20,000 16,840.00 336,800,000
コタ 6,600 1,188.00 7,840,800
シーボン 1,600 2,348.00 3,756,800
ポーラ・オルビスホールディングス 50,400 2,640.00 133,056,000
ノエビアホールディングス 11,700 5,210.00 60,957,000
アジュバンコスメジャパン 2,000 934.00 1,868,000
エステー 7,900 1,535.00 12,126,500
アグロ カネショウ 4,400 1,439.00 6,331,600
コニシ 20,100 1,383.00 27,798,300
長谷川香料 14,800 1,925.00 28,490,000
星光ＰＭＣ 6,200 776.00 4,811,200
小林製薬 33,000 7,930.00 261,690,000
荒川化学工業 12,000 1,342.00 16,104,000
メック 10,300 1,003.00 10,330,900
日本高純度化学 2,500 2,343.00 5,857,500
タカラバイオ 31,400 2,217.00 69,613,800
ＪＣＵ 15,700 1,865.00 29,280,500
新田ゼラチン 5,800 684.00 3,967,200
ＯＡＴアグリオ 1,700 1,230.00 2,091,000
デクセリアルズ 30,800 733.00 22,576,400
アース製薬 8,900 4,890.00 43,521,000
北興化学工業 13,200 450.00 5,940,000
大成ラミック 3,600 2,740.00 9,864,000
クミアイ化学工業 49,900 886.00 44,211,400
日本農薬 23,500 438.00 10,293,000
富士興産 3,500 792.00 2,772,000
ニチレキ 15,600 997.00 15,553,200
ユシロ化学工業 5,600 1,277.00 7,151,200
ビーピー・カストロール 3,300 1,329.00 4,385,700
富士石油 33,800 228.00 7,706,400
ＭＯＲＥＳＣＯ 4,100 1,371.00 5,621,100
出光興産 136,100 2,724.00 370,736,400
ＪＸＴＧホールディングス 1,983,000 455.40 903,058,200
コスモエネルギーホールディングス 34,200 1,896.00 64,843,200
横浜ゴム 68,300 1,976.00 134,960,800
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 67,700 1,268.00 85,843,600
ブリヂストン 362,400 4,064.00 1,472,793,600
住友ゴム工業 105,900 1,165.00 123,373,500
藤倉コンポジット 11,800 402.00 4,743,600
オカモト 7,900 4,165.00 32,903,500
アキレス 8,600 1,744.00 14,998,400
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
フコク 4,000 690.00 2,760,000
ニッタ 13,800 2,776.00 38,308,800
クリエートメディック 3,000 912.00 2,736,000
住友理工 21,600 780.00 16,848,000
三ツ星ベルト 16,000 1,764.00 28,224,000
バンドー化学 21,400 826.00 17,676,400
ＡＧＣ 116,500 3,050.00 355,325,000
日本板硝子 57,000 626.00 35,682,000
石塚硝子 1,300 1,836.00 2,386,800
有沢製作所 18,200 876.00 15,943,200
日本山村硝子 3,800 1,338.00 5,084,400
日本電気硝子 47,400 2,208.00 104,659,200
オハラ
4,300 1,305.00 5,611,500
住友大阪セメント 24,100 4,340.00 104,594,000
太平洋セメント 74,500 2,629.00 195,860,500
リソルホールディングス 1,000 3,915.00 3,915,000
日本ヒューム 13,000 648.00 8,424,000
日本コンクリート工業 31,600 246.00 7,773,600
三谷セキサン 5,100 2,826.00 14,412,600
アジアパイルホールディングス 16,800 489.00 8,215,200
東海カーボン 123,500 1,019.00 125,846,500
日本カーボン 5,700 3,935.00 22,429,500
東洋炭素 6,500 2,016.00 13,104,000
ノリタケカンパニーリミテド 7,100 3,920.00 27,832,000
ＴＯＴＯ 90,700 3,990.00 361,893,000
日本碍子 144,200 1,492.00 215,146,400
日本特殊陶業 99,300 1,908.00 189,464,400
ダントーホールディングス 11,400 112.00 1,276,800
ＭＡＲＵＷＡ 4,100 5,920.00 24,272,000
品川リフラクトリーズ 2,900 2,595.00 7,525,500
黒崎播磨 2,200 5,080.00 11,176,000
ヨータイ 11,500 531.00 6,106,500
イソライト工業 6,500 428.00 2,782,000
東京窯業 15,500 293.00 4,541,500
ニッカトー 5,100 644.00 3,284,400
フジミインコーポレーテッド 11,100 2,314.00 25,685,400
クニミネ工業 3,100 868.00 2,690,800
エーアンドエーマテリアル 3,100 1,002.00 3,106,200
ニチアス 33,200 1,717.00 57,004,400
日本製鉄 541,700 1,498.00 811,466,600
神戸製鋼所 213,400 553.00 118,010,200
中山製鋼所 16,400 459.00 7,527,600
合同製鐵 5,700 1,945.00 11,086,500
ジェイ エフ イー ホールディングス 314,900 1,294.50 407,638,050
東京製鐵 65,200 808.00 52,681,600
共英製鋼 13,600 1,784.00 24,262,400
大和工業 23,600 2,762.00 65,183,200
東京鐵鋼 3,700 1,250.00 4,625,000
大阪製鐵 8,400 1,473.00 12,373,200
淀川製鋼所 16,100 1,818.00 29,269,800
丸一鋼管 41,300 2,739.00 113,120,700
モリ工業 3,400 1,863.00 6,334,200
大同特殊鋼 18,800 3,855.00 72,474,000
日本高周波鋼業 3,300 435.00 1,435,500
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
日本冶金工業 98,000 199.00 19,502,000
山陽特殊製鋼 15,300 1,378.00 21,083,400
愛知製鋼 6,600 3,065.00 20,229,000
日立金属 125,600 1,102.00 138,411,200
日本金属 2,100 807.00 1,694,700
大平洋金属 8,000 2,034.00 16,272,000
新日本電工 74,900 162.00 12,133,800
栗本鐵工所 4,500 1,359.00 6,115,500
虹 技 1,400 1,268.00 1,775,200
日本鋳鉄管 900 1,000.00 900,000
日本製鋼所 35,400 1,702.00 60,250,800
三菱製鋼 8,700 1,113.00 9,683,100
日亜鋼業
17,000 303.00 5,151,000
日本精線 1,300 2,519.00 3,274,700
エンビプロ・ホールディングス 3,200 695.00 2,224,000
大紀アルミニウム工業所 18,700 703.00 13,146,100
日本軽金属ホールディングス 317,700 183.00 58,139,100
三井金属鉱業 31,700 2,238.00 70,944,600
東邦亜鉛 5,800 2,100.00 12,180,000
三菱マテリアル 77,000 2,710.00 208,670,000
住友金属鉱山 159,700 3,032.00 484,210,400
ＤＯＷＡホールディングス 27,200 3,285.00 89,352,000
古河機械金属 18,800 1,254.00 23,575,200
エス・サイエンス 55,300 58.00 3,207,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 14,200 1,607.00 22,819,400
東邦チタニウム 20,100 779.00 15,657,900
ＵＡＣＪ 17,600 1,562.00 27,491,200
ＣＫサンエツ 2,000 2,913.00 5,826,000
古河電気工業 33,700 2,395.00 80,711,500
住友電気工業 435,900 1,233.50 537,682,650
フジクラ 143,300 341.00 48,865,300
昭和電線ホールディングス 14,300 788.00 11,268,400
東京特殊電線 1,200 1,781.00 2,137,200
タツタ電線 21,700 433.00 9,396,100
カナレ電気 1,500 1,780.00 2,670,000
平河ヒューテック 4,400 1,095.00 4,818,000
リョービ 14,700 1,652.00 24,284,400
アーレスティ 14,900 530.00 7,897,000
アサヒホールディングス 21,500 2,197.00 47,235,500
東洋製罐グループホールディングス 74,300 1,673.00 124,303,900
ホッカンホールディングス 5,500 1,522.00 8,371,000
コロナ 5,000 974.00 4,870,000
横河ブリッジホールディングス 21,400 1,542.00 32,998,800
ＯＳＪＢホールディングス 55,400 223.00 12,354,200
駒井ハルテック 1,700 1,519.00 2,582,300
高田機工 800 2,460.00 1,968,000
三和ホールディングス 120,400 1,151.00 138,580,400
文化シヤッター 36,900 835.00 30,811,500
三協立山 16,400 1,184.00 19,417,600
アルインコ 11,100 937.00 10,400,700
東洋シヤッター 2,200 689.00 1,515,800
ＬＩＸＩＬグループ 176,600 1,778.00 313,994,800
日本フイルコン 10,800 474.00 5,119,200
ノーリツ 24,200 1,144.00 27,684,800
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
長府製作所 12,900 2,154.00 27,786,600
リンナイ 20,200 6,400.00 129,280,000
ユニプレス 22,200 1,604.00 35,608,800
ダイニチ工業 4,800 626.00 3,004,800
日東精工 16,300 523.00 8,524,900
三洋工業 1,200 1,808.00 2,169,600
岡部 22,300 799.00 17,817,700
ジーテクト 13,900 1,444.00 20,071,600
中国工業 1,300 561.00 729,300
東プレ 20,800 1,549.00 32,219,200
高周波熱錬 21,200 812.00 17,214,400
東京製綱 6,800 869.00 5,909,200
サンコール
5,000 462.00 2,310,000
モリテックスチール 10,900 333.00 3,629,700
パイオラックス 18,400 1,738.00 31,979,200
エイチワン 12,700 635.00 8,064,500
日本発条 116,100 742.00 86,146,200
中央発條 1,100 2,778.00 3,055,800
アドバネクス 1,200 1,678.00 2,013,600
三浦工業 50,500 2,747.00 138,723,500
タクマ 43,400 1,170.00 50,778,000
テクノプロ・ホールディングス 22,800 5,970.00 136,116,000
アトラ 1,700 238.00 404,600
インターワークス 1,700 555.00 943,500
アイ・アールジャパンホールディングス 4,600 3,735.00 17,181,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 4,500 1,236.00 5,562,000
ファーストロジック 1,700 573.00 974,100
三機サービス 2,400 880.00 2,112,000
Ｇｕｎｏｓｙ 7,900 1,503.00 11,873,700
デザインワン・ジャパン 1,700 312.00 530,400
イー・ガーディアン 5,700 1,909.00 10,881,300
リブセンス 4,900 269.00 1,318,100
ジャパンマテリアル 31,000 1,180.00 36,580,000
ベクトル 14,500 898.00 13,021,000
ウチヤマホールディングス 4,400 514.00 2,261,600
チャーム・ケア・コーポレーション 2,800 2,238.00 6,266,400
ライクキッズネクスト 1,800 1,033.00 1,859,400
キャリアリンク 3,200 591.00 1,891,200
ＩＢＪ 7,000 861.00 6,027,000
アサンテ 4,500 2,005.00 9,022,500
Ｎ・フィールド 7,100 682.00 4,842,200
バリューＨＲ 2,100 3,665.00 7,696,500
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 4,000 6,470.00 25,880,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 4,400 1,429.00 6,287,600
ＥＲＩホールディングス 2,400 766.00 1,838,400
アビスト 1,900 2,667.00 5,067,300
シグマクシス 5,500 1,448.00 7,964,000
ウィルグループ 6,800 899.00 6,113,200
エスクロー・エージェント・ジャパン 15,800 222.00 3,507,600
日本ビューホテル 3,000 1,508.00 4,524,000
リクルートホールディングス 807,000 3,651.00 2,946,357,000
エラン 7,500 1,781.00 13,357,500
ツガミ 28,200 790.00 22,278,000
オークマ 14,900 4,990.00 74,351,000
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
東芝機械 14,100 2,031.00 28,637,100
アマダホールディングス 175,200 1,084.00 189,916,800
アイダエンジニアリング 34,500 755.00 26,047,500
滝澤鉄工所 2,800 1,261.00 3,530,800
ＦＵＪＩ 47,100 1,348.00 63,490,800
牧野フライス製作所 13,300 4,060.00 53,998,000
オーエスジー 53,800 1,976.00 106,308,800
ダイジェット工業 1,000 1,486.00 1,486,000
旭ダイヤモンド工業 32,900 602.00 19,805,800
ＤＭＧ森精機 74,100 1,441.00 106,778,100
ソディック 25,700 789.00 20,277,300
ディスコ 15,800 18,920.00 298,936,000
日東工器
6,000 2,013.00 12,078,000
日進工具 3,300 1,935.00 6,385,500
パンチ工業 6,300 454.00 2,860,200
冨士ダイス 4,000 593.00 2,372,000
土木管理総合試験所 3,800 439.00 1,668,200
ネットマーケティング 3,500 538.00 1,883,000
日本郵政 923,300 1,005.00 927,916,500
ベルシステム２４ホールディングス 18,500 1,613.00 29,840,500
鎌倉新書 9,700 1,565.00 15,180,500
ソネット・メディア・ネットワークス 1,200 739.00 886,800
一蔵 900 642.00 577,800
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 2,500 1,799.00 4,497,500
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 1,000 976.00 976,000
エボラブルアジア 5,100 2,437.00 12,428,700
アトラエ 2,400 2,339.00 5,613,600
ストライク 3,400 2,492.00 8,472,800
ソラスト 28,900 1,238.00 35,778,200
セラク 3,500 792.00 2,772,000
インソース 3,900 2,997.00 11,688,300
豊田自動織機 95,400 5,510.00 525,654,000
豊和工業 5,900 750.00 4,425,000
ＯＫＫ 3,700 712.00 2,634,400
石川製作所 2,200 1,413.00 3,108,600
東洋機械金属 6,300 546.00 3,439,800
津田駒工業 1,900 1,265.00 2,403,500
エンシュウ 2,300 1,107.00 2,546,100
島精機製作所 16,300 2,510.00 40,913,000
オプトラン 12,000 3,065.00 36,780,000
ＮＣホールディングス 2,900 430.00 1,247,000
イワキ 4,200 1,059.00 4,447,800
フリュー 11,100 941.00 10,445,100
