アグレ都市デザイン株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アグレ都市デザイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アグレ都市デザイン株式会社(E32158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】 Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 竜一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号
【電話番号】 0422－27－2177（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号
【電話番号】 0422－27－2177（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【縦覧に供する場所】 アグレ都市デザイン株式会社 たまプラーザ支店
(神奈川県横浜市青葉区美しが丘五丁目１番地１）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,402,346 7,885,034 15,713,782
経常利益 (千円) 174,046 103,335 363,512
四半期(当期)純利益 (千円) 118,215 71,148 245,867
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 384,028 384,028 384,028
発行済株式総数 (株) 5,701,200 5,701,200 5,701,200
純資産額 (千円) 2,471,512 2,556,293 2,599,164
総資産額 (千円) 14,411,533 12,740,700 14,378,625
１株当たり四半期
(円) 20.76 12.48 43.16
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.56 12.42 42.78
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 20
自己資本比率 (％) 17.1 20.1 18.1
営業活動による
(千円) △ 2,526,502 1,198,960 △ 1,533,236
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,074 △ 14,493 △ 6,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,363,503 △ 1,530,049 1,791,598
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,038,317 2,105,400 2,450,981
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.50 35.35
(注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩
やかな回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠
き、また、米中間の通商問題や中国経済の減速など、海外の政治及び経済の不確実性が増しており、依然として景気
の先行きには不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、住宅需要は
底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、また、2019年10月
の消費増税による消費マインドへの影響などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況に
あります。
このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理
によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社
販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、2017年４月に開設したアグレ・デザインオフィス代官山を中心に、個人のお客様からの注文住宅やリノベー
ション・リフォームの請負に積極的に取り組むとともに、前事業年度に引き続き、同業他社からの戸建住宅の請負に
も取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高7,885,034千円(前年同期比6.5％増)、売上総利益945,596千
円(同4.1％減)、営業利益201,059千円(同26.3％減)、経常利益103,335千円(同40.6％減)、四半期純利益71,148千円
(同39.8％減)と、期初に想定しておりました業績予想から大きく乖離することなく着地いたしました。
事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。
（戸建販売事業）
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」をはじめとする133棟(土地分譲６区画
を含む)の引渡しにより、売上高7,597,997千円(前年同期比9.4％増)、売上総利益878,580千円(同3.9％減)を計上い
たしました。
なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。
＜商品ラインナップ別 引渡棟数・売上高＞
ブランド名 グレード 棟数 売上高（千円） 前年同期比
アグレシオ・シリーズ 標準グレード 86棟 4,293,875 ＋37.6％
エグゼ・シリーズ 中～高級グレード 30棟 1,812,740 △15.1％
イルピュアルト・シリーズ 最高級グレード 11棟 888,819 ＋191.5％
小計 － 127棟 6,995,435 ＋25.8％
土地分譲 － 6区画 602,562 △56.5％
合計 － 133棟 7,597,997 ＋9.4％
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（その他の事業）
その他の事業においては、売上高287,036千円(前年同期比37.2％減)、売上総利益67,015千円(同5.8％減)を計上
いたしました。
① 注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業
注文住宅等の建築請負事業においては８棟(注文住宅６棟、法人建築請負２棟)、リノベーション・リフォーム
事業においては82件(リノベーション８件、リフォーム74件)の引渡しにより、売上高285,820千円(前年同期比
37.0％減)を計上いたしました。
② 不動産仲介・コンサルティング事業
不動産仲介・コンサルティング事業においては、売上高1,216千円(前年同期比66.9％減)を計上いたしまし
た。
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(２) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は12,740,700千円となり、前事業年度末と比較して1,637,924千円・
11.4％減少いたしました。
流動資産は12,574,697千円となり、前事業年度末と比較して1,650,742千円・11.6％減少いたしました。これは主
に、戸建用地の仕入れを厳選したことにより、たな卸資産が1,182,995千円減少したことによるものであります。
固定資産は166,003千円となり、前事業年度末と比較して12,818千円・8.4％増加いたしました。これは主に、繰延
税金資産が8,919千円、東京支店の増床等に伴い差入敷金保証金が6,120千円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
流動負債は9,134,162千円となり、前事業年度末に比べ7,351千円・0.1％増加と、ほぼ前年並みとなりました。
固定負債は1,050,244千円となり、前事業年度末に比べ1,602,405千円・60.4％減少いたしました。これは主に、長
期借入金が1,537,138千円減少したことによるものであります。
純資産は2,556,293千円となり、前事業年度末に比べ42,870千円・1.6％減少いたしました。これは主に、前事業年
度末日を基準日とする剰余金の配当114,018千円を実施した一方、四半期純利益71,148千円を計上したことによるも
のであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ345,581千
円減少し、2,105,400千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,198,960千円の資金の増加(前年同期は
2,526,502千円の資金の減少)となりました。これは主に、戸建用地の仕入れを厳選したことにより、たな卸資産が
1,182,995千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは14,493千円の資金の減少(前年同期は2,074千
円の資金の増加)となりました。これは主に、東京支店の増床等に伴う敷金保証金の差入6,630千円、定期預金の預入
3,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,530,049千円の資金の減少(前年同期は
2,363,503千円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,328,600千円あった一方、長期
借入金の返済による支出が1,615,406千円、短期借入金の純減額が1,061,400千円それぞれあったことによるものであ
ります。
(４) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(６) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)の生産実績は次のとおりであります。なお、
当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
業務区分 件数(棟) 生産高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅 123 6,998,864 ＋23.3
土地分譲 7 657,380 △52.5
戸建販売事業計 130 7,656,244 ＋8.5
注文住宅 6 131,348 △33.2
法人建築請負 2 31,400 △83.8
リノベーション 8 78,823 ＋85.4
リフォーム 74 25,762 ＋130.7
不動産仲介・コンサルティング事業 － 1,216 △66.9
その他の事業計 90 268,551 △40.1
合計 220 7,924,796 ＋5.6
(注）１．当第２四半期累計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)の受注実績は次のとおりであります。なお、
当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
期首受注高 期中受注高 期末受注高
業務区分
件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円)
戸建住宅 8 442,175 152 8,410,846 33 1,857,587
土地分譲 － － 6 602,562 － －
戸建販売事業計 8 442,175 158 9,013,408 33 1,857,587
注文住宅 6 133,506 － 3,154 － －
法人建築請負 2 31,400 3 52,116 3 49,090
リノベーション ▶ 35,752 5 78,667 1 29,100
リフォーム ▶ 10,679 70 18,733 － －
不動産仲介・
－ － － 1,216 － －
コンサルティング事業
その他の事業計 16 211,339 78 153,888 ▶ 78,190
合計 24 653,515 236 9,167,297 37 1,935,778
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)の販売実績は次のとおりであります。なお、
当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
業務区分 件数(棟) 販売高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅 127 6,995,435 ＋25.8
土地分譲 6 602,562 △56.5
戸建販売事業計 133 7,597,997 ＋9.4
注文住宅 6 136,661 △31.9
法人建築請負 2 34,425 △82.3
リノベーション 8 85,320 ＋81.0
リフォーム 74 29,412 ＋163.4
不動産仲介・コンサルティング事業 － 1,216 △66.9
その他の事業計 90 287,036 △37.2
合計 223 7,885,034 ＋6.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,701,200 5,701,200
(市場第一部) ります。
計 5,701,200 5,701,200 － －
(注） 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 5,701,200 － 384,028 － 344,028
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大林 竜一 東京都世田谷区 2,340,000 41.05
三菱ＵＦＪキャピタル３号投資
東京都中央区日本橋２－３－４ 216,600 3.80
事業有限責任組合
平井 浩之 東京都足立区 120,000 2.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 105,600 1.85
株式会社(信託口)
伊藤 一也 東京都小金井市 75,000 1.32
阿多 賢一 東京都国分寺市 75,000 1.32
唐川 範久 東京都新宿区 75,000 1.32
柿原 宏之 東京都練馬区 75,000 1.32
アグレ都市デザイン従業員持株
東京都武蔵野市吉祥寺本町１－３１－１１ 66,100 1.16
会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 53,300 0.93
銀行株式会社(信託口5)
計 － 3,201,600 56.16
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
普通株式 5,698,800
完全議決権株式(その他) 56,988 －
普通株式 2,200
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,701,200 － －
総株主の議決権 － 56,988 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都武蔵野市吉祥寺
アグレ都市デザイン
200 － 200 0.00
本町１－31－11
株式会社
計 － 200 － 200 0.00
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,450,981 2,108,400
売掛金 12,077 915
完成工事未収入金 197,480 28,130
販売用不動産 1,825,016 1,628,078
仕掛販売用不動産 9,521,917 8,580,635
未成工事支出金 68,396 23,621
前渡金 124,400 153,729
前払費用 23,837 30,243
1,333 20,944
その他
流動資産合計 14,225,440 12,574,697
固定資産
有形固定資産 49,065 46,182
無形固定資産 8,050 6,979
96,069 112,841
投資その他の資産
固定資産合計 153,184 166,003
資産合計 14,378,625 12,740,700
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,799,466 1,618,917
短期借入金 4,318,600 3,257,200
1年内償還予定の社債 120,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 2,540,618 3,790,950
リース債務 1,331 1,341
未払金 108,868 72,039
未払費用 36,064 28,574
未払法人税等 11,402 50,400
未払消費税等 3,170 －
未払配当金 203 361
前受金 8,500 55,600
未成工事受入金 76,375 7,311
賞与引当金 59,467 73,830
完成工事補償引当金 20,713 26,323
22,029 31,312
その他
