トピックス・インデックス・オープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | トピックス・インデックス・オープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月19日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 トピックス・インデックス・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
トピックス・インデックス・オープン
(以下「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・ 受益権 (以下「 受益権 」といいます。)
なお、当初元本は1口当り1 円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債等の振替に関する法律(政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法
律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいま
す。以下同じ。)の規定の適用を受け ており 、受益権の帰属は、 後述の「 (11) 振替機関に関する事項 」に記
載の 振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振
替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該
振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1 兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の基準価額 とします。
午後3 時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了した
ものを当日のお申込み分とします。
㬰0陏ꆘ䴰ര栰漰Žᒌ익⍽쾘䴰鈰崰湦䈰湓흶쩪⥓瀰枖搰地晟霰徘䴰鈰䐰䐰縰夰Ȱ樰䨰İ픰ꄰ줰欰䨰䐰昰濿
万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
2/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【申込手数料】
;
① 取得申込日の基準価額に、2.2%(税抜2.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とし
ます。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
② 収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
(6)【申込単位】
一般コース 1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円) または
(分配金を受取るコース) 1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース
1万円以上1円単位
(分配金が再投資されるコース)
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合には1 口単位とし
ます。
(7)【申込期間】
2019年12月20日 から 2020年12月22日 まで
*なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(9)【払込期日】
投資者は、取得申込日から起算して4 営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとしま
す。なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場
合があります。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネ
ジメント株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 三菱UFJ信託銀
行株式会社 (「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先
3/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
①申込みの方法
受益権 の取得申込に際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後無手
数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
お申込みの 際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースをお申し出くだ
さい。(原則として、お買付け後のコース変更はできません。)
なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取り扱いとなる場合や、買付単
位が異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品 取引所 (金融商品取引法第 2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」と
いう場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5
号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。) にお
ける取引の停止、その他やむを得ない事情 等 があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、および
既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、 投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。) に移行 したため 、
社振法の規定の適用を受け、上記「 (11)振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関 の振替業にかかる業務
規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「 (11)振替機関に関する事項 」に記載の 振
替機関 の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ ファンドの設定、解約、償還 等 がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)へ
の記載・記録によって行なわれます ので、 受益証券は発行されません。
4/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
;
◆東京証券取引所第一部に上場されている株式を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長をはかることを目
的として、運用を行ないます。
◆東証株価指数に連動する投資成果を目指します。
※ ファンドは、「トピックス・インデックスマザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)とする
ファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な
投資対象という意味です。
《ファミリーファンド方式について》
ファンドは「トピックス・インデックスマザーファンド」を親投資信託(マザーファンド)とするファミ
リーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめて
ベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。
ファンドの状況 2 投資方針 (参考)マザーファ
ンドの概要」をご参照ください。
※「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、3,500億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することが
できます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
5/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(トピックス・インデックス・オープン)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産 特 殊 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア TOPIX
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・ファンズ その他
その他資産 ( ) アフリカ ( )
(投資信託証券
(株式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株
式)とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
6/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
7/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
8/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
1988年9月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
■委託会社の概況(2019年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
9/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
◆投資成果を東証株価指数にできるだけ連動させるため、マザーファンドにおいては、次のポートフォリ
オ管理を行ないます。
○投資対象銘柄の中から、原則として300銘柄以上に分散投資を行ないます。
○資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則としてポートフォリオにおける時価構成を東京証券取引
所における業種別、銘柄別時価構成比に近づけるように売買を行ないます。
○株式の組入比率は高位を保ちます。
◆東証株価指数(TOPIX)について
東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数化
し、株価の変動をみようとするものであり、1968年1月4日を基準時とし、その基準時の時価総額を100と