ヤマシンフィルタ 19,600 603.00 11,818,800
日阪製作所 15,000 846.00 12,690,000
やまびこ 21,400 848.00 18,147,200
平田機工 5,500 5,950.00 32,725,000
ペガサスミシン製造 12,300 491.00 6,039,300
マルマエ 3,800 844.00 3,207,200
タツモ 4,400 770.00 3,388,000
ナブテスコ 68,700 2,952.00 202,802,400
三井海洋開発 12,600 2,421.00 30,504,600
レオン自動機 12,200 1,574.00 19,202,800
ＳＭＣ 34,500 37,520.00 1,294,440,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ヤマハモーターロボティクスホールディングス 10,700 424.00 4,536,800
ホソカワミクロン 3,900 3,790.00 14,781,000
ユニオンツール 4,900 2,984.00 14,621,600
オイレス工業 16,600 1,584.00 26,294,400
日精エー・エス・ビー機械 3,400 3,045.00 10,353,000
サトーホールディングス 13,700 2,549.00 34,921,300
技研製作所 10,800 3,090.00 33,372,000
日本エアーテック 2,800 578.00 1,618,400
カワタ 2,500 910.00 2,275,000
日精樹脂工業 11,400 940.00 10,716,000
オカダアイヨン 3,100 1,151.00 3,568,100
ワイエイシイホールディングス 4,700 959.00 4,507,300
小松製作所
533,800 2,315.00 1,235,747,000
住友重機械工業 67,500 3,015.00 203,512,500
日立建機 46,700 2,288.00 106,849,600
日工 2,500 3,190.00 7,975,000
巴工業 4,400 2,291.00 10,080,400
井関農機 13,000 1,331.00 17,303,000
ＴＯＷＡ 11,700 716.00 8,377,200
丸山製作所 2,000 1,122.00 2,244,000
北川鉄工所 4,600 1,999.00 9,195,400
シンニッタン 17,900 360.00 6,444,000
ローツェ 4,600 2,452.00 11,279,200
タカキタ 3,100 537.00 1,664,700
クボタ 631,600 1,561.00 985,927,600
荏原実業 3,300 1,855.00 6,121,500
東洋エンジニアリング 15,900 526.00 8,363,400
三菱化工機 3,100 1,595.00 4,944,500
月島機械 23,000 1,250.00 28,750,000
帝国電機製作所 10,000 1,090.00 10,900,000
東京機械製作所 3,600 411.00 1,479,600
新東工業 28,000 879.00 24,612,000
澁谷工業 10,600 2,768.00 29,340,800
アイチコーポレーション 19,600 610.00 11,956,000
小森コーポレーション 29,900 1,033.00 30,886,700
鶴見製作所 10,000 1,773.00 17,730,000
住友精密工業 1,500 2,885.00 4,327,500
日本ギア工業 100 480.00 48,000
酒井重工業 2,100 2,755.00 5,785,500
荏原製作所 52,200 2,606.00 136,033,200
石井鐵工所 1,400 2,003.00 2,804,200
酉島製作所 13,200 1,030.00 13,596,000
北越工業 13,300 1,165.00 15,494,500
ダイキン工業 160,900 13,600.00 2,188,240,000
オルガノ 4,000 3,790.00 15,160,000
トーヨーカネツ 4,300 1,860.00 7,998,000
栗田工業 64,100 2,645.00 169,544,500
椿本チエイン 15,900 3,230.00 51,357,000
大同工業 5,600 811.00 4,541,600
日機装 35,300 1,287.00 45,431,100
木村化工機 11,500 352.00 4,048,000
レイズネクスト 22,400 1,069.00 23,945,600
アネスト岩田 18,200 875.00 15,925,000
ダイフク 64,900 4,925.00 319,632,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
サムコ 2,500 821.00 2,052,500
加藤製作所 5,800 1,771.00 10,271,800
油研工業 1,500 1,596.00 2,394,000
タダノ 57,000 884.00 50,388,000
フジテック 44,900 1,250.00 56,125,000
ＣＫＤ 35,000 978.00 34,230,000
キトー 9,900 1,460.00 14,454,000
平和 33,000 2,039.00 67,287,000
理想科学工業 11,600 1,631.00 18,919,600
ＳＡＮＫＹＯ 29,900 3,600.00 107,640,000
日本金銭機械 13,900 919.00 12,774,100
マースグループホールディングス 6,900 1,915.00 13,213,500
福島工業
7,400 3,105.00 22,977,000
オーイズミ 3,800 358.00 1,360,400
ダイコク電機 5,000 1,334.00 6,670,000
竹内製作所 19,800 1,554.00 30,769,200
アマノ 33,800 3,180.00 107,484,000
ＪＵＫＩ 16,700 812.00 13,560,400
サンデンホールディングス 15,000 508.00 7,620,000
蛇の目ミシン工業 12,200 419.00 5,111,800
ブラザー工業 153,600 1,804.00 277,094,400
マックス 18,000 1,638.00 29,484,000
モリタホールディングス 19,900 1,584.00 31,521,600
グローリー 33,000 2,824.00 93,192,000
新晃工業 12,000 1,546.00 18,552,000
大和冷機工業 17,100 1,031.00 17,630,100
セガサミーホールディングス 118,000 1,336.00 157,648,000
日本ピストンリング 3,400 1,277.00 4,341,800
リケン 4,900 3,845.00 18,840,500
ＴＰＲ 16,300 1,711.00 27,889,300
ツバキ・ナカシマ 24,500 1,650.00 40,425,000
ホシザキ 34,500 7,180.00 247,710,000
大豊工業 11,400 761.00 8,675,400
日本精工 242,100 826.00 199,974,600
ＮＴＮ 253,400 270.00 68,418,000
ジェイテクト 113,100 1,147.00 129,725,700
不二越 10,900 4,190.00 45,671,000
ミネベアミツミ 218,900 1,597.00 349,583,300
日本トムソン 38,400 457.00 17,548,800
ＴＨＫ 68,600 2,322.00 159,289,200
ユーシン精機 10,800 934.00 10,087,200
前澤給装工業 3,600 1,982.00 7,135,200
イーグル工業 15,200 960.00 14,592,000
前澤工業 10,600 317.00 3,360,200
日本ピラー工業 13,100 1,030.00 13,493,000
キッツ 48,300 654.00 31,588,200
日立製作所 530,700 3,704.00 1,965,712,800
三菱電機 1,178,900 1,307.50 1,541,411,750
富士電機 76,500 3,115.00 238,297,500
東洋電機製造 4,800 1,572.00 7,545,600
安川電機 136,700 3,290.00 449,743,000
シンフォニア テクノロジー 16,600 1,103.00 18,309,800
明電舎 23,600 1,640.00 38,704,000
オリジン 3,000 1,415.00 4,245,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
山洋電気 5,800 4,190.00 24,302,000
デンヨー 12,300 1,474.00 18,130,200
ベイカレント・コンサルティング 8,000 4,915.00 39,320,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 1,400 1,282.00 1,794,800
アイモバイル 2,600 697.00 1,812,200
キャリアインデックス 3,800 642.00 2,439,600
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 3,800 1,598.00 6,072,400
船場 1,400 934.00 1,307,600
グレイステクノロジー 3,400 3,010.00 10,234,000
ジャパンエレベーターサービスホールディングス 9,700 2,813.00 27,286,100
フルテック 900 1,183.00 1,064,700
グリーンズ 3,100 1,318.00 4,085,800
ツナググループ・ホールディングス
800 619.00 495,200
ソウルドアウト 1,000 1,879.00 1,879,000
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 1,500 1,015.00 1,522,500
日総工産 7,500 1,161.00 8,707,500
キュービーネットホールディングス 6,800 2,410.00 16,388,000
ＲＰＡホールディングス 4,800 1,538.00 7,382,400
三櫻工業 15,400 469.00 7,222,600
マキタ 143,500 3,105.00 445,567,500
東芝テック 15,400 3,155.00 48,587,000
芝浦メカトロニクス 2,000 2,803.00 5,606,000
マブチモーター 32,900 3,555.00 116,959,500
日本電産 141,900 13,805.00 1,958,929,500
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 6,000 784.00 4,704,000
トレックス・セミコンダクター 4,400 1,120.00 4,928,000
東光高岳 4,600 1,118.00 5,142,800
ダブル・スコープ 17,200 1,070.00 18,404,000
宮越ホールディングス 4,300 914.00 3,930,200
ダイヘン 13,800 2,819.00 38,902,200
田淵電機 16,500 101.00 1,666,500
ヤーマン 17,100 813.00 13,902,300
ＪＶＣケンウッド 85,300 278.00 23,713,400
ミマキエンジニアリング 12,000 536.00 6,432,000
第一精工 3,800 1,465.00 5,567,000
日新電機 27,600 1,152.00 31,795,200
大崎電気工業 22,000 652.00 14,344,000
オムロン 125,300 5,060.00 634,018,000
日東工業 18,600 2,199.00 40,901,400
ＩＤＥＣ 16,200 1,771.00 28,690,200
正興電機製作所 2,100 741.00 1,556,100
不二電機工業 1,000 1,220.00 1,220,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 42,800 1,898.00 81,234,400
サクサホールディングス 3,100 1,919.00 5,948,900
メルコホールディングス 4,600 2,828.00 13,008,800
テクノメディカ 2,100 2,127.00 4,466,700
日本電気 152,500 4,740.00 722,850,000
富士通 113,700 8,331.00 947,234,700
沖電気工業 51,100 1,432.00 73,175,200
岩崎通信機 6,000 787.00 4,722,000
電気興業 5,500 3,005.00 16,527,500
サンケン電気 14,600 1,755.00 25,623,000
ナカヨ 1,800 1,704.00 3,067,200
アイホン 6,100 1,680.00 10,248,000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ルネサスエレクトロニクス 560,200 638.00 357,407,600
セイコーエプソン 146,300 1,421.00 207,892,300
ワコム 87,400 385.00 33,649,000
アルバック 22,800 4,225.00 96,330,000
アクセル 3,800 640.00 2,432,000
ＥＩＺＯ 10,800 3,380.00 36,504,000
ジャパンディスプレイ 291,700 70.00 20,419,000
日本信号 31,300 1,133.00 35,462,900
京三製作所 30,100 352.00 10,595,200
能美防災 16,000 2,280.00 36,480,000
ホーチキ 7,100 1,283.00 9,109,300
星和電機 3,600 530.00 1,908,000
エレコム
11,300 3,920.00 44,296,000
パナソニック 1,346,800 834.70 1,124,173,960
シャープ 118,000 1,130.00 133,340,000
アンリツ 76,300 1,965.00 149,929,500
富士通ゼネラル 36,100 1,727.00 62,344,700
ソニー 791,200 5,973.00 4,725,837,600
ＴＤＫ 61,700 8,380.00 517,046,000
帝国通信工業 4,000 1,107.00 4,428,000
タムラ製作所 47,400 562.00 26,638,800
アルプスアルパイン 122,700 1,795.00 220,246,500
池上通信機 2,900 1,042.00 3,021,800
日本電波工業 12,100 470.00 5,687,000
鈴木 6,500 602.00 3,913,000
日本トリム 2,200 4,870.00 10,714,000
ローランド ディー．ジー． 5,300 1,994.00 10,568,200
フォスター電機 14,000 1,767.00 24,738,000
ＳＭＫ 3,200 2,654.00 8,492,800
ヨコオ 7,800 2,742.00 21,387,600
ティアック 6,300 198.00 1,247,400
ホシデン 35,700 1,044.00 37,270,800
ヒロセ電機 16,800 11,320.00 190,176,000
日本航空電子工業 27,000 1,426.00 38,502,000
ＴＯＡ 13,700 1,237.00 16,946,900
マクセルホールディングス 25,500 1,340.00 34,170,000
古野電気 15,600 907.00 14,149,200
ユニデンホールディングス 2,200 1,764.00 3,880,800
スミダコーポレーション 11,100 999.00 11,088,900
アイコム 6,100 2,166.00 13,212,600
リオン 5,200 2,356.00 12,251,200
本多通信工業 11,700 464.00 5,428,800
船井電機 13,100 635.00 8,318,500
横河電機 118,000 1,999.00 235,882,000
新電元工業 4,100 3,180.00 13,038,000
アズビル 74,400 2,619.00 194,853,600
東亜ディーケーケー 5,700 789.00 4,497,300
日本光電工業 51,800 3,190.00 165,242,000
チノー 3,200 1,250.00 4,000,000
共和電業 13,400 403.00 5,400,200
日本電子材料 5,000 482.00 2,410,000
堀場製作所 23,400 5,540.00 129,636,000
アドバンテスト 81,300 4,185.00 340,240,500
小野測器 4,200 500.00 2,100,000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
エスペック 10,900 1,971.00 21,483,900
キーエンス 57,900 60,300.00 3,491,370,000
日置電機 6,200 3,210.00 19,902,000
シスメックス 91,900 6,448.00 592,571,200
日本マイクロニクス 20,600 761.00 15,676,600
メガチップス 10,200 1,596.00 16,279,200
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 5,600 3,425.00 19,180,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 11,400 494.00 5,631,600
澤藤電機 1,100 1,712.00 1,883,200
デンソー 259,600 4,453.00 1,155,998,800
原田工業 3,200 826.00 2,643,200
コーセル 16,600 1,031.00 17,114,600
イリソ電子工業
10,800 5,060.00 54,648,000
オプテックスグループ 20,000 1,420.00 28,400,000
千代田インテグレ 3,900 2,000.00 7,800,000
アイ・オー・データ機器 3,800 936.00 3,556,800
レーザーテック 24,400 5,450.00 132,980,000
スタンレー電気 83,000 2,577.00 213,891,000