流動負債合計 9,126,811 9,134,162
固定負債
社債 355,000 295,000
長期借入金 2,273,754 736,616
リース債務 1,464 791
22,431 17,837
その他
固定負債合計 2,652,649 1,050,244
負債合計 11,779,461 10,184,407
純資産の部
株主資本
資本金 384,028 384,028
資本剰余金 344,028 344,028
利益剰余金 1,871,244 1,828,373
△ 137 △ 137
自己株式
株主資本合計 2,599,164 2,556,293
純資産合計 2,599,164 2,556,293
負債純資産合計 14,378,625 12,740,700
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,402,346 7,885,034
6,416,825 6,939,437
売上原価
売上総利益 985,521 945,596
※１ 712,584 ※１ 744,536
販売費及び一般管理費
営業利益 272,936 201,059
営業外収益
受取利息 15 12
受取配当金 75 75
受取手数料 1,874 2,682
違約金収入 3,000 1,000
1,186 1,127
その他
営業外収益合計 6,151 4,896
営業外費用
支払利息 82,618 89,732
22,423 12,887
その他
営業外費用合計 105,041 102,620
経常利益 174,046 103,335
税引前四半期純利益 174,046 103,335
法人税、住民税及び事業税
55,782 41,107
48 △ 8,919
法人税等調整額
法人税等合計 55,830 32,187
四半期純利益 118,215 71,148
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 174,046 103,335
減価償却費 8,556 7,673
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,716 14,363
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,689 5,610
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 87
支払利息 82,618 89,732
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,800 180,512
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,755,185 1,182,995
前渡金の増減額（△は増加） 43,290 △ 29,329
仕入債務の増減額（△は減少） 249,202 △ 180,549
未払金の増減額（△は減少） △ 59,119 △ 34,369
前受金の増減額（△は減少） 21,546 47,100
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 49,671 △ 69,064
前払費用の増減額（△は増加） △ 10,487 7
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 813 △ 2,340
未払又は未収消費税等の増減額 △ 7,480 △ 22,199
△ 16,409 2,235
その他
小計 △ 2,319,392 1,295,626
利息及び配当金の受取額
95 86
利息の支払額 △ 84,384 △ 94,016
△ 122,821 △ 2,735
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,526,502 1,198,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 3,000
定期積金の払戻による収入 4,800 －
定期積金の預入による支出 △ 1,450 △ 1,500
有形固定資産の取得による支出 △ 1,183 △ 3,387
敷金保証金の返還による収入 － 24
△ 92 △ 6,630
敷金保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,074 △ 14,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 388,350 △ 1,061,400
長期借入れによる収入 4,116,000 1,328,600
長期借入金の返済による支出 △ 1,938,248 △ 1,615,406
社債の償還による支出 △ 38,500 △ 60,000
新株予約権の権利行使による収入 2,803 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 653 △ 663
割賦未払金の返済による支出 △ 9,825 △ 7,318
配当金の支払額 △ 156,421 △ 113,861
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,363,503 △ 1,530,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 160,925 △ 345,581
現金及び現金同等物の期首残高 2,199,242 2,450,981
※１ 2,038,317 ※１ 2,105,400
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 146,754 千円 164,152 千円
賞与引当金繰入額 56,135 千円 58,987 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,038,317千円 2,108,400千円
－ 〃 △3,000 〃
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,038,317千円 2,105,400千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 156,511 27.50 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額27.50円には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当2.50円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 114,018 20.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額20.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定記念配当3.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、戸建関連事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 20円76銭 12円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 118,215 71,148
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 118,215 71,148
普通株式の期中平均株式数(株) 5,693,166 5,700,930
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円56銭 12円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 55,827 29,747
（うち新株予約権（株）） （55,827) （29,747)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
アグレ都市デザイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグレ都市デザ
イン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アグレ都市デザイン株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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