して1969年7月から東京証券取引所が公表しています。
その特徴としては次のことがあげられます。
○東証第一部上場銘柄のすべてを対象として算出しますので、市場全体の動向を表わします。なお、計
算は次の式でなされます。
東証株価指数(TOPIX)={当日の時価総額÷基準時価総額}×100
○有償増資や新規上場など市況変動以外の要因により、時価総額がかわるときには指数の連続性を維持
するため、基準時価総額を修正します。
10/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(以下「(株)東京証券取引所」という。)の知的財産であり、
この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有しています。
(株)東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止、または
TOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
なお、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
ファンドは、東京証券取引所第一部に上場されている株式を実質的な主要投資対象とします。
ファンドは、親投資信託である「トピックス・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象
とします。
なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
① 有価証券の指図範囲 (約款第19条第 1 項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社 を
受託者として締結された親投資信託であるトピックス・インデックスマザーファンド(以下「マザーファ
ンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券( 金融商品取引法第 2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除 くものとし、 本邦通貨表示のものに限ります。)に投資するこ
とを指図します。
1 コマーシャル・ペーパー および短期社債等
2 外国または外国 の者 の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの
3 貸付債権信託受益権 であって金融商品 取引法 第2条第 1 項第 14 号 で定める 受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
4 外国 の者 に対する権利で前号の 有価証券 に表示されるべき 権利の性質を有するもの
5 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
11/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に限ります。)
② 金融商品の指図範囲 (約款第19条第 2 項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品 (金融商品取引法第 2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。) により運用することを指図することができます。
1 預金
2 指定金銭信託 (上記「(2)投資対象①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3 コール・ローン
4 手形割引市場において売買される手形
5 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2条第2項第1号で定めるもの
6 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
③ その他の投資対象
1 スワップ取引
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、
信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けて
おります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
12/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益 (評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②分配金額は、原則として利子・配当収入等を中心として委託者が決定します。
13/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係
る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
㬰X띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵⠰歏숰譭袌뭺
に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 9 月 29 日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、 原則として決算
日から起算して5営業日 までに 支払い を開始 します。 なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金
交付票は、なおその効力を有するものとし、 その 収益分配 金 交付票と引 き換えに受益者にお支払いし
ます。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されま
すが、再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
① マザーファンドへの投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (2)受益証券への投資制限)
受益証券(マザーファンド)への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行ないません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (2)受益証券への投資制限)
④ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第20条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった
受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ
取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
14/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の 合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第20条の3)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付の
指図をすることができます。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
⑥ 資金の借入れ(約款第24条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
15/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (2)受益証券への投
資 制限)
(マザーファンドの主な投資制限)
① 株式への投資割合(約款)
株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行ないません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。(約款)
④ 同一銘柄の株式への投資割合(約款)
同一銘柄の株式への投資割合は制限を設けません。
⑤ 有価証券の貸付(約款)
信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸付の指図をすることができます。
⑥ 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
(参考)マザーファンドの概要
「トピックス・インデックスマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目標に、東証株価指数に連動す
る投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
投資成果を東証株価指数にできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないます。
① 投資対象銘柄の中から、原則として300銘柄以上に分散投資を行ないます。
16/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則としてポートフォリオにおける時価構成を東京証券取引所
における業種別、銘柄別時価構成比に近づけるように売買を行ないます。
③ 株式の組入比率は高位を保ちます。
非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
③ 有価証券先物取引等は、約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑥ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。
また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありませ
17/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ん。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部
または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は 、預貯金の利息とは異なり ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産は
その相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった
場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準
価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
18/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