岩崎電気 3,500 1,223.00 4,280,500
ウシオ電機 68,500 1,327.00 90,899,500
岡谷電機産業 10,400 380.00 3,952,000
ヘリオス テクノ ホールディング 12,200 555.00 6,771,000
エノモト 2,000 870.00 1,740,000
日本セラミック 12,700 2,635.00 33,464,500
遠藤照明 4,600 670.00 3,082,000
古河電池 10,500 629.00 6,604,500
双信電機 4,400 459.00 2,019,600
山一電機 8,000 1,093.00 8,744,000
図研 7,700 1,852.00 14,260,400
日本電子 22,800 2,264.00 51,619,200
カシオ計算機 104,300 1,428.00 148,940,400
ファナック 112,000 17,925.00 2,007,600,000
日本シイエムケイ 31,300 517.00 16,182,100
エンプラス 5,100 3,275.00 16,702,500
大真空 3,300 1,118.00 3,689,400
ローム 56,400 7,740.00 436,536,000
浜松ホトニクス 84,600 3,730.00 315,558,000
三井ハイテック 14,000 1,154.00 16,156,000
新光電気工業 39,900 785.00 31,321,500
京セラ 179,700 6,464.00 1,161,580,800
協栄産業 1,100 1,321.00 1,453,100
太陽誘電 52,400 2,046.00 107,210,400
村田製作所 371,000 4,578.00 1,698,438,000
双葉電子工業 18,900 1,376.00 26,006,400
日東電工 81,400 4,937.00 401,871,800
北陸電気工業 3,400 966.00 3,284,400
東海理化電機製作所 32,600 1,630.00 53,138,000
ニチコン 38,200 872.00 33,310,400
日本ケミコン 6,900 1,411.00 9,735,900
ＫＯＡ 17,700 1,229.00 21,753,300
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 44,400 862.00 38,272,800
日立造船 88,500 354.00 31,329,000
三菱重工業 197,600 4,070.00 804,232,000
川崎重工業 91,700 2,093.00 191,928,100
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ＩＨＩ 90,600 2,080.00 188,448,000
名村造船所 38,200 233.00 8,900,600
サノヤスホールディングス 15,900 175.00 2,782,500
スプリックス 3,300 1,594.00 5,260,200
日本車輌製造 3,900 2,450.00 9,555,000
三菱ロジスネクスト 14,800 1,020.00 15,096,000
近畿車輌 1,400 1,567.00 2,193,800
ＦＰＧ 37,600 955.00 35,908,000
島根銀行 1,900 661.00 1,255,900
じもとホールディングス 86,900 93.00 8,081,700
全国保証 32,900 4,080.00 134,232,000
めぶきフィナンシャルグループ 604,200 241.00 145,612,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ
16,100 1,335.00 21,493,500
九州フィナンシャルグループ 190,800 395.00 75,366,000
かんぽ生命保険 41,200 1,613.00 66,455,600
ゆうちょ銀行 329,400 1,003.00 330,388,200
富山第一銀行 33,100 284.00 9,400,400
コンコルディア・フィナンシャルグループ 729,500 367.00 267,726,500
ジェイリース 1,900 350.00 665,000
西日本フィナンシャルホールディングス 73,200 670.00 49,044,000
マーキュリアインベストメント 3,500 695.00 2,432,500
イントラスト 2,500 761.00 1,902,500
日本モーゲージサービス 1,600 1,152.00 1,843,200
ＣＡＳＡ 4,000 1,115.00 4,460,000
アルヒ 11,300 2,139.00 24,170,700
プレミアグループ 5,500 1,911.00 10,510,500
日産自動車 1,390,400 675.70 939,493,280
いすゞ自動車 372,700 1,115.50 415,746,850
トヨタ自動車 1,313,800 6,837.00 8,982,450,600
日野自動車 148,400 816.00 121,094,400
三菱自動車工業 436,400 438.00 191,143,200
エフテック 10,400 750.00 7,800,000
レシップホールディングス 3,300 792.00 2,613,600
ＧＭＢ 1,800 755.00 1,359,000
ファルテック 1,600 720.00 1,152,000
武蔵精密工業 28,600 1,290.00 36,894,000
日産車体 21,700 895.00 19,421,500
新明和工業 50,300 1,278.00 64,283,400
極東開発工業 22,100 1,208.00 26,696,800
日信工業 20,600 1,380.00 28,428,000
トピー工業 10,300 1,828.00 18,828,400
ティラド 4,000 1,800.00 7,200,000
曙ブレーキ工業 68,400 135.00 9,234,000
タチエス 19,400 1,219.00 23,648,600
ＮＯＫ 63,400 1,452.00 92,056,800
フタバ産業 36,300 703.00 25,518,900
ＫＹＢ 12,600 2,926.00 36,867,600
市光工業 17,500 678.00 11,865,000
大同メタル工業 18,700 575.00 10,752,500
プレス工業 58,300 429.00 25,010,700
ミクニ 15,400 326.00 5,020,400
太平洋工業 24,700 1,423.00 35,148,100
ケーヒン 27,600 1,380.00 38,088,000
河西工業 15,100 749.00 11,309,900
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銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
アイシン精機 97,100 3,145.00 305,379,500
マツダ 370,000 924.90 342,213,000
今仙電機製作所 12,400 843.00 10,453,200
本田技研工業 994,500 2,542.00 2,528,019,000
スズキ 215,700 3,933.00 848,348,100
ＳＵＢＡＲＵ 366,000 2,761.00 1,010,526,000
安永 5,000 1,253.00 6,265,000
ヤマハ発動機 153,700 1,709.00 262,673,300
ショーワ 29,300 1,320.00 38,676,000
小糸製作所 70,600 4,940.00 348,764,000
ＴＢＫ 14,700 382.00 5,615,400
エクセディ 16,400 1,984.00 32,537,600
ミツバ
20,800 565.00 11,752,000
豊田合成 38,100 2,009.00 76,542,900
愛三工業 18,200 695.00 12,649,000
盟和産業 1,400 1,007.00 1,409,800
日本プラスト 11,100 653.00 7,248,300
ヨロズ 12,400 1,214.00 15,053,600
エフ・シー・シー 20,800 1,924.00 40,019,200
新家工業 2,000 1,382.00 2,764,000
シマノ 44,100 15,650.00 690,165,000
テイ・エス テック 27,400 2,842.00 77,870,800
関西みらいフィナンシャルグループ 55,200 707.00 39,026,400
三十三フィナンシャルグループ 11,200 1,563.00 17,505,600
第四北越フィナンシャルグループ 20,300 2,531.00 51,379,300
ジャムコ 5,400 1,595.00 8,613,000
小野建 11,400 1,298.00 14,797,200
はるやまホールディングス 4,200 783.00 3,288,600
南陽 2,400 1,509.00 3,621,600
ノジマ 19,900 1,695.00 33,730,500
佐鳥電機 10,200 813.00 8,292,600
カッパ・クリエイト 16,500 1,429.00 23,578,500
エコートレーディング 2,000 533.00 1,066,000
伯東 6,200 1,091.00 6,764,200
コンドーテック 10,800 881.00 9,514,800
中山福 9,800 481.00 4,713,800
ライトオン 11,400 722.00 8,230,800
ナガイレーベン 17,000 2,276.00 38,692,000
ジーンズメイト 2,700 333.00 899,100
三菱食品 13,400 2,631.00 35,255,400
良品計画 16,400 18,600.00 305,040,000
三城ホールディングス 15,000 308.00 4,620,000
松田産業 7,900 1,480.00 11,692,000
第一興商 17,400 4,645.00 80,823,000
メディパルホールディングス 125,300 2,265.00 283,804,500
アドヴァン 17,600 1,097.00 19,307,200
ＳＰＫ 1,900 2,529.00 4,805,100
萩原電気ホールディングス 3,800 2,855.00 10,849,000
アルビス 4,500 2,465.00 11,092,500
アズワン 8,300 8,950.00 74,285,000
スズデン 3,800 1,333.00 5,065,400
尾家産業 2,900 1,183.00 3,430,700
シモジマ 6,600 1,024.00 6,758,400
ドウシシャ 12,200 1,690.00 20,618,000
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
小津産業 2,000 1,698.00 3,396,000
コナカ 15,300 417.00 6,380,100
高速 6,500 1,176.00 7,644,000
ハウス オブ ローゼ 1,100 1,590.00 1,749,000
Ｇ－７ホールディングス 3,100 2,993.00 9,278,300
たけびし 3,100 1,290.00 3,999,000
イオン北海道 12,900 727.00 9,378,300
コジマ 17,500 465.00 8,137,500
ヒマラヤ 2,800 819.00 2,293,200
コーナン商事 15,800 2,323.00 36,703,400
ネットワンシステムズ 40,500 2,900.00 117,450,000
エコス 4,100 1,435.00 5,883,500
ワタミ
15,700 1,528.00 23,989,600
マルシェ 2,400 778.00 1,867,200
リックス 2,000 1,480.00 2,960,000
システムソフト 32,800 112.00 3,673,600
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 69,500 6,990.00 485,805,000
丸文 11,800 541.00 6,383,800
西松屋チェーン 23,300 870.00 20,271,000
ゼンショーホールディングス 56,400 2,451.00 138,236,400
ハピネット 10,900 1,260.00 13,734,000
幸楽苑ホールディングス 7,400 2,550.00 18,870,000
ハークスレイ 2,800 1,037.00 2,903,600
橋本総業ホールディングス 1,700 1,520.00 2,584,000
日本ライフライン 34,400 1,807.00 62,160,800
サイゼリヤ 18,700 2,587.00 48,376,900
タカショー 4,400 445.00 1,958,000
エクセル 3,800 1,287.00 4,890,600
ＶＴホールディングス 54,000 409.00 22,086,000
マルカ 3,600 1,805.00 6,498,000
アルゴグラフィックス 9,800 2,878.00 28,204,400
魚力 2,500 1,546.00 3,865,000
ＩＤＯＭ 39,700 382.00 15,165,400
日本エム・ディ・エム 6,400 1,719.00 11,001,600
ポプラ 2,300 499.00 1,147,700
フジ・コーポレーション 2,500 2,012.00 5,030,000
ユナイテッドアローズ 13,300 3,045.00 40,498,500
進和 6,500 2,173.00 14,124,500
エスケイジャパン 2,200 418.00 919,600
ダイトロン 4,900 1,178.00 5,772,200
ハイデイ日高 17,400 2,115.00 36,801,000
シークス 15,300 1,229.00 18,803,700
京都きもの友禅 5,800 340.00 1,972,000
コロワイド 39,700 2,172.00 86,228,400
ピーシーデポコーポレーション 15,800 445.00 7,031,000
田中商事 3,000 612.00 1,836,000
オーハシテクニカ 6,200 1,385.00 8,587,000
壱番屋 8,800 5,200.00 45,760,000
白銅 2,900 1,300.00 3,770,000
トップカルチャー 3,200 356.00 1,139,200
ＰＬＡＮＴ 2,100 721.00 1,514,100
スギホールディングス 25,500 5,140.00 131,070,000
島津製作所 151,700 2,311.00 350,578,700
ＪＭＳ 12,200 701.00 8,552,200
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
クボテック 2,000 392.00 784,000
長野計器 11,000 687.00 7,557,000
ブイ・テクノロジー 5,600 4,665.00 26,124,000
スター精密 19,700 1,306.00 25,728,200
東京計器 5,800 882.00 5,115,600
愛知時計電機 1,200 4,030.00 4,836,000
インターアクション 6,400 2,120.00 13,568,000
オーバル 12,800 231.00 2,956,800
東京精密 21,600 2,800.00 60,480,000
マニー 15,800 7,820.00 123,556,000
ニコン 205,400 1,316.00 270,306,400
トプコン 63,300 1,178.00 74,567,400
オリンパス
702,500 1,305.00 916,762,500
理研計器 11,300 1,780.00 20,114,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 19,800 5,640.00 111,672,000
キヤノン電子 11,900 1,735.00 20,646,500
タムロン 9,500 2,370.00 22,515,000
ＨＯＹＡ 237,300 8,444.00 2,003,761,200
シード 4,900 1,061.00 5,198,900
ノーリツ鋼機 10,000 1,886.00 18,860,000
エー・アンド・デイ 11,700 707.00 8,271,900
朝日インテック 100,000 2,876.00 287,600,000
キヤノン 634,600 2,867.00 1,819,398,200
リコー 354,500 924.00 327,558,000
シチズン時計 129,000 485.00 62,565,000
リズム時計工業 3,700 1,155.00 4,273,500
大研医器 11,100 584.00 6,482,400
メニコン 16,500 4,025.00 66,412,500
シンシア 1,400 632.00 884,800
中本パックス 3,300 1,429.00 4,715,700
スノーピーク 3,800 1,323.00 5,027,400
パラマウントベッドホールディングス 13,900 3,960.00 55,044,000
トランザクション 7,500 1,121.00 8,407,500
ＳＨＯ‐ＢＩ 2,600 361.00 938,600
ニホンフラッシュ 4,700 2,886.00 13,564,200
前田工繊 12,600 1,514.00 19,076,400
永大産業 15,800 326.00 5,150,800
アートネイチャー 13,600 625.00 8,500,000
バンダイナムコホールディングス 121,900 6,040.00 736,276,000
アイフィスジャパン 2,000 621.00 1,242,000
共立印刷 19,000 156.00 2,964,000
ＳＨＯＥＩ 5,200 4,310.00 22,412,000
フランスベッドホールディングス 16,800 992.00 16,665,600
マーベラス 17,500 737.00 12,897,500
パイロットコーポレーション 20,200 3,715.00 75,043,000
萩原工業 5,800 1,302.00 7,551,600
エイベックス 19,300 1,331.00 25,688,300
トッパン・フォームズ 24,200 924.00 22,360,800
フジシールインターナショナル 26,400 2,706.00 71,438,400
タカラトミー 50,100 1,059.00 53,055,900
廣済堂 11,900 696.00 8,282,400
