野村ターゲットプライス「日経２２５」（国内債券運用移行型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ターゲットプライス「日経２２５」（国内債券運用移行型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年11月28日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ターゲットプライス「日経２２５」（国内債券運用移行型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年3月12日付をもって提出した有価証券届出書（2019年9月11日提出の有価証券届出書の訂正届出書にて
訂正済み。以下「原届出書」といいます。）において、下記のファンド併合に伴う信託約款および記載事項の
変更がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
＜併合に係るファンド＞
存続ファンド：野村インデックスファンド・国内債券（G08201）
消滅ファンド（本ファンド）：野村ターゲットプライス「日経225」（国内債券運用移行型）（G10688）
＜併合日＞
2020年5月27日
２【訂正の内容】
原届出書の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示
し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
＊
;
①取得申込日の基準価額に、1. 08 ％ (税抜1.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
＊2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、1.1%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
＜訂正後＞
;
①取得申込日の基準価額に、1. 1 ％(税抜1.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
（７）申込期間
＜訂正前＞
2019年3月13日から2020年3月11日まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＜訂正後＞
2019年3月13日から2020年3月11日まで
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
;
わが国の株式および公社債を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行
なうことを基本とします。
投資信託（「マザーファンド」といいます。）とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主
要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
＜ファンド併合＞
「野村ターゲットプライス「日経２２５」（国内債券運用移行型）」（以下、「当ファンド」）は、
「野村インデックスファンド・国内債券」（以下、「併合対象ファンド」）を対象として、当ファンドを
消滅ファンドとするファンド併合を下記の通り行なうことを予定しております。当ファンドの投資家のみ
なさまには、当ファンドの保有口数に応じて当ファンドと同様の商品性を持つ併合対象ファンドの受益権
が割り当てられます。なお、投資家のみなさまにおけるお手続きはございません。
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＜ファンド併合の理由＞
当ファンドおよび併合対象ファンドは、実質的に同様の運用方針を持ち、投資対象である「国内債
券ＮＯＭＵＲＡーＢＰＩ総合 マザーファンド」を通じて、投資信託財産の内容も実質的に同一と
なっております。併合対象ファンドの信託報酬率は総額年0.44％（税込）であり、当ファンドより低
水準となっていることなどから、投資家のみなさまの利益に資すると考えられるため、当ファンド併
合を行なうものです。
＜スケジュール＞
2019年11月28日（木）：当ファンド併合に関する所要の約款変更適用
2020年3月11日（水）：当ファンド購入のお申込み最終日
2020年5月26日（火）：割当比率計算日、当ファンドの信託終了日
2020年5月27日（水）：ファンド併合日
る場合は事前にお知らせいたします。 また、併合によって取得された併合対象ファンドの受益権
につきましてもファンド併合日当日はご換金のお申込みが出来ない場合があります。詳しくは販
売会社にお問い合わせください。
＜併合対象ファンド割当の内容＞
当ファンドと併合対象ファンドの口数あたりの純資産額の比に基づいて、当ファンドの口数あたり
の併合対象ファンド割当比率が計算され、当ファンドの保有口数に応じて併合対象ファンドの受益権
が割り当てられます。
例：併合前日（割当比率計算日）の当ファンドの10,000口当たり純資産額が12,000円、併合対象
ファンドが10,000円の場合、当ファンド10,000口につき併合対象ファンド12,000口が割り当て
られます。
＜その他＞
課税上は当ファンドの割当比率を考慮した取得価額をもとに取り扱われます。また、NISA口座にお
いて当ファンドを保有されている場合、併合対象ファンドを同口座で継続して保有いただけます。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
＜併合対象ファンドの概要＞
ファンド名 野村インデックスファンド・国内債券
運用方針 わが国の公社債を実質的な主要投資対象とし、NOMURA-BPI総
合の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
信託期限 無期限
決算日 原則、毎年9月6日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬 年0.44％(税抜年0.40％)
信託財産留保額 なし
※ファンド併合とは複数の投資信託の信託財産を一つの投資信託の信託財産とすることをいいます。
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■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
ができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村ターゲットプライス「日経225」（国内債券運用移行型）)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
中近東
(資産複合(株式、債
（中東）
券)資産配分変更型)）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
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資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資
産複合）とが異なります。
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
◆「野村日経225 マザーファンド」および「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」を主要投資対象
とし、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行なうことを基本とします。
◆基準価額（1万口当たり。支払い済みの分配金累計額は加算しません。）が一定水準（12,000円）以上と
なるまで、「野村日経225 マザーファンド」の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とし
ます。
・効率的な運用を行なうため、日経平均株価を対象とした株価指数先物取引を活用する場合がありま
す。
・「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」には原則として投資を行ないません。
◆基準価額が一定水準（12,000円）以上となった場合には、一定期間内で「野村日経225 マザーファン
ド」の組入比率を引き下げ、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」による運用に切り替えていく
ことを基本とします。
「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」による運用に切り替えが完了した以降、「国内債券
NOMURA-BPI総合 マザーファンド」の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
㬰픰ꄰ줰潗陏ꆘ䴰䱎[马㑮雿ࠀ㈀Ⰰ け蛿र歒ゐ吰地昰䨰訰İౖﵑ蕐땒㠀一伀䴀唀刀䄀ⴀ䈀倀䥽코 マザーファン
ド」による運用に切り替えが完了しております。
■各マザーファンドの投資方針等について■
◆野村日経225 マザーファンド
・日経平均株価に採用されているまたは採用が決定された銘柄を主要投資対象とし、日経平均株価の動きに
連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・効率的な運用を行なうため、日経平均株価を対象とした株価指数先物取引を活用し、また、わが国の金融
商品取引所に上場している日経平均株価を対象指数とする上場投資信託証券（ETF）を活用する場合があ
ります。
㭥䱞獗䝨⩏ꇿࡥ䰀㈀㈀㗿र栰漰ťⱽ䱮ࡥ낀幹㸰䱶窈栰地昰䐰譨⩏ꅣݥ瀰朰ŧ煎겊㱒㡓홟ᕢ䁻ⱎ
銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場全体の動向を示す指標の1つ
です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①「日経平均株価」（日経225）は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法に
よって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び
「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
②「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会
社日本経済新聞社に帰属している。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経
済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、
公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株
価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。
◆国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
・主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指しま
す。
る、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づ
いて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産
権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当
該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成
果等に関して一切責任を負うものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
４手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜更新後＞
①取得申込日の基準価額に、1.1％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜
※