19/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 取得申込日の基準価額に、2.2%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)
※
(税抜2.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
さい。
② 収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.682%(税抜年
0.62%)以内(2019年12月19日現在 年0.682%(税抜年0.62%))の率を乗じて得た額とし、その配分について
は次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.27% 年0.30% 年0.05%
*上記配分は、2019年12月19日現在の信託報酬率における配分です。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
㬰匰谰褰溌뭵⡻䤰湎ⴰ欰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰䰰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰
とができないものがあります。
20/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用があります。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
21/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰漰Ŏઊᠰఀ⠀㔀⦊뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര湑蕛맿ࠀ㈀ 㥞琀でࡧ⭳﹗⣿र䱙०欰樰識㑔࠰
あります。
5【運用状況】
以下は 2019年10月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
22/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【投資状況】
トピックス・インデックス・オープン
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 20,670,510,480 99.99
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,065,069 0.00
合計(純資産総額) 20,672,575,549 100.00
(参考)トピックス・インデックスマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 45,248,947,010 98.23
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 814,262,510 1.76
合計(純資産総額) 46,063,209,520 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 800,880,000 1.73
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
トピックス・インデックス・オープン
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 トピックス・インデックスマザー 17,119,852,974 1.1500 19,687,830,921 1.2074 20,670,510,480 99.99
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
(参考)トピックス・インデックスマザーファンド
23/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 214,300 7,344.97 1,574,027,295 7,542.00 1,616,250,600 3.50
器
2 日本 株式 ソニー 電気機器 121,500 6,528.00 793,152,000 6,625.00 804,937,500 1.74
3 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 1,305,700 565.64 738,565,234 569.80 743,987,860 1.61
シャル・グループ
▶ 日本 株式 日本電信電話 情報・通 126,100 5,354.00 675,139,400 5,376.00 677,913,600 1.47
信業
5 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 160,000 3,849.00 615,840,000 3,928.00 628,480,000 1.36
6 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 149,700 4,430.76 663,285,280 4,190.00 627,243,000 1.36
プ 信業
7 日本 株式 キーエンス 電気機器 8,700 66,810.00 581,247,000 68,820.00 598,734,000 1.29
8 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 131,200 3,803.00 498,953,600 3,880.00 509,056,000 1.10
シャルグループ
9 日本 株式 リクルートホール サービス 131,600 3,342.45 439,867,044 3,611.00 475,207,600 1.03
ディングス 業
10 日本 株式 任天堂 その他製 11,800 40,368.10 476,343,605 38,620.00 455,716,000 0.98
品
11 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 151,400 2,860.00 433,004,000 2,942.00 445,418,800 0.96
器
12 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 2,577,300 170.30 438,927,140 168.80 435,048,240 0.94
ルグループ
13 日本 株式 KDDI 情報・通 140,600 2,926.00 411,395,600 2,999.00 421,659,400 0.91
信業
14 日本 株式 NTTドコモ 情報・通 139,400 2,831.99 394,779,480 2,975.00 414,715,000 0.90
信業
15 日本 株式 信越化学工業 化学 33,200 11,781.43 391,143,590 12,160.00 403,712,000 0.87
16 日本 株式 花王 化学 46,000 8,215.32 377,904,918 8,744.00 402,224,000 0.87
17 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 67,800 6,022.91 408,353,802 5,868.00 397,850,400 0.86
ングス
18 日本 株式 ファナック 電気機器 18,300 19,522.40 357,259,926 21,600.00 395,280,000 0.85
19 日本 株式 第一三共 医薬品 55,000 6,986.52 384,259,063 7,140.00 392,700,000 0.85
20 日本 株式 日立製作所 電気機器 92,400 4,100.40 378,876,960 4,069.00 375,975,600 0.81
21 日本 株式 ダイキン工業 機械 24,500 14,010.00 343,245,000 15,230.00 373,135,000 0.81
22 日本 株式 HOYA 精密機器 38,700 9,009.49 348,667,360 9,603.00 371,636,100 0.80
23 日本 株式 日本電産 電気機器 23,100 14,790.85 341,668,788 16,085.00 371,563,500 0.80
24 日本 株式 三菱商事 卸売業 132,900 2,747.24 365,109,168 2,764.00 367,335,600 0.79
25 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 16,000 22,770.00 364,320,000 22,295.00 356,720,000 0.77
26 日本 株式 資生堂 化学 38,200 8,777.31 335,293,465 8,968.00 342,577,600 0.74
27 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 33,800 10,621.90 359,020,372 9,849.00 332,896,200 0.72
28 日本 株式 村田製作所 電気機器 56,500 5,212.00 294,478,000 5,863.00 331,259,500 0.71
29 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 169,200 1,560.90 264,105,282 1,858.50 314,458,200 0.68
30 日本 株式 三井物産 卸売業 166,500 1,827.08 304,209,684 1,867.50 310,938,750 0.67
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.26
建設業 2.83
食料品 3.90
24/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
繊維製品 0.59
パルプ・紙 0.23
化学 7.27
医薬品 5.71
石油・石炭製品 0.52
ゴム製品 0.78
ガラス・土石製品 0.82
鉄鋼 0.75
非鉄金属 0.76
金属製品 0.59
機械 5.06
電気機器 13.71
輸送用機器 7.84
精密機器 2.20
その他製品 2.20
電気・ガス業 1.58
陸運業 4.43
海運業 0.17
空運業 0.51
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.26
卸売業 4.88
小売業 4.60
銀行業 5.76
証券、商品先物取引業 0.76
保険業 2.26
その他金融業 1.11
不動産業 2.43
サービス業 4.98
合 計 98.23
②【投資不動産物件】
トピックス・インデックス・オープン
該当事項はありません。
(参考)トピックス・インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