エステールホールディングス 2,400 619.00 1,485,600
アーク 50,300 96.00 4,828,800
レック 13,600 1,009.00 13,722,400
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
タカノ 3,500 723.00 2,530,500
三光合成 10,900 348.00 3,793,200
プロネクサス 11,700 1,003.00 11,735,100
ホクシン 5,700 132.00 752,400
ウッドワン 3,100 1,008.00 3,124,800
大建工業 9,800 2,085.00 20,433,000
きもと 19,400 178.00 3,453,200
凸版印刷 175,260 1,666.00 291,983,160
大日本印刷 166,200 2,300.00 382,260,000
共同印刷 3,700 2,655.00 9,823,500
ＮＩＳＳＨＡ 23,500 1,001.00 23,523,500
光村印刷 800 1,726.00 1,380,800
藤森工業
11,000 2,715.00 29,865,000
ヴィア・ホールディングス 14,900 629.00 9,372,100
宝印刷 5,800 1,583.00 9,181,400
前澤化成工業 6,300 1,055.00 6,646,500
未来工業 5,500 1,862.00 10,241,000
アシックス 97,300 1,541.00 149,939,300
ツツミ 2,900 2,088.00 6,055,200
ウェーブロックホールディングス 1,900 735.00 1,396,500
ＪＳＰ 6,300 1,746.00 10,999,800
ニチハ 16,700 2,600.00 43,420,000
エフピコ 13,000 7,100.00 92,300,000
小松ウオール工業 2,800 1,859.00 5,205,200
ヤマハ 70,100 4,835.00 338,933,500
河合楽器製作所 3,700 3,020.00 11,174,000
クリナップ 12,400 548.00 6,795,200
ピジョン 71,200 3,655.00 260,236,000
天馬 7,900 1,821.00 14,385,900
兼松サステック 600 1,700.00 1,020,000
キングジム 11,500 828.00 9,522,000
象印マホービン 34,500 1,269.00 43,780,500
リンテック 28,600 2,073.00 59,287,800
信越ポリマー 20,200 679.00 13,715,800
東リ 34,300 243.00 8,334,900
イトーキ 20,800 416.00 8,652,800
任天堂 67,500 39,440.00 2,662,200,000
三菱鉛筆 19,000 1,603.00 30,457,000
松風 5,800 1,515.00 8,787,000
タカラスタンダード 24,600 1,659.00 40,811,400
コクヨ 56,800 1,410.00 80,088,000
ナカバヤシ 12,800 509.00 6,515,200
ニフコ 47,500 2,501.00 118,797,500
立川ブラインド工業 4,000 1,379.00 5,516,000
グローブライド 5,200 3,195.00 16,614,000
オカムラ 42,100 1,075.00 45,257,500
バルカー 10,300 2,031.00 20,919,300
ＭＵＴＯＨホールディングス 1,300 1,649.00 2,143,700
伊藤忠商事 812,200 2,049.00 1,664,197,800
丸紅 1,145,000 657.50 752,837,500
スクロール 17,700 329.00 5,823,300
高島 1,400 1,616.00 2,262,400
ヨンドシーホールディングス 13,900 2,459.00 34,180,100
三陽商会 6,500 1,449.00 9,418,500
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
長瀬産業 65,300 1,420.00 92,726,000
ナイガイ 3,200 405.00 1,296,000
蝶理 7,500 1,599.00 11,992,500
豊田通商 129,600 3,145.00 407,592,000
オンワードホールディングス 69,500 528.00 36,696,000
三共生興 19,100 469.00 8,957,900
兼松 48,600 1,111.00 53,994,600
美津濃 12,400 2,691.00 33,368,400
ツカモトコーポレーション 1,600 1,026.00 1,641,600
ユニー・ファミリーマートホールディングス 129,900 2,245.00 291,625,500
ルックホールディングス 3,200 1,080.00 3,456,000
三井物産 956,600 1,662.00 1,589,869,200
日本紙パルプ商事
6,700 3,465.00 23,215,500
東京エレクトロン 78,600 18,370.00 1,443,882,000
日立ハイテクノロジーズ 35,300 5,470.00 193,091,000
カメイ 15,600 1,021.00 15,927,600
東都水産 1,700 2,580.00 4,386,000
ＯＵＧホールディングス 1,400 2,615.00 3,661,000
スターゼン 4,000 3,870.00 15,480,000
セイコーホールディングス 18,000 2,005.00 36,090,000
山善 45,000 969.00 43,605,000
椿本興業 2,400 3,130.00 7,512,000
住友商事 686,700 1,541.50 1,058,548,050
日本ユニシス 36,000 3,365.00 121,140,000
内田洋行 5,000 3,220.00 16,100,000
三菱商事 814,800 2,652.50 2,161,257,000
第一実業 5,300 2,704.00 14,331,200
キヤノンマーケティングジャパン 33,200 2,073.00 68,823,600
西華産業 6,100 1,284.00 7,832,400
佐藤商事 11,900 799.00 9,508,100
菱洋エレクトロ 13,000 1,771.00 23,023,000
東京産業 12,800 486.00 6,220,800
ユアサ商事 12,300 2,871.00 35,313,300
神鋼商事 2,000 2,214.00 4,428,000
小林産業 6,000 276.00 1,656,000
阪和興業 19,600 2,751.00 53,919,600
正栄食品工業 7,500 2,987.00 22,402,500
カナデン 12,300 1,231.00 15,141,300
菱電商事 10,600 1,597.00 16,928,200
ニプロ 81,600 1,177.00 96,043,200
フルサト工業 6,000 1,350.00 8,100,000
岩谷産業 25,800 3,490.00 90,042,000
すてきナイスグループ 3,800 591.00 2,245,800
昭光通商 3,200 611.00 1,955,200
ニチモウ 1,400 1,701.00 2,381,400
極東貿易 3,700 1,763.00 6,523,100
イワキ 14,600 480.00 7,008,000
兼松エレクトロニクス 6,300 2,973.00 18,729,900
三愛石油 32,800 932.00 30,569,600
稲畑産業 27,900 1,246.00 34,763,400
ＧＳＩクレオス 2,400 1,057.00 2,536,800
明和産業 12,200 353.00 4,306,600
クワザワ 3,500 428.00 1,498,000
キムラタン 58,100 34.00 1,975,400
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ゴールドウイン 10,500 14,520.00 152,460,000
ユニ・チャーム 227,200 3,130.00 711,136,000
デサント 28,700 1,489.00 42,734,300
キング 4,700 592.00 2,782,400
ワキタ 23,100 1,015.00 23,446,500
ヤマトインターナショナル 6,000 419.00 2,514,000
東邦ホールディングス 34,600 2,500.00 86,500,000
サンゲツ 35,300 1,944.00 68,623,200
ミツウロコグループホールディングス 16,700 916.00 15,297,200
シナネンホールディングス 3,700 1,727.00 6,389,900
伊藤忠エネクス 28,900 794.00 22,946,600
サンリオ 35,800 2,012.00 72,029,600
サンワ テクノス
5,500 752.00 4,136,000
リョーサン 13,400 2,545.00 34,103,000
新光商事 11,200 1,834.00 20,540,800
トーホー 4,800 1,855.00 8,904,000
三信電気 8,000 1,654.00 13,232,000
東陽テクニカ 14,200 1,088.00 15,449,600
モスフードサービス 15,800 2,420.00 38,236,000
加賀電子 12,200 1,698.00 20,715,600
三益半導体工業 10,900 1,727.00 18,824,300
ソーダニッカ 13,100 512.00 6,707,200
立花エレテック 8,000 1,519.00 12,152,000
木曽路 15,200 2,636.00 40,067,200
ＳＲＳホールディングス 14,400 1,022.00 14,716,800
千趣会 20,100 316.00 6,351,600
タカキュー 10,800 174.00 1,879,200
ケーヨー 20,400 472.00 9,628,800
上新電機 14,500 1,987.00 28,811,500
日本瓦斯 18,700 3,030.00 56,661,000
ロイヤルホールディングス 19,900 2,642.00 52,575,800
東天紅 700 1,202.00 841,400
いなげや 13,900 1,438.00 19,988,200
島忠 24,500 2,415.00 59,167,500
チヨダ 13,400 1,561.00 20,917,400
ライフコーポレーション 8,800 2,120.00 18,656,000
リンガーハット 15,000 2,571.00 38,565,000
ＭｒＭａｘＨＤ 16,200 438.00 7,095,600
テンアライド 12,200 427.00 5,209,400
ＡＯＫＩホールディングス 21,900 1,019.00 22,316,100
オークワ 16,700 1,085.00 18,119,500
コメリ 17,800 2,114.00 37,629,200
青山商事 19,800 1,949.00 38,590,200
しまむら 13,500 7,830.00 105,705,000
はせがわ 4,800 399.00 1,915,200
高島屋 91,100 1,233.00 112,326,300
松屋 22,100 740.00 16,354,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 60,800 1,103.00 67,062,400
近鉄百貨店 4,100 3,135.00 12,853,500
パルコ 12,500 1,164.00 14,550,000
丸井グループ 98,200 1,954.00 191,882,800
クレディセゾン 81,500 1,267.00 103,260,500
アクシアル リテイリング 9,800 3,850.00 37,730,000
井筒屋 4,600 215.00 989,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
イオン 446,800 1,908.00 852,494,400
イズミ 22,700 3,965.00 90,005,500
フォーバル 5,800 906.00 5,254,800
平和堂 23,300 1,924.00 44,829,200
フジ 14,800 1,773.00 26,240,400
ヤオコー 13,600 4,820.00 65,552,000
ゼビオホールディングス 14,700 1,180.00 17,346,000
ケーズホールディングス 120,700 1,042.00 125,769,400
ＰＡＬＴＡＣ 20,400 5,360.00 109,344,000
三谷産業 14,400 270.00 3,888,000
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 6,300 602.00 3,792,600
日産東京販売ホールディングス 17,100 274.00 4,685,400
新生銀行
85,300 1,435.00 122,405,500
あおぞら銀行 65,200 2,528.00 164,825,600
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8,004,400 509.90 4,081,443,560
りそなホールディングス 1,276,000 424.10 541,151,600
三井住友トラスト・ホールディングス 228,600 3,510.00 802,386,000
三井住友フィナンシャルグループ 819,500 3,625.00 2,970,687,500
千葉銀行 399,900 522.00 208,747,800
群馬銀行 232,600 347.00 80,712,200
武蔵野銀行 17,400 1,831.00 31,859,400
千葉興業銀行 36,300 282.00 10,236,600
筑波銀行 52,900 151.00 7,987,900
七十七銀行 36,500 1,356.00 49,494,000
青森銀行 9,000 2,503.00 22,527,000
秋田銀行 6,900 1,950.00 13,455,000
山形銀行 14,100 1,460.00 20,586,000
岩手銀行 8,800 2,391.00 21,040,800
東邦銀行 107,400 243.00 26,098,200
東北銀行 4,600 972.00 4,471,200
みちのく銀行 6,500 1,582.00 10,283,000
ふくおかフィナンシャルグループ 102,400 1,798.00 184,115,200
静岡銀行 287,900 703.00 202,393,700
十六銀行 16,100 2,105.00 33,890,500
スルガ銀行 125,000 365.00 45,625,000
八十二銀行 280,600 378.00 106,066,800
山梨中央銀行 15,100 994.00 15,009,400
大垣共立銀行 23,700 2,162.00 51,239,400
福井銀行 11,100 1,363.00 15,129,300
北國銀行 12,900 2,664.00 34,365,600
清水銀行 4,700 1,692.00 7,952,400
富山銀行 1,800 2,482.00 4,467,600
滋賀銀行 23,000 2,259.00 51,957,000
南都銀行 18,000 2,219.00 39,942,000
百五銀行 106,600 311.00 33,152,600
京都銀行 41,600 3,890.00 161,824,000
紀陽銀行 42,400 1,358.00 57,579,200
ほくほくフィナンシャルグループ 77,400 972.00 75,232,800
広島銀行 171,600 485.00 83,226,000
山陰合同銀行 73,000 612.00 44,676,000
中国銀行 100,100 860.00 86,086,000
鳥取銀行 3,100 1,401.00 4,343,100
伊予銀行 154,100 505.00 77,820,500
百十四銀行 13,100 1,944.00 25,466,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
四国銀行 16,800 884.00 14,851,200
阿波銀行 18,400 2,329.00 42,853,600
大分銀行 6,000 2,857.00 17,142,000
宮崎銀行 6,700 2,338.00 15,664,600
佐賀銀行 6,100 1,464.00 8,930,400
沖縄銀行 11,000 3,035.00 33,385,000
琉球銀行 26,800 1,027.00 27,523,600
セブン銀行 392,900 279.00 109,619,100
みずほフィナンシャルグループ 15,800,200 155.40 2,455,351,080
高知銀行 3,300 730.00 2,409,000
山口フィナンシャルグループ 145,100 687.00 99,683,700
芙蓉総合リース 13,300 6,430.00 85,519,000
興銀リース
21,400 2,619.00 56,046,600
東京センチュリー 22,700 4,225.00 95,907,500
ＳＢＩホールディングス 138,500 2,255.00 312,317,500
日本証券金融 54,900 500.00 27,450,000
アイフル 188,300 220.00 41,426,000
日本アジア投資 11,500 246.00 2,829,000
長野銀行 2,900 1,620.00 4,698,000
名古屋銀行 9,400 3,155.00 29,657,000
北洋銀行 176,700 213.00 37,637,100
愛知銀行 3,900 3,335.00 13,006,500
中京銀行 3,700 2,165.00 8,010,500
大光銀行 3,100 1,652.00 5,121,200
愛媛銀行 16,400 1,063.00 17,433,200
トマト銀行 3,500 1,009.00 3,531,500
京葉銀行 49,600 606.00 30,057,600
栃木銀行 68,900 168.00 11,575,200
北日本銀行 2,800 1,612.00 4,513,600
東和銀行 19,600 687.00 13,465,200
福島銀行 11,700 219.00 2,562,300
大東銀行 4,300 535.00 2,300,500
リコーリース 9,100 3,360.00 30,576,000