1.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
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＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.55％（税抜年
0.50％）の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上さ
れ、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末、信託
終了のときまたは信託の併合に伴いこの信託が消滅するときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.23％ 年0.23％ 年0.04％
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
＜訂正前＞
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単
位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コー
ス」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。販売会社によっては、どちら
か一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お買付け後のコース変更はでき
ません。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
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・受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項
第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）
等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受
益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合がありま
す。
㮌ﱑ攰渰䩵㎏배缰湥륬픰樰褰猰歓塏䵻䤰欰搰䐰昰ƌ᩹㸰欰蠰挰昰潎ઊᠰ桵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰
くは販売会社にお問い合わせください。
＜訂正後＞
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単
位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コー
ス」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。販売会社によっては、どちら
か一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お買付け後のコース変更はでき
ません。
■信託の併合■
信託の併合に伴いこの信託が消滅する場合において、取得申込日から当該取得申込に係る追加信託が
行なわれる日までの間に信託の併合が行なわれる場合は、併合後の信託の受益権の取得申込がされたも
のとします。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
・受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項
第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）
等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受
益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合がありま
す。
㮌ﱑ攰渰䩵㎏배缰湥륬픰樰褰猰歓塏䵻䤰欰搰䐰昰ƌ᩹㸰欰蠰挰昰潎ઊᠰ桵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰
くは販売会社にお問い合わせください。
２換金（解約）手続等
＜訂正前＞
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
・受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または１円単位、「自動けいぞく投資
コース」の場合は1円単位または1口単位で換金できます。
・換金価額は、換金のお申込み日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払いま
す。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
くは販売会社にお問い合わせください。
＜訂正後＞
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
・受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または１円単位、「自動けいぞく投資
コース」の場合は1円単位または1口単位で換金できます。
■信託の併合■
信託の併合に伴いこの信託が消滅する場合において、一部解約の実行の請求日から当該一部解約の実
行が行なわれる日までの間に信託の併合が行なわれる場合は、併合後の信託の受益権の一部解約の実行
の請求がされたものとします。なお、併合を行なうにあたって必要と認めるときは受益権の一部解約の
実行の請求の受付けを行ないません。
・換金価額は、換金のお申込み日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払いま
す。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求
の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
くは販売会社にお問い合わせください。
３資産管理等の概要
（３）信託期間
＜訂正前＞
2020年12月18日までとします(2014年11月21日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
2020年12月18日までとします(2014年11月21日設定)。
（４）計算期間
＜訂正前＞
原則として、毎年12月19日から翌年12月18日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の
終了日は、信託期間の終了日とします。
＜訂正後＞
原則として、毎年12月19日から翌年12月18日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の
終了日は、信託期間の終了日とします。 信託の併合に伴いこの信託が消滅する場合は、最終計算期間の終了
日は、併合日の前日とします。
（５）その他
＜更新後＞
(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回った
場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事
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情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な
場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信
託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間にお
いて存続します。
(ｃ) 運用報告書
ファンドの決算時および償還時または信託の併合に伴いこの信託が消滅するときに交付運用報告書を
作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）
を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決 権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。
なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとしま
す。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｇ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
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ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
４受益者の権利等
＜訂正前＞
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
＜訂正後＞
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
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たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
※なお、当ファンドは2020年5月27日に、「野村インデックスファンド・国内債券」と併合する予定です。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
第４内国投資信託受益証券事務の概要
＜訂正前＞
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
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記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜訂正後＞
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
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す。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
(7) 信託の併合
①信託の併合に伴いこの信託が消滅する場合は、社振法の規定に基づき、併合後の信託の振替受益権を受益
者に交付し、振替口座簿におけるこの信託の振替受益権についての記載または記録は抹消されるものとし
ます。
②上記①の場合、併合後の信託の名称ならびに割当比率（下記③に規定する割当比率をいいます。）を計算
する日（以下「割当比率計算日」といいます。）および併合を行なう日（以下「併合日」といいます。）
は、次の通りとします。
併合後の信託の名称 野村インデックスファンド・国内債券
割当比率計算日 2020年5月26日
併合日 2020年5月27日
③上記①の規定に基づき受益者に交付される併合後の信託の口数は、社振法の規定に従い、その受益者に帰
属していたこの信託の受益権口数に次に掲げる割当比率を乗じて得た口数とします。ただし、計算上1口
に満たない端数があるときは、当該端数口数は1口に切り上げるものとします。
割当比率＝（この信託の純資産総額÷この信託の受益権口数）÷（併合後の信託の純資産総額÷併合後の
信託の受益権口数）
なお、各計数は、割当比率計算日におけるものとします。
交付する口数の計算上1口に満たない端数の処理に関しては、切り上げにより生じた受益権の合計口数に
相当する金銭を、委託者は併合後の信託の信託財産に拠出して調整するものとします。
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第三部【委託会社等の情報】
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年6月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2019年6月末現在
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