トピックス・インデックス・オープン
25/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(参考)トピックス・インデックスマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2019年12月限) 買建 48 日本円 771,407,730 800,880,000 1.73
取引
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
トピックス・インデックス・オープン
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第22計算期間 (2010年 9月29日) 28,333 28,609 0.3588 0.3623
第23計算期間 (2011年 9月29日) 23,907 24,128 0.3251 0.3281
第24計算期間 (2012年10月 1日) 22,291 22,504 0.3148 0.3178
第25計算期間 (2013年 9月30日) 27,900 28,171 0.5144 0.5194
第26計算期間 (2014年 9月29日) 25,350 25,591 0.5782 0.5837
第27計算期間 (2015年 9月29日) 22,044 22,265 0.5964 0.6024
第28計算期間 (2016年 9月29日) 21,323 21,523 0.5858 0.5913
第29計算期間 (2017年 9月29日) 22,826 23,044 0.7336 0.7406
第30計算期間 (2018年10月 1日) 22,772 23,000 0.8001 0.8081
第31計算期間 (2019年 9月30日) 19,899 20,054 0.7065 0.7120
2018年10月末日 20,710 ― 0.7241 ―
11月末日 21,027 ― 0.7333 ―
12月末日 18,887 ― 0.6579 ―
2019年 1月末日 19,810 ― 0.6898 ―
2月末日 20,247 ― 0.7074 ―
3月末日 20,179 ― 0.7076 ―
4月末日 20,381 ― 0.7189 ―
5月末日 19,040 ― 0.6718 ―
6月末日 19,552 ― 0.6898 ―
7月末日 19,672 ― 0.6957 ―
8月末日 18,967 ― 0.6718 ―
9月末日 19,899 ― 0.7065 ―
26/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10月末日 20,672 ― 0.7413 ―
②【分配の推移】
トピックス・インデックス・オープン
計算期間 1口当たりの分配金
第22計算期間 2009年 9月30日~2010年 9月29日 0.0035円
第23計算期間 2010年 9月30日~2011年 9月29日 0.0030円
第24計算期間 2011年 9月30日~2012年10月 1日 0.0030円
第25計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 0.0050円
第26計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月29日 0.0055円
第27計算期間 2014年 9月30日~2015年 9月29日 0.0060円
第28計算期間 2015年 9月30日~2016年 9月29日 0.0055円
第29計算期間 2016年 9月30日~2017年 9月29日 0.0070円
第30計算期間 2017年 9月30日~2018年10月 1日 0.0080円
第31計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 0.0055円
③【収益率の推移】
トピックス・インデックス・オープン
計算期間 収益率
第22計算期間 2009年 9月30日~2010年 9月29日 △5.0%
第23計算期間 2010年 9月30日~2011年 9月29日 △8.6%
第24計算期間 2011年 9月30日~2012年10月 1日 △2.2%
第25計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 65.0%
第26計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月29日 13.5%
第27計算期間 2014年 9月30日~2015年 9月29日 4.2%
第28計算期間 2015年 9月30日~2016年 9月29日 △0.9%
第29計算期間 2016年 9月30日~2017年 9月29日 26.4%
第30計算期間 2017年 9月30日~2018年10月 1日 10.2%
第31計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 △11.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
トピックス・インデックス・オープン
27/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第22計算期間 2009年 9月30日~2010年 9月29日 8,080,161,222 8,757,596,440 78,971,300,920
第23計算期間 2010年 9月30日~2011年 9月29日 5,977,551,671 11,404,758,832 73,544,093,759
第24計算期間 2011年 9月30日~2012年10月 1日 4,345,688,236 7,086,581,653 70,803,200,342
第25計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 7,769,060,783 24,336,489,622 54,235,771,503
第26計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月29日 7,558,257,574 17,953,848,973 43,840,180,104
第27計算期間 2014年 9月30日~2015年 9月29日 6,572,624,399 13,450,217,475 36,962,587,028
第28計算期間 2015年 9月30日~2016年 9月29日 2,922,921,901 3,484,497,761 36,401,011,168
第29計算期間 2016年 9月30日~2017年 9月29日 2,252,897,455 7,539,715,340 31,114,193,283
第30計算期間 2017年 9月30日~2018年10月 1日 2,035,408,433 4,688,181,887 28,461,419,829
第31計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 1,878,679,116 2,174,552,472 28,165,546,473
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
28/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
29/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行われかつ当該取得申込みにかかる販
売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法がありま
す。(原則として、お買付け後のコース変更はできません。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以
上1円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けい
ぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会
社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合や、申込単位が異なる場合
等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定
する取得申込みの単位でお申込みいただけます。
とがあります。
受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約
款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に
受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
30/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(a) 信託の一部解約(解約請求制)
「一般コース」を選択した受益者は、委託者に 1 万口単位、1口単位または1 円単位 で一部解約の実行
を請求することができます。
「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者は、 委託者に 1円単位または 1 口単位で一部解約の実
行を請求することができます。
; 解約請求 のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合が
あります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替受益権 をもって行なうものと
します。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3 時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、
その解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み
分とします。
換金価額 は、解約申込みの受付日の基準価額 となります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1 件10億円を超える一部解約は行なえませ
ん。
また、別途、大口解約について、1日1 件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の
流動性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実
※
行の請求の受付時間に制限 を設ける場合があります。
までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る
販売会社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。