イオンフィナンシャルサービス 74,300 1,665.00 123,709,500
アコム 233,700 375.00 87,637,500
ジャックス 13,900 2,269.00 31,539,100
オリエントコーポレーション 312,700 122.00 38,149,400
日立キャピタル 28,000 2,215.00 62,020,000
アプラスフィナンシャル 57,800 68.00 3,930,400
オリックス 775,800 1,498.50 1,162,536,300
三菱ＵＦＪリース 262,300 587.00 153,970,100
ジャフコ 18,800 3,840.00 72,192,000
九州リースサービス 6,800 591.00 4,018,800
トモニホールディングス 84,800 312.00 26,457,600
大和証券グループ本社 933,000 443.00 413,319,000
野村ホールディングス 2,070,400 376.20 778,884,480
岡三証券グループ 103,900 347.00 36,053,300
丸三証券 36,900 509.00 18,782,100
東洋証券 48,000 123.00 5,904,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 138,700 282.00 39,113,400
光世証券 2,200 581.00 1,278,200
水戸証券 38,000 190.00 7,220,000
いちよし証券 22,900 668.00 15,297,200
松井証券 55,400 866.00 47,976,400
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ＳＯＭＰＯホールディングス 205,000 4,281.00 877,605,000
だいこう証券ビジネス 3,700 506.00 1,872,200
日本取引所グループ 314,100 1,567.00 492,194,700
マネックスグループ 114,100 303.00 34,572,300
カブドットコム証券 26,100 557.00 14,537,700
極東証券 16,100 849.00 13,668,900
岩井コスモホールディングス 13,200 1,074.00 14,176,800
藍澤證券 20,800 671.00 13,956,800
フィデアホールディングス 122,900 113.00 13,887,700
池田泉州ホールディングス 122,600 186.00 22,803,600
アニコム ホールディングス 10,300 4,405.00 45,371,500
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 304,000 3,432.00 1,043,328,000
ソニーフィナンシャルホールディングス
95,500 2,448.00 233,784,000
マネーパートナーズグループ 14,400 274.00 3,945,600
スパークス・グループ 48,800 219.00 10,687,200
小林洋行 2,600 248.00 644,800
第一生命ホールディングス 657,900 1,431.00 941,454,900
東京海上ホールディングス 415,800 5,601.00 2,328,895,800
アドバンテッジリスクマネジメント 3,400 798.00 2,713,200
イー・ギャランティ 11,800 1,123.00 13,251,400
アサックス 3,700 581.00 2,149,700
ＮＥＣキャピタルソリューション 3,700 1,950.00 7,215,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 359,600 1,061.00 381,535,600
アドバンスクリエイト 2,900 1,817.00 5,269,300
三井不動産 616,900 2,307.50 1,423,496,750
三菱地所 814,600 1,999.50 1,628,792,700
平和不動産 21,100 2,310.00 48,741,000
東京建物 127,100 1,283.00 163,069,300
ダイビル 35,600 991.00 35,279,600
京阪神ビルディング 20,100 1,231.00 24,743,100
住友不動産 261,400 3,965.00 1,036,451,000
太平洋興発 3,500 753.00 2,635,500
テーオーシー 29,600 731.00 21,637,600
東京楽天地 1,300 5,230.00 6,799,000
レオパレス２１ 136,100 224.00 30,486,400
スターツコーポレーション 16,200 2,262.00 36,644,400
フジ住宅 15,500 681.00 10,555,500
空港施設 14,500 510.00 7,395,000
明和地所 4,900 543.00 2,660,700
ゴールドクレスト 10,200 1,981.00 20,206,200
リログループ 61,600 2,827.00 174,143,200
日本エスリード 3,500 1,633.00 5,715,500
日神不動産 17,300 446.00 7,715,800
日本エスコン 20,100 700.00 14,070,000
タカラレーベン 57,500 373.00 21,447,500
サンヨーハウジング名古屋 5,000 941.00 4,705,000
イオンモール 59,100 1,659.00 98,046,900
毎日コムネット 1,600 739.00 1,182,400
ファースト住建 3,300 1,199.00 3,956,700
ランド 540,500 6.00 3,243,000
カチタス 13,300 4,175.00 55,527,500
東祥 7,100 2,848.00 20,220,800
トーセイ 16,400 1,114.00 18,269,600
穴吹興産 1,000 2,809.00 2,809,000
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
サンフロンティア不動産 16,500 1,191.00 19,651,500
エフ・ジェー・ネクスト 11,700 1,010.00 11,817,000
インテリックス 2,600 764.00 1,986,400
ランドビジネス 4,800 765.00 3,672,000
日本社宅サービス 100 1,000.00 100,000
グランディハウス 11,900 425.00 5,057,500
東武鉄道 124,300 3,190.00 396,517,000
相鉄ホールディングス 40,400 2,850.00 115,140,000
東京急行電鉄 320,200 1,939.00 620,867,800
京浜急行電鉄 161,500 1,926.00 311,049,000
小田急電鉄 188,800 2,504.00 472,755,200
京王電鉄 65,900 6,950.00 458,005,000
京成電鉄
88,300 4,190.00 369,977,000
富士急行 16,300 4,495.00 73,268,500
新京成電鉄 2,300 2,043.00 4,698,900
東日本旅客鉄道 209,600 10,050.00 2,106,480,000
西日本旅客鉄道 105,700 8,923.00 943,161,100
東海旅客鉄道 105,600 21,220.00 2,240,832,000
西武ホールディングス 146,000 1,763.00 257,398,000
鴻池運輸 18,400 1,587.00 29,200,800
西日本鉄道 32,700 2,219.00 72,561,300
ハマキョウレックス 9,000 3,820.00 34,380,000
サカイ引越センター 6,200 6,280.00 38,936,000
近鉄グループホールディングス 111,700 5,230.00 584,191,000
阪急阪神ホールディングス 148,900 3,955.00 588,899,500
南海電気鉄道 49,900 2,696.00 134,530,400
京阪ホールディングス 49,700 4,390.00 218,183,000
神戸電鉄 2,900 3,945.00 11,440,500
名古屋鉄道 91,700 3,135.00 287,479,500
山陽電気鉄道 10,000 2,130.00 21,300,000
トランコム 2,800 6,150.00 17,220,000
日本通運 43,000 5,320.00 228,760,000
ヤマトホールディングス 195,700 1,887.00 369,285,900
山九 31,100 5,500.00 171,050,000
日新 10,600 1,495.00 15,847,000
丸運 5,000 263.00 1,315,000
丸全昭和運輸 9,100 3,095.00 28,164,500
センコーグループホールディングス 62,500 831.00 51,937,500
トナミホールディングス 2,500 5,480.00 13,700,000
ニッコンホールディングス 43,000 2,362.00 101,566,000
日本石油輸送 1,100 2,885.00 3,173,500
福山通運 14,400 3,885.00 55,944,000
セイノーホールディングス 83,600 1,298.00 108,512,800
エスライン 3,600 877.00 3,157,200
神奈川中央交通 2,800 3,705.00 10,374,000
日立物流 24,800 3,380.00 83,824,000
丸和運輸機関 5,900 4,610.00 27,199,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 12,600 1,231.00 15,510,600
日本郵船 93,400 1,624.00 151,681,600
商船三井 66,300 2,427.00 160,910,100
川崎汽船 35,700 1,138.00 40,626,600
ＮＳユナイテッド海運 5,800 2,034.00 11,797,200
明治海運 13,000 295.00 3,835,000
飯野海運 56,600 333.00 18,847,800
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
共栄タンカー 800 1,311.00 1,048,800
九州旅客鉄道 93,700 3,125.00 292,812,500
ＳＧホールディングス 105,500 2,710.00 285,905,000
日本航空 204,400 3,323.00 679,221,200
ＡＮＡホールディングス 204,100 3,654.00 745,781,400
パスコ 1,700 839.00 1,426,300
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 2,500 3,605.00 9,012,500
ヤマシタヘルスケアホールディングス 700 1,213.00 849,100
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 5,700 2,073.00 11,816,100
国際紙パルプ商事 19,800 313.00 6,197,400
総合メディカルホールディングス 10,400 1,510.00 15,704,000
ブックオフグループホールディングス 4,700 1,240.00 5,828,000
三菱倉庫
38,300 2,707.00 103,678,100
三井倉庫ホールディングス 14,500 1,608.00 23,316,000
住友倉庫 41,100 1,380.00 56,718,000
澁澤倉庫 5,400 1,814.00 9,795,600
ヤマタネ 5,800 1,290.00 7,482,000
東陽倉庫 23,200 292.00 6,774,400
乾汽船 11,500 874.00 10,051,000
日本トランスシティ 22,800 456.00 10,396,800
ケイヒン 1,700 1,200.00 2,040,000
中央倉庫 9,000 1,002.00 9,018,000
川西倉庫 1,700 1,049.00 1,783,300
安田倉庫 11,000 847.00 9,317,000
ファイズ 1,500 718.00 1,077,000
東洋埠頭 2,600 1,313.00 3,413,800
宇徳 11,300 509.00 5,751,700
上組 68,900 2,417.00 166,531,300
サンリツ 2,000 638.00 1,276,000
キムラユニティー 2,300 999.00 2,297,700
キユーソー流通システム 2,200 1,900.00 4,180,000
近鉄エクスプレス 20,200 1,385.00 27,977,000
東海運 4,900 312.00 1,528,800
エーアイテイー 6,800 961.00 6,534,800
内外トランスライン 2,700 1,208.00 3,261,600
ショーエイコーポレーション 800 768.00 614,400
日本コンセプト 4,100 1,220.00 5,002,000
東京放送ホールディングス 77,100 1,721.00 132,689,100
日本テレビホールディングス 106,200 1,425.00 151,335,000
朝日放送グループホールディングス 12,800 711.00 9,100,800
テレビ朝日ホールディングス 31,800 1,710.00 54,378,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 76,100 415.00 31,581,500
テレビ東京ホールディングス 10,100 2,158.00 21,795,800
日本ＢＳ放送 4,200 1,075.00 4,515,000
ビジョン 3,300 5,300.00 17,490,000
スマートバリュー 2,600 783.00 2,035,800
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 3,100 829.00 2,569,900
ワイヤレスゲート 4,000 535.00 2,140,000
コネクシオ 6,700 1,401.00 9,386,700
日本通信 104,600 241.00 25,208,600
クロップス 1,600 604.00 966,400
日本電信電話 791,200 4,948.00 3,914,857,600
ＫＤＤＩ 948,300 2,690.00 2,550,927,000
ソフトバンク 1,226,500 1,495.00 1,833,617,500
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
光通信 13,600 24,300.00 330,480,000
ＮＴＴドコモ 732,500 2,635.50 1,930,503,750
エムティーアイ 14,200 728.00 10,337,600
ＧＭＯインターネット 46,800 1,705.00 79,794,000
ファイバーゲート 1,100 2,863.00 3,149,300
アイドママーケティングコミュニケーション 1,900 570.00 1,083,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 35,000 1,655.00 57,925,000
学研ホールディングス 3,900 4,780.00 18,642,000
ゼンリン 22,500 1,871.00 42,097,500
昭文社 6,600 365.00 2,409,000
インプレスホールディングス 11,300 137.00 1,548,100
東京電力ホールディングス 941,100 515.00 484,666,500
中部電力
360,700 1,543.00 556,560,100
関西電力 481,000 1,315.50 632,755,500
中国電力 163,000 1,342.00 218,746,000
北陸電力 115,500 666.00 76,923,000
東北電力 276,100 1,046.00 288,800,600
四国電力 106,200 994.00 105,562,800
九州電力 243,000 1,044.00 253,692,000
北海道電力 114,200 538.00 61,439,600
沖縄電力 20,900 1,568.00 32,771,200
電源開発 93,800 2,271.00 213,019,800
エフオン 5,500 772.00 4,246,000
イーレックス 19,800 1,019.00 20,176,200
レノバ 18,700 876.00 16,381,200
東京瓦斯 231,300 2,672.50 618,149,250
大阪瓦斯 228,800 1,934.00 442,499,200
東邦瓦斯 58,400 4,165.00 243,236,000
北海道瓦斯 4,900 1,458.00 7,144,200
広島ガス 22,800 334.00 7,615,200
西部瓦斯 14,200 2,131.00 30,260,200
静岡ガス 33,500 810.00 27,135,000
メタウォーター 5,400 3,700.00 19,980,000
アイネット 5,600 1,382.00 7,739,200
松竹 7,700 11,710.00 90,167,000
東宝 76,100 4,475.00 340,547,500
エイチ・アイ・エス 17,600 2,470.00 43,472,000
東映 4,900 15,040.00 73,696,000
ラックランド 2,200 2,234.00 4,914,800
エヌ・ティ・ティ・データ 308,000 1,375.00 423,500,000
共立メンテナンス 17,200 4,445.00 76,454,000
イチネンホールディングス 13,000 1,051.00 13,663,000
建設技術研究所 6,800 1,555.00 10,574,000
スペース 7,400 1,108.00 8,199,200
長 大 3,500 754.00 2,639,000
アインホールディングス 15,700 5,650.00 88,705,000
燦ホールディングス 2,400 2,138.00 5,131,200
ピー・シー・エー 1,500 3,995.00 5,992,500
スバル興業 600 5,920.00 3,552,000
東京テアトル 3,500 1,337.00 4,679,500
タナベ経営 1,700 1,214.00 2,063,800
ビジネスブレイン太田昭和 2,100 2,550.00 5,355,000