解約代金は、原則として解約申込み受付日から起算して4 営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品 取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託
約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付
けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請
求を受付けたものとします。
(b) 受益権 の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益者の請求があるときは、1万口単位、1口単位または1 円単位(自動けいぞく投資契
約にかかる 受益権 については 1円単位または 1口単位) をもってその受益権を買取ります。
; 買取請求 のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合が
あります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
買取請求の受付けについては、午後3 時までに、買取請求のお申込みが行われかつ、その買取請求
のお申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分としま
す。
受益権 の買取価額は、買取申込の受付日の基準価額とします。
ただし、 受益権 の 管理 方法等の一定の要件下では上記の買取価額が適用とならない場合がありま
す。
また、買取価額と取得価額との差額については譲渡所得の取り扱いとなります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
31/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1 件10億円を超える買取りは行なえません。
また、大口の買取りについて、1日1 件10億円以下の金額であっても、大口解約の制限に準じて、
別途、制限を設ける場合があります(詳しくは前記(a)信託の一部解約(解約請求制)をご参照下さ
い。)。
買取代金は、原則として買取申込み受付日から起算して4 営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品 取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、販売
会社は、信託約款の規定に従い、委託者と協議のうえ、 受益権 の買取りを中止すること、および既に
受付けた 受益権 の買取りを取り消す場合があります。
また、 受益権 の買取りが中止された場合には、受益者は買取り中止以前に行なった当日の買取請求
を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該 受益権 の買取価額は、
買取り中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取申込みを受け付けたものと します。
るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするため
の所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
上記 (a)及び(b)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券を除きます。)を
;
法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法 により評価して
得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日にお
ける受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示され
ます。
㬰Nὓ瑓齏ꅬ픰栰漰ū譛塧ᾕ鏿 年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチ
ゼーションによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
株式 原則として、基準価額計算日 の 金融商品 取 引所の 最終相場 で評価します。
32/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします(1988年9月30日設定)。
(4)【計算期間】
原則として、毎年9月30日から翌年9月29日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部解約により受益権の口数が50億口を下回った場合またはこの信託契約を
解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。この場合にお
いて、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる
受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行ないません。
33/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難 な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款の変
更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c) 運用報告書
委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して
交付します。
(d) 信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知
られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(e) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に
対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述
の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(d)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記
34/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
します。
(g) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、 原則として決算日から起算して5 営業日 までに 支払い を開始 します。販売会社で受取り
下さい。
なお 、 時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その
収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の 受益権 の価額は、各計算期
間終了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5 年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。)に、 原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から
起算して 5 営業日 までに 支払い を開始 します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1 円単位、「自動けいぞく投
資コース」の場合は 1円単位または1口単位 で換金できます。
35/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、4 営業日目から受益者に
お支払いします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
36/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31期計算期間(2018年10月2日から2019年9月30日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
37/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【トピックス・インデックス・オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第30期 第31期
(2018年10月 1日現在) (2019年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
99,262,059 71,239,973
コール・ローン
22,770,325,618 19,897,171,702
親投資信託受益証券
239,094,287 170,952,553
未収入金
23,108,681,964 20,139,364,228
流動資産合計
23,108,681,964 20,139,364,228
資産合計
負債の部
流動負債
227,691,358 154,910,505
未払収益分配金
32,432,772 18,167,366
未払解約金
6,094,692 5,384,807
未払受託者報酬
未払委託者報酬 69,479,424 61,386,713
197 98
未払利息
365,619 323,029
その他未払費用
336,064,062 240,172,518
流動負債合計
336,064,062 240,172,518
負債合計
純資産の部
元本等
28,461,419,829 28,165,546,473
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 5,688,801,927 △ 8,266,354,763
7,217,130,631 6,699,615,703
(分配準備積立金)
22,772,617,902 19,899,191,710
元本等合計
22,772,617,902 19,899,191,710
純資産合計
23,108,681,964 20,139,364,228
負債純資産合計
38/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第30期 第31期
自 2017年 9月30日 自 2018年10月 2日
至 2018年10月 1日 至 2019年 9月30日
営業収益
2,381,510,756
△ 2,385,272,276
有価証券売買等損益
2,381,510,756
△ 2,385,272,276
営業収益合計
営業費用
26,616 25,367
支払利息
12,242,046 10,746,971
受託者報酬
139,559,184 122,515,290
委託者報酬
734,403 644,696
その他費用
152,562,249 133,932,324
営業費用合計
2,228,948,507