ナガワ 2,800 4,750.00 13,300,000
よみうりランド 2,500 4,570.00 11,425,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
東京都競馬 7,400 3,150.00 23,310,000
常磐興産 4,300 1,658.00 7,129,400
カナモト 18,400 2,666.00 49,054,400
東京ドーム 42,600 1,032.00 43,963,200
ＤＴＳ 26,100 2,187.00 57,080,700
スクウェア・エニックス・ホールディングス 53,800 4,275.00 229,995,000
シーイーシー 12,900 2,382.00 30,727,800
カプコン 49,800 2,868.00 142,826,400
西尾レントオール 12,000 2,786.00 33,432,000
アイ・エス・ビー 1,700 1,445.00 2,456,500
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 70,600 34.00 2,400,400
日本空港ビルデング 36,900 4,190.00 154,611,000
トランス・コスモス
12,500 2,597.00 32,462,500
乃村工藝社 52,700 1,419.00 74,781,300
ジャステック 6,800 1,071.00 7,282,800
ＳＣＳＫ 30,600 4,935.00 151,011,000
藤田観光 4,000 2,774.00 11,096,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 5,700 1,510.00 8,607,000
日本管財 13,200 1,840.00 24,288,000
トーカイ 11,400 2,009.00 22,902,600
白洋舎 1,000 2,781.00 2,781,000
セコム 119,500 8,759.00 1,046,700,500
日本システムウエア 3,600 2,638.00 9,496,800
セントラル警備保障 5,500 4,865.00 26,757,500
アイネス 15,200 1,100.00 16,720,000
丹青社 20,400 1,310.00 26,724,000
メイテック 13,900 5,420.00 75,338,000
ＴＫＣ 9,900 4,530.00 44,847,000
富士ソフト 14,500 4,500.00 65,250,000
応用地質 13,300 1,056.00 14,044,800
船井総研ホールディングス 23,400 2,337.00 54,685,800
ＮＳＤ 19,100 2,882.00 55,046,200
進学会ホールディングス 5,600 535.00 2,996,000
丸紅建材リース 900 1,606.00 1,445,400
オオバ 10,700 608.00 6,505,600
コナミホールディングス 47,300 4,460.00 210,958,000
いであ 1,700 1,115.00 1,895,500
学究社 3,000 1,285.00 3,855,000
ベネッセホールディングス 41,300 2,666.00 110,105,800
イオンディライト 14,200 3,235.00 45,937,000
ナック 6,800 952.00 6,473,600
福井コンピュータホールディングス 3,800 2,169.00 8,242,200
ニチイ学館 16,300 1,624.00 26,471,200
ダイセキ 18,600 2,527.00 47,002,200
ステップ 4,100 1,461.00 5,990,100
日鉄物産 8,300 4,100.00 34,030,000
泉州電業 3,700 2,615.00 9,675,500
元気寿司 2,900 2,866.00 8,311,400
トラスコ中山 23,400 2,443.00 57,166,200
ヤマダ電機 353,800 463.00 163,809,400
オートバックスセブン 46,700 1,720.00 80,324,000
モリト 10,400 795.00 8,268,000
アークランドサカモト 19,100 1,261.00 24,085,100
ニトリホールディングス 50,300 14,740.00 741,422,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
グルメ杵屋 10,100 1,172.00 11,837,200
愛眼 11,000 262.00 2,882,000
ケーユーホールディングス 4,700 807.00 3,792,900
吉野家ホールディングス 40,500 2,221.00 89,950,500
加藤産業 18,000 3,130.00 56,340,000
北恵 1,700 850.00 1,445,000
イノテック 6,600 830.00 5,478,000
イエローハット 22,200 1,499.00 33,277,800
松屋フーズホールディングス 5,600 3,765.00 21,084,000
ＪＢＣＣホールディングス 9,800 1,505.00 14,749,000
ＪＫホールディングス 12,000 494.00 5,928,000
サガミホールディングス 15,900 1,365.00 21,703,500
日伝
10,800 1,790.00 19,332,000
関西スーパーマーケット 10,700 1,074.00 11,491,800
ミロク情報サービス 12,100 2,839.00 34,351,900
北沢産業 10,600 241.00 2,554,600
杉本商事 6,300 1,952.00 12,297,600
因幡電機産業 16,600 4,625.00 76,775,000
王将フードサービス 8,500 7,130.00 60,605,000
プレナス 14,000 1,792.00 25,088,000
ミニストップ 10,100 1,442.00 14,564,200
アークス 21,300 2,193.00 46,710,900
バローホールディングス 25,100 1,844.00 46,284,400
東テク 3,700 2,186.00 8,088,200
ミスミグループ本社 145,400 2,289.00 332,820,600
藤久 700 731.00 511,700
アルテック 10,500 205.00 2,152,500
ベルク 5,800 5,040.00 29,232,000
大 庄 6,300 1,599.00 10,073,700
タキヒヨー 2,700 1,775.00 4,792,500
ファーストリテイリング 15,500 63,580.00 985,490,000
ソフトバンクグループ 917,900 5,014.00 4,602,350,600
蔵王産業 1,500 1,336.00 2,004,000
スズケン 53,000 5,800.00 307,400,000
サンドラッグ 43,700 2,863.00 125,113,100
サックスバー ホールディングス 11,500 894.00 10,281,000
ジェコス 6,300 844.00 5,317,200
ヤマザワ 1,900 1,627.00 3,091,300
やまや 2,000 2,201.00 4,402,000
グローセル 12,000 407.00 4,884,000
ベルーナ 29,500 620.00 18,290,000
合計 139,553,560 253,873,212,150
（2）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 (2019年７月末現在)
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
Ⅰ 資産総額 275,918,815,256円
Ⅱ 負債総額 908,178,154円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 275,010,637,102円
Ⅳ 発行済数量 171,793,193口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1,600.82円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権
を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であっ
て、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。
なお、投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名
式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわ
ないものとします。
２ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
３ 受益権の譲渡
(1) 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者が譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(2) (1)の申請のある場合には、(1)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、
(1)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等
（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数
の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
(3) (1)の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができま
せん。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
６ 信託終了時の交換
償還時に受益権と引換えに交換される株式は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている投
資者（償還日以前において信託財産における交換の計上が行なわれた受益権に係る投資者を除きます。）に交付しま
す。
７ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、交換請求の受付、
交換株式の交付および信託終了時の株式の交換等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがっ
て取扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
④直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
①経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更等、
会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ委
員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っています。
②運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用に係る投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロセ
スを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ないま
す。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなど
を行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門
にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて
社内規程を定めて管理を行なっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第
一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年７月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 81本 1,607,018百万円
公募投資信託
単位型株式投資信託 0本 0百万円
私募投資信託 81本 6,557,014百万円
合計 162本 8,164,031百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度（自2018年1月1日 至2018年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,097 23,891
立替金 11 2
前払費用 171 151
未収入金 3 11
未収委託者報酬 1,585 1,588
未収運用受託報酬 2,642 2,291
未収収益 ※２ 1,384 1,402
為替予約 0 -
33 18
その他流動資産
流動資産計 24,928 29,359
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 946 1,484
411 380
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,358 1,864
無形固定資産
ソフトウエア ▶ 8
42 -
のれん
無形固定資産計 47 8
投資その他の資産
投資有価証券 3 11
長期差入保証金 1,124 1,119
前払年金費用 588 696
長期前払費用 25 27
786 848
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,528 2,702
固定資産計 3,934 4,575
資産合計 28,863 33,935
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 119 97
未払金 ※２
未払収益分配金 ▶ ▶
未払償還金 74 74
未払手数料 593 515
その他未払金 1,737 1,184
未払費用 ※２ 1,245 1,039
未払消費税等 150 97
未払法人税等 438 440
為替予約 - 3
前受金 79 78
前受収益 15 -
賞与引当金 1,886 1,939
役員賞与引当金 144 142
早期退職慰労引当金 9 42
流動負債計 6,500 5,661
固定負債
退職給付引当金 55 60
262 781
資産除去債務
固定負債計 318 842
負債合計 6,818 6,503
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
11,739 17,127
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,076 17,464
株主資本合計 22,044 27,432
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
純資産合計 22,044 27,431
負債・純資産合計 28,863 33,935
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第31期 第32期
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,202 5,639
運用受託報酬 ※１ 8,890 8,523
12,257 13,511
その他営業収益 ※１
営業収益計 26,350 27,674
営業費用
支払手数料 1,830 1,856
広告宣伝費 208 191
調査費
調査費 380 363
4,313 4,164
委託調査費 ※１
調査費計
4,693 4,528
委託計算費 86 84
営業雑経費
通信費 50 59
印刷費 62 11
32 34
諸会費
営業雑経費計 145 106
営業費用計
6,964 6,767
一般管理費
給料
役員報酬
353 406
給料・手当 3,960 4,213
2,232 2,359
賞与
給料計
6,546 6,979
退職給付費用 287 275
福利厚生費 892 940
事務委託費 ※１ 2,433 2,568
交際費 69 66
寄付金 2 3
旅費交通費 243 238
租税公課 231 245
不動産賃借料 735 804
水道光熱費 65 72
固定資産減価償却費 262 315
のれん償却額 56 42
資産除去債務利息費用 3 3
363 424
諸経費
一般管理費計 12,194 12,980
営業利益
7,191 7,926
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第31期 第32期
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券売却益 0 0
0 0
雑益
営業外収益計
1 1
営業外費用
為替差損 34 26
34 26
営業外費用計
経常利益
7,158 7,901
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
特別退職金 119 84
特別損失計 119 84
税引前当期純利益
7,039 7,817
法人税、住民税及び事業税 2,223 2,491
29 △61
法人税等調整額
当期純利益
4,786 5,387
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第31期 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2017年1月1日残高
2,435 2,316 3,846 6,162 336 6,953 7,290 15,887 0 0 15,887
事業年度中の変動額
新株の発行
685 685 685 1,370 1,370
当期純利益
4,786 4,786 4,786 4,786
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
0 0 0
額（純額）
事業年度中の変動額
685 685 - 685 - 4,786 4,786 6,156 0 0 6,156
合計
2017年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
第32期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2018年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
事業年度中の変動額
当期純利益
5,387 5,387 5,387 5,387