△ 2,519,204,600
営業利益又は営業損失(△)
2,228,948,507
△ 2,519,204,600
経常利益又は経常損失(△)
2,228,948,507
△ 2,519,204,600
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
179,646,896
△ 190,322,198
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 8,287,307,020 △ 5,688,801,927
1,244,816,499 440,596,412
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,244,816,499 440,596,412
額
467,921,659 534,356,341
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
467,921,659 534,356,341
額
227,691,358 154,910,505
分配金
△ 5,688,801,927 △ 8,266,354,763
期末剰余金又は期末欠損金(△)
39/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年10月 2日から2019年 9月
30日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第30期 第31期
2018年10月 1日現在 2019年 9月30日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
28,461,419,829口 28,165,546,473口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 5,688,801,927円 元本の欠損 8,266,354,763円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8001円 1口当たり純資産額 0.7065円
(10,000口当たり純資産額) (8,001円) (10,000口当たり純資産額) (7,065円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第30期 第31期
自 2017年 9月30日 自 2018年10月 2日
至 2018年10月 1日 至 2019年 9月30日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 575,954,350円 費用控除後の配当等収益額 A 168,023,818円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,473,347,261円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,697,707,776円 収益調整金額 C 4,116,093,062円
分配準備積立金額 D 5,395,520,378円 分配準備積立金額 D 6,686,502,390円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,142,529,765円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,970,619,270円
当ファンドの期末残存口数 } 28,461,419,829口 当ファンドの期末残存口数 } 28,165,546,473口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,914円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,895円
額 額
40/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり分配金額 H 80円 10,000口当たり分配金額 H 55円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 227,691,358円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 154,910,505円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第30期 第31期
自 2017年 9月30日 自 2018年10月 2日
至 2018年10月 1日 至 2019年 9月30日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第30期 第31期
2018年10月 1日現在 2019年 9月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
41/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第30期 第31期
自 2017年 9月30日 自 2018年10月 2日
至 2018年10月 1日 至 2019年 9月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第30期 第31期
自 2017年 9月30日 自 2018年10月 2日
至 2018年10月 1日 至 2019年 9月30日
期首元本額 31,114,193,283円 期首元本額 28,461,419,829円
期中追加設定元本額 2,035,408,433円 期中追加設定元本額 1,878,679,116円
期中一部解約元本額 4,688,181,887円 期中一部解約元本額 2,174,552,472円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第30期 第31期
自 2017年 9月30日 自 2018年10月 2日
種類
至 2018年10月 1日 至 2019年 9月30日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 2,236,418,770 △2,200,608,853
合計 2,236,418,770 △2,200,608,853
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
42/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月30日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 トピックス・インデックスマザー 17,300,384,056 19,897,171,702
証券 ファンド
小計
銘柄数:1 17,300,384,056 19,897,171,702
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 19,897,171,702
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「トピックス・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
トピックス・インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 955,465,825
株式 43,106,931,020
派生商品評価勘定 26,616,672
未収入金 16,552,560
未収配当金 432,900,199
7,368,200
差入委託証拠金
44,545,834,476
流動資産合計
44,545,834,476
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,837,780
未払金 6,342,300
未払解約金 177,631,516
1,316
未払利息
189,812,912
流動負債合計
189,812,912
負債合計
純資産の部
元本等
43/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2019年 9月30日現在)
元本 38,568,684,689
剰余金
5,787,336,875
期末剰余金又は期末欠損金(△)
44,356,021,564
元本等合計
44,356,021,564
純資産合計
44,545,834,476
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 9月30日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1501円
(10,000口当たり純資産額) (11,501円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年10月 2日
至 2019年 9月30日
1.金融商品に対する取組方針
44/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 9月30日現在
2018年10月 2日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 38,974,500,612円
同期中における追加設定元本額 2,753,927,803円
同期中における一部解約元本額 3,159,743,726円
期末元本額 38,568,684,689円
期末元本額の内訳*
トピックス・インデックス・オープン 17,300,384,056円
トピックス・インデックス・オープン(確定拠出年金向け) 21,268,300,633円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
45/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月30日現在)
(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 極洋 800 2,778.00 2,222,400
日本水産 25,800 611.00 15,763,800
マルハニチロ 3,700 2,724.00 10,078,800
カネコ種苗 800 1,288.00 1,030,400
サカタのタネ 3,100 3,690.00 11,439,000
ホクト 2,200 1,984.00 4,364,800
ホクリヨウ 300 666.00 199,800
住石ホールディングス 5,500 132.00 726,000
日鉄鉱業 600 4,250.00 2,550,000
三井松島ホールディングス 1,100 1,201.00 1,321,100
国際石油開発帝石 103,300 991.10 102,380,630
石油資源開発 3,700 2,739.00 10,134,300
K&Oエナジーグループ 1,300 1,439.00 1,870,700
ヒノキヤグループ 600 1,920.00 1,152,000
ショーボンドホールディングス 3,700 3,790.00 14,023,000
ミライト・ホールディングス 7,200 1,629.00 11,728,800
タマホーム 1,200 1,392.00 1,670,400
サンヨーホームズ 400 659.00 263,600
日本アクア 1,000 616.00 616,000
ファーストコーポレーション 800 620.00 496,000
ベステラ 500 1,229.00 614,500
TATERU 5,200 176.00 915,200
スペースバリューホールディングス 3,100 498.00 1,543,800
ダイセキ環境ソリューション 500 724.00 362,000
第一カッター興業 300 1,715.00 514,500
安藤・間 16,500 804.00 13,266,000
東急建設 7,500 826.00 6,195,000
46/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コムシスホールディングス 9,100 3,060.00 27,846,000
ミサワホーム 2,000 1,105.00 2,210,000
ビーアールホールディングス 2,800 407.00 1,139,600
高松コンストラクショングループ 1,600 2,479.00 3,966,400
東建コーポレーション 800 6,630.00 5,304,000
ソネック 300 862.00 258,600
ヤマウラ 1,000 869.00 869,000
大成建設 21,200 4,185.00 88,722,000
大林組 63,700 1,076.00 68,541,200
清水建設 65,000 978.00 63,570,000
飛島建設 1,800 1,159.00 2,086,200
長谷工コーポレーション 26,600 1,258.00 33,462,800
松井建設 2,300 724.00 1,665,200
錢高組 300 4,035.00 1,210,500
鹿島建設 49,800 1,417.00 70,566,600
不動テトラ 1,500 1,211.00 1,816,500
大末建設 800 915.00 732,000
鉄建建設 1,300 2,760.00 3,588,000
西松建設 4,600 2,010.00 9,246,000
三井住友建設 15,300 567.00 8,675,100
大豊建設 1,400 2,852.00 3,992,800
前田建設工業 14,900 942.00 14,035,800
佐田建設 1,400 418.00 585,200
ナカノフドー建設 1,600 476.00 761,600
奥村組 3,500 2,885.00 10,097,500
東鉄工業 2,600 3,195.00 8,307,000
イチケン 400 1,654.00 661,600
富士ピー・エス 900 511.00 459,900
淺沼組 700 3,840.00 2,688,000
戸田建設 24,700 621.00 15,338,700
熊谷組 3,000 3,075.00 9,225,000
青木あすなろ建設 1,000 1,207.00 1,207,000
北野建設 400 2,290.00 916,000
植木組 300 2,473.00 741,900
矢作建設工業 2,900 692.00 2,006,800
ピーエス三菱 2,200 722.00 1,588,400
47/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本ハウスホールディングス 4,100 521.00 2,136,100
大東建託 7,600 13,810.00 104,956,000
新日本建設 2,500 755.00 1,887,500
NIPPO 5,600 1,999.00 11,194,400
東亜道路工業 400 3,420.00 1,368,000
前田道路 6,300 2,350.00 14,805,000
日本道路 600 6,520.00 3,912,000
東亜建設工業 1,900 1,304.00 2,477,600
日本国土開発 3,500 530.00 1,855,000
若築建設 1,100 1,500.00 1,650,000
東洋建設 7,800 467.00 3,642,600
五洋建設 25,300 598.00 15,129,400
世紀東急工業 3,100 729.00 2,259,900
福田組 700 4,165.00 2,915,500
住友林業 15,100 1,436.00 21,683,600
日本基礎技術 2,200 324.00 712,800
巴コーポレーション 2,600 400.00 1,040,000
大和ハウス工業 58,900 3,506.00 206,503,400
ライト工業 4,100 1,418.00 5,813,800
積水ハウス 65,100 2,125.00 138,337,500
日特建設 1,800 634.00 1,141,200
北陸電気工事 1,000 886.00 886,000
ユアテック 3,400 656.00 2,230,400
四電工 300 2,830.00 849,000
中電工 2,700 2,338.00 6,312,600
関電工 9,700 966.00 9,370,200
きんでん 14,100 1,603.00 22,602,300
東京エネシス 2,200 879.00 1,933,800
トーエネック 600 3,455.00 2,073,000
住友電設 1,500 2,201.00 3,301,500
日本電設工業 3,600 2,234.00 8,042,400
協和エクシオ 8,300 2,620.00 21,746,000
新日本空調 1,700 1,789.00 3,041,300
九電工 4,200 3,600.00 15,120,000
三機工業 4,600 1,280.00 5,888,000
日揮 18,300 1,413.00 25,857,900
48/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中外炉工業 600 1,493.00 895,800
ヤマト 1,900 705.00 1,339,500
太平電業 1,400 2,386.00 3,340,400
高砂熱学工業 5,200 1,786.00 9,287,200
三晃金属工業 300 2,416.00 724,800
朝日工業社 400 3,050.00 1,220,000
明星工業 3,800 733.00 2,785,400
大氣社 2,900 3,255.00 9,439,500
ダイダン 1,400 2,167.00 3,033,800
日比谷総合設備 1,900 1,872.00 3,556,800
東芝プラントシステム 4,600 1,802.00 8,289,200
OSJBホールディングス 9,400 246.00 2,312,400
レイズネクスト 3,800 1,102.00 4,187,600
日本製粉 6,000 1,689.00 10,134,000
日清製粉グループ本社 21,500 1,998.00 42,957,000
日東富士製粉 100 6,730.00 673,000
昭和産業 1,700 3,065.00 5,210,500
鳥越製粉 1,700 899.00 1,528,300
中部飼料 2,300 1,168.00 2,686,400
フィード・ワン 12,800 162.00 2,073,600
東洋精糖 300 1,067.00 320,100
日本甜菜製糖 1,100 1,882.00 2,070,200
三井製糖 1,500 2,231.00 3,346,500
塩水港精糖 2,100 206.00 432,600
日新製糖 900 1,929.00 1,736,100
森永製菓 4,800 5,250.00 25,200,000
中村屋 500 4,495.00 2,247,500
江崎グリコ 5,600 4,485.00 25,116,000
名糖産業 900 1,240.00 1,116,000
井村屋グループ 800 2,060.00 1,648,000
不二家 1,100 2,030.00 2,233,000
山崎製パン 14,300 1,928.00 27,570,400
第一屋製パン 300 961.00 288,300
モロゾフ 300 4,940.00 1,482,000
亀田製菓 1,200 4,755.00 5,706,000
寿スピリッツ 2,000 7,090.00 14,180,000
49/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カルビー 8,700 3,360.00 29,232,000
森永乳業 3,800 4,120.00 15,656,000
六甲バター 1,300 1,722.00 2,238,600
ヤクルト本社 14,100 6,040.00 85,164,000
明治ホールディングス 13,500 7,880.00 106,380,000
雪印メグミルク 4,600 2,601.00 11,964,600
プリマハム 2,700 2,149.00 5,802,300
日本ハム 7,900 4,345.00 34,325,500
林兼産業 600 606.00 363,600
丸大食品 2,000 2,287.00 4,574,000
S Foods 1,700 2,982.00 5,069,400
伊藤ハム米久ホールディングス 12,300 678.00 8,339,400
サッポロホールディングス 6,500 2,694.00 17,511,000
アサヒグループホールディングス 39,900 5,350.00 213,465,000
キリンホールディングス 80,700 2,288.00 184,641,600
宝ホールディングス 14,300 1,069.00 15,286,700
オエノンホールディングス 5,000 387.00 1,935,000
養命酒製造 600 1,909.00 1,145,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 13,400 2,424.00 32,481,600
ホールデ
サントリー食品インターナショナル 12,700 4,620.00 58,674,000
ダイドーグループホールディングス 1,100 4,405.00 4,845,500
伊藤園 5,800 5,090.00 29,522,000
キーコーヒー 1,900 2,190.00 4,161,000
ユニカフェ 500 1,000.00 500,000
ジャパンフーズ 300 1,205.00 361,500
日清オイリオグループ 2,500 3,390.00 8,475,000
不二製油グループ本社 4,600 3,130.00 14,398,000
かどや製油 200 3,585.00 717,000
J-オイルミルズ 1,000 4,100.00 4,100,000