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
0 0 0
額（純額）
事業年度中の変動額
- - - - - 5,387 5,387 5,387 0 0 5,387
合計
2018年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
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注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
のれんの償却方法については、その効果の及ぶ期間（5～9年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」）という。）が当事業年度の期末から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正
を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更する
とともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」860百万円及び「固定負債」の「繰延
税金負債」74百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」786百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物附属設備 1,346 百万円 1,525 百万円
器具備品 821 百万円 950 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
未収収益 508 百万円 554 百万円
未払金 1,713 百万円 1,168 百万円
未払費用 356 百万円 385 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他営業収益 4,670 百万円 5,680 百万円
委託調査費 438 百万円 704 百万円
事務委託費 824 百万円 864 百万円
運用受託報酬 48 百万円 149 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 10,158 4,842 － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性を管
理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 （2017年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 19,097 19,097 －
(2) 未収委託者報酬 1,585 1,585 －
(3) 未収運用受託報酬 2,642 2,642 －
(4) 未収収益 1,384 1,384 －
(5) 長期差入保証金 1,124 1,109 △14
資産計 25,834 25,819 △14
(1) 未払手数料 593 593 －
(2) 未払費用 1,245 1,245 －
負債計 1,838 1,838 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （2018年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 23,891 －
(2) 未収委託者報酬 1,588 1,588 －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 2,291 －
(4) 未収収益 1,402 1,402 －
(5) 長期差入保証金 1,119 1,112 △6
資産計 30,293 30,287 △6
(1) 未払手数料 515 515 －
(2) 未払費用 1,039 1,039 －
負債計 1,554 1,554 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されてい
る円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均
残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法に
よっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 19,097 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,585 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,642 － － －
(4) 未収収益 1,384 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 61 11
合計 24,709 1,051 61 11
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2018年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,588 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 － － －
(4) 未収収益 1,402 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 56 11
合計 29,174 1,051 56 11
（有価証券関係）
前事業年度 (2017年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 3 3 0
合計 3 3 0
当事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 11 12 0
合計 11 12 0
（退職給付関係）
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、平
成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有
しています。
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2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,745
勤務費用 268
利息費用 8
数理計算上の差異の発生額 △20
退職給付の支払額 △170
退職給付債務の期末残高 1,832
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
年金資産の期首残高 2,381
期待運用収益 19
数理計算上の差異の発生額 83
事業主からの拠出額 290
退職給付の支払額 △153
年金資産の期末残高 2,621
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2017年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,776
年金資産 △2,621
△845
非積立型制度の退職給付債務 55
未積立退職給付債務 △789
未認識数理計算上の差異 242
未認識過去勤務費用 13
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
退職給付引当金 55
前払年金費用 △588
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
勤務費用 268
利息費用 8
期待運用収益 △19
数理計算上の差異の費用処理額 △35
過去勤務費用の処理額 △6
確定給付制度に係る退職給付費用合計 216
特別退職金 119
合計 335
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2017年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券73%、株式22%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
割引率 0.4%
長期期待運用収益率 0.9%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円でありました。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、平
成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有
しています。
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2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,832
勤務費用 269
利息費用 7
数理計算上の差異の発生額 11
退職給付の支払額 △138
過去勤務費用の発生額 △47
退職給付債務の期末残高 1,934
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,621
期待運用収益 23
数理計算上の差異の発生額 △113
事業主からの拠出額 303
退職給付の支払額 △138
年金資産の期末残高 2,696
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,874
年金資産 △2,696
△821
非積立型制度の退職給付債務 60
未積立退職給付債務 △761
未認識数理計算上の差異 73
未認識過去勤務費用 52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
退職給付引当金 60
前払年金費用 △696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
勤務費用 269
利息費用 7
期待運用収益 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △44
過去勤務費用の処理額 △8
確定給付制度に係る退職給付費用合計 200
特別退職金 84
合計 285
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2018年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券77%、株式20%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 206 167
賞与引当金 537 591
資産除去債務 80 239
資産調整勘定 ▶ -
未払事業税 74 83
早期退職慰労引当金 2 13
退職給付引当金 17 18
有形固定資産 ▶ 3
44 96
その他
繰延税金資産合計
973 1,213
繰延税金負債
退職給付引当金 △180 △213
△6 △152
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △186 △365
繰延税金資産の純額 786 848
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
786 848
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.0
損金不算入ののれん償却額 0.2 0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 0.1
所得拡大促進税制による税額控除 △1.8 △1.9
0.4 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 ％ 31.1 ％
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間約5年と見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が、
固定資産の取得時における見積額を大幅に超過することが明らかになったことから、見積もりの変更による増加額を
0.16％で割り引き、資産除去債務残高が440百万円増加しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 258 262
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 75
見積りの変更による増加額 - 440
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 262 781
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 (2017年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 69 - 0 0
合計 69 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 164 - △3 △3
合計 164 - △3 △3
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,202 8,890 12,257 26,350
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
13,186 10,831 2,332 26,350
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 4,719 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,512 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,639 8,523 13,511 27,674
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
13,237 11,293 3,143 27,674
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 5,830 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,458 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
運用受託報酬
48
未収収益
508
ブラックロック・ファ 米国 (被所有) 投資顧問
14,286
受入手数料
4,670
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費 未払費用
438 356
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
事務委託費 その他未払金 67
824
ブラックロック・ジャ (被所有)
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 その他未払金
0 1,645
東京都 保有等
ス合同会社
100
当事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
運用受託報酬
149
未収収益
554
ブラックロック・ファ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
5,680
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費 未払費用
704 385
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
事務委託費 その他未払金
864 165
ブラックロック・ジャ (被所有)
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 その他未払金
- 1,002
東京都 保有等
ス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,512 296
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファ 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
77
ンド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
17
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
10
受入手数料 未収収益
363 28
同一の ブラックロック・イン 米国 投資顧問
314
投資
親会社を ベストメント・マネジ デラウェア なし 契約の 委託調査費 未払費用
百万 1,427 129
顧問業
持つ会社 メント・エルエルシー 州 再委任等
米ドル
事務委託費 その他未払金
119 1
当事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,458 330
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファ 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
37
ンド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
▶
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
8
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,469,634 円 10 銭 1,828,761 円 92 銭
１株当たり当期純利益金額 456,306 円 62 銭 359,180 円 40 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,786 5,387
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,786 5,387
普通株式の期中平均株式数 （株） 10,490 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度（自 2018年1月1日 至2018年12月31日）を対象としております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわ
ち中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金
融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2019年1月1日 至2019
年6月30日）の中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 17,608
立替金 18
前払費用 174
未収入金 10
未収委託者報酬 1,616
未収運用受託報酬 1,755
1,273
未収収益
流動資産計 22,456
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,361
448
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,809
無形固定資産
7
ソフトウエア
無形固定資産計 7
投資その他の資産
投資有価証券 22
長期差入保証金 1,118
前払年金費用 748
長期前払費用 11
449
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,351
固定資産計 4,168
資産合計 26,625
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 101
未払金
未払収益分配金 ▶
未払償還金 74
未払手数料 494
その他未払金 638
未払費用 1,152
未払消費税等 98
未払法人税等 313
為替予約 1
前受金 22
前受収益 14
賞与引当金 611
役員賞与引当金 30
0
早期退職慰労引当金
流動負債計 3,559
固定負債
退職給付引当金 67
782
資産除去債務
固定負債計 849
負債合計 4,408
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
11,912
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,249
株主資本合計 22,216
評価・換算差額等
△0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0
純資産合計 22,216
負債・純資産合計 26,625
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業収益
委託者報酬 2,783
運用受託報酬 3,793
6,446
その他営業収益
営業収益計
13,023
営業費用
支払手数料 830
広告宣伝費 49
調査費
調査費
191
1,844
委託調査費
調査費計
2,036
委託計算費 39
営業雑経費
通信費 27
印刷費 38
20
諸会費
営業雑経費計 87
営業費用計
3,043
一般管理費
給料
役員報酬 307
給料・手当 2,221
955
賞与
給料計
3,483
退職給付費用
161
福利厚生費 465
事務委託費 1,017
交際費 24
寄付金 0
旅費交通費 116
租税公課 142
不動産賃借料 437
水道光熱費 36
固定資産減価償却費 ※1 200
資産除去債務利息費用 0
173
諸経費
一般管理費計 6,261
営業利益
3,718
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業外収益
受取利息 0
有価証券売却益 0
0
雑益
営業外収益計
0
営業外費用
為替差損 25
0
固定資産除却損
営業外費用計 26
経常利益
3,692
税引前中間純利益 3,692
法人税、住民税及び事業税 808
398
法人税等調整額
中間純利益 2,484
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
その他 資本 合計
資本金 証券評価
剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当中間期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
中間純利益
2,484 2,484 2,484 2,484
株主資本以外の項目の当中間
△0 △0 △0
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - - △5,215 △5,215 △5,215 △0 △0 △5,214
当中間期末残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,912 12,249 22,216 △0 △0 22,216
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
項 目
至 2019年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入
法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用してお
ります。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評 時価法を採用しております。
価方法
(1) 有形固定資産
3. 固定資産の減価償却方法
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備5～18年、器具備品3～15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除すること
としております。
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中間会計期間
自 2019年1月 1日
項 目
至 2019年6月30日
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間
負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負
担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当
中間会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
6. その他中間財務諸表作成のための基本 (1) 消費税等の会計処理
となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会
社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間末
2019年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 1,648百万円
器具備品 1,027百万円
㬀㈰_卹㸰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ኈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰襙兽а歗
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 －
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 199百万円
無形固定資産 1百万円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期
借入に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的
な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回
収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりです。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金・預金 17,608 17,608 －
② 未収委託者報酬 1,616 1,616 －
③ 未収運用受託報酬 1,755 1,755 －
④ 未収収益 1,273 1,273 －
⑤ 投資有価証券
その他有価証券 22 22 －
⑥ 長期差入保証金 1,118 1,117 △1
資産計 23,395 23,393 △1
⑦ 未払手数料 494 494 －
⑧ 未払費用 1,152 1,152 －
負債計 1,647 1,647 －
⑨ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない (1) (1) －
もの
デリバティブ計 (1) (1) －
（注）
金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金・預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬及び④未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
⑤投資有価証券
投資有価証券は、投資信託であり、決算日の基準価格によっております。
⑥長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取
引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の
時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップ
レートで割り引いて算定する方法によっています。
但し、上記レートがマイナスとなる場合は、割引率はゼロを使用しております。
⑦未払手数料、⑧未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
⑨デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（）で示しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
その他有価証券
（単位：百万円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 12 12 0
貸借対照表計上額が取得原
その他
価を超えないもの
投資信託 10 11 △0
合計 22 23 △0
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間5年と見積り、割引率は0.16％～0.18％を使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 781 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
時の経過による調整額 0 百万円
中間会計期間末残高 百万円
782
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客
2,783 3,793 6,446 13,023
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
6,263 5,398 1,361 13,023
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャ
2,809 投資運用業
ル・マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバ
1,663 投資運用業
イザーズ
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
201 △1
米ドル － △1
合計 201 － △1 △1
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
１株当たり純資産額 1,481,128円23銭
１株当たり中間純利益 165,661円62銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,484百万円
１株当たり中間純利益の算定に
2,484百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されてい
ます。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の
公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で
定めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として金
融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社が
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令
で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行
なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行な
いました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行な
いました。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
＜再信託受託会社の概要＞
10,000
を営んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
＜再信託の目的＞
原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 指定参加者
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
みずほ証券株式会社
125,167
野村證券株式会社 10,000
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500
株式会社
大和証券株式会社 100,000
メリルリンチ日本証券株式会社 83,140
ドイツ証券株式会社 72,728
ＵＢＳ証券株式会社 32,100
「金融商品取引法」に定める第一種
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
金融商品取引業を営んでいます。
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765
エービーエヌ・アムロ・クリアリング
5,500
証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
シティグループ証券株式会社
96,307
クレディ・スイス証券株式会社 78,100
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
62,149
株式会社
東海東京証券株式会社 6,000
(3) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
：1,500,000米ドル（円貨換算額 約167百万円、2018年12月末現在）
＊米ドルの円換算は、2018年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１米ドル＝111.00円）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・
連絡等を行ないます。なお、当ファンドの受託会社は信託事務の一部を当ファンドの再信託受託会社に委託していま
す。
(2) 指定参加者
ファンドの指定参加者として、募集の取扱いおよび販売を行ない、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務
ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて運用
の指図を行なっています。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 指定参加者
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.の最終的な親会社
は、ブラックロック・インクです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１ 交付目論見書の表紙等に、以下の事項を記載します。
(1) 委託会社等の情報
① 委託会社名
② 金融商品取引業者登録番号
③ 設立年月日
④ 資本金
⑤ 当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
⑥ 「ファンドの運用の指図を行なう者である。」旨
(2) 受託会社に関する情報
受託会社名および「ファンドの財産の保管および管理を行なう者である。」旨
(3) 詳細情報の入手方法
詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載します。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に添付されている旨
(4) 交付目論見書の使用開始日
(5) 届出の効力に関する事項
金商法第４条第１項又は第２項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載し
ます。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
(6) その他の記載事項
① 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、
以下「投信法」という。）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
② 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
③ 請求目論見書は投資者の請求により指定参加者から交付される旨および当該請求を行なった場合にはその旨の記
録をしておくべきである旨
④ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
２ 交付目論見書の「投資リスク」記載箇所に金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用が
ない旨を記載します。
３ 目論見書は別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
４ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年９月11日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ・コア TOPIX ETFの2019年２月10日から2019年８月９日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ・コア TOPIX ETFの2019年８月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年8月30日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第33期事業年度の中間会計期
間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロック・ジャパン株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019
年1月1日から2019年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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