キッコーマン 12,600 5,160.00 65,016,000
味の素 42,000 2,040.00 85,680,000
キユーピー 10,600 2,523.00 26,743,800
ハウス食品グループ本社 7,100 4,040.00 28,684,000
カゴメ 7,200 2,729.00 19,648,800
焼津水産化学工業 900 1,050.00 945,000
50/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アリアケジャパン 1,700 8,420.00 14,314,000
ピエトロ 200 1,612.00 322,400
エバラ食品工業 500 2,086.00 1,043,000
やまみ 100 2,018.00 201,800
ニチレイ 9,900 2,464.00 24,393,600
東洋水産 9,800 4,330.00 42,434,000
イートアンド 700 1,691.00 1,183,700
大冷 200 2,000.00 400,000
ヨシムラ・フード・ホールディング 500 920.00 460,000
ス
日清食品ホールディングス 8,100 7,800.00 63,180,000
永谷園ホールディングス 1,000 2,046.00 2,046,000
一正蒲鉾 700 1,052.00 736,400
フジッコ 2,100 1,949.00 4,092,900
ロック・フィールド 2,100 1,444.00 3,032,400
日本たばこ産業 109,900 2,366.00 260,023,400
ケンコーマヨネーズ 1,100 2,422.00 2,664,200
わらべや日洋ホールディングス 1,200 1,970.00 2,364,000
なとり 1,100 1,624.00 1,786,400
イフジ産業 300 755.00 226,500
ピックルスコーポレーション 500 2,714.00 1,357,000
北の達人コーポレーション 7,500 700.00 5,250,000
ユーグレナ 8,100 903.00 7,314,300
ミヨシ油脂 700 1,172.00 820,400
理研ビタミン 900 3,465.00 3,118,500
片倉工業 2,700 1,336.00 3,607,200
グンゼ 1,200 4,510.00 5,412,000
東洋紡 7,900 1,417.00 11,194,300
ユニチカ 5,400 318.00 1,717,200
富士紡ホールディングス 1,000 3,010.00 3,010,000
倉敷紡績 1,800 2,254.00 4,057,200
シキボウ 1,000 913.00 913,000
日本毛織 6,100 988.00 6,026,800
ダイトウボウ 3,000 80.00 240,000
トーア紡コーポレーション 700 528.00 369,600
ダイドーリミテッド 2,200 276.00 607,200
51/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
帝国繊維 2,100 1,796.00 3,771,600
帝人 15,200 2,076.00 31,555,200
東レ 144,100 802.10 115,582,610
サカイオーベックス 500 1,800.00 900,000
住江織物 500 3,030.00 1,515,000
日本フエルト 1,100 460.00 506,000
イチカワ 300 1,510.00 453,000
日東製網 200 1,575.00 315,000
アツギ 1,500 834.00 1,251,000
ダイニック 800 728.00 582,400
セーレン 4,600 1,242.00 5,713,200
ソトー 700 971.00 679,700
東海染工 300 1,125.00 337,500
小松マテーレ 3,000 779.00 2,337,000
ワコールホールディングス 5,300 2,777.00 14,718,100
ホギメディカル 2,300 3,090.00 7,107,000
レナウン 5,400 114.00 615,600
クラウディアホールディングス 500 492.00 246,000
TSIホールディングス 6,900 599.00 4,133,100
マツオカコーポレーション 600 2,060.00 1,236,000
ワールド 2,400 2,476.00 5,942,400
三陽商会 1,000 1,453.00 1,453,000
ナイガイ 700 445.00 311,500
オンワードホールディングス 11,200 561.00 6,283,200
ルックホールディングス 600 1,055.00 633,000
ゴールドウイン 3,400 9,260.00 31,484,000
デサント 4,500 1,428.00 6,426,000
キング 1,000 599.00 599,000
ヤマトインターナショナル 1,100 399.00 438,900
特種東海製紙 1,200 3,775.00 4,530,000
王子ホールディングス 83,600 504.00 42,134,400
日本製紙 8,900 1,759.00 15,655,100
三菱製紙 3,000 483.00 1,449,000
北越コーポレーション 12,300 540.00 6,642,000
中越パルプ工業 800 1,494.00 1,195,200
巴川製紙所 600 982.00 589,200
52/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大王製紙 9,100 1,372.00 12,485,200
阿波製紙 500 413.00 206,500
レンゴー 19,200 778.00 14,937,600
トーモク 1,100 1,541.00 1,695,100
ザ・パック 1,400 3,650.00 5,110,000
クラレ 29,300 1,327.00 38,881,100
旭化成 132,200 1,064.00 140,660,800
共和レザー 1,200 739.00 886,800
昭和電工 13,200 2,825.00 37,290,000
住友化学 146,200 485.00 70,907,000
住友精化 900 3,190.00 2,871,000
日産化学 11,300 4,495.00 50,793,500
ラサ工業 700 1,257.00 879,900
クレハ 1,700 6,430.00 10,931,000
多木化学 500 4,640.00 2,320,000
テイカ 1,500 1,955.00 2,932,500
石原産業 3,600 974.00 3,506,400
片倉コープアグリ 500 1,071.00 535,500
日本曹達 2,900 2,610.00 7,569,000
東ソー 28,700 1,428.00 40,983,600
トクヤマ 5,400 2,477.00 13,375,800
セントラル硝子 4,000 2,265.00 9,060,000
東亞合成 11,700 1,216.00 14,227,200
大阪ソーダ 2,000 2,769.00 5,538,000
関東電化工業 4,400 811.00 3,568,400
デンカ 7,300 2,971.00 21,688,300
信越化学工業 32,700 11,560.00 378,012,000
日本カーバイド工業 600 1,214.00 728,400
堺化学工業 1,200 2,523.00 3,027,600
第一稀元素化学工業 2,000 794.00 1,588,000
エア・ウォーター 15,200 1,932.00 29,366,400
大陽日酸 15,300 2,183.00 33,399,900
日本化学工業 600 2,342.00 1,405,200
東邦アセチレン 300 1,360.00 408,000
日本パーカライジング 10,200 1,171.00 11,944,200
高圧ガス工業 2,900 804.00 2,331,600
53/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
チタン工業 200 2,486.00 497,200
四国化成工業 3,100 1,131.00 3,506,100
戸田工業 400 2,214.00 885,600
ステラ ケミファ 1,100 2,630.00 2,893,000
保土谷化学工業 600 3,335.00 2,001,000
日本触媒 3,100 6,140.00 19,034,000
大日精化工業 1,500 3,170.00 4,755,000
カネカ 4,800 3,365.00 16,152,000
三菱瓦斯化学 18,900 1,442.00 27,253,800
三井化学 16,900 2,416.00 40,830,400
JSR 18,600 1,729.00 32,159,400
東京応化工業 3,200 4,010.00 12,832,000
大阪有機化学工業 1,700 1,071.00 1,820,700
三菱ケミカルホールディングス 124,200 770.10 95,646,420
KHネオケム 3,300 2,353.00 7,764,900
ダイセル 27,400 913.00 25,016,200
住友ベークライト 3,200 4,220.00 13,504,000
積水化学工業 39,900 1,673.00 66,752,700
日本ゼオン 16,800 1,317.00 22,125,600
アイカ工業 5,600 3,180.00 17,808,000
宇部興産 9,400 2,179.00 20,482,600
積水樹脂 3,100 2,125.00 6,587,500
タキロンシーアイ 4,000 626.00 2,504,000
旭有機材 1,300 1,293.00 1,680,900
日立化成 8,600 3,525.00 30,315,000
ニチバン 1,000 1,593.00 1,593,000
リケンテクノス 5,100 457.00 2,330,700
大倉工業 900 1,629.00 1,466,100
積水化成品工業 2,800 749.00 2,097,200
群栄化学工業 500 2,400.00 1,200,000
タイガースポリマー 1,000 599.00 599,000
ミライアル 500 1,356.00 678,000
ダイキアクシス 700 807.00 564,900
ダイキョーニシカワ 3,900 793.00 3,092,700
竹本容器 700 962.00 673,400
森六ホールディングス 1,000 2,442.00 2,442,000
54/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本化薬 11,500 1,290.00 14,835,000
カーリットホールディングス 2,000 569.00 1,138,000
日本精化 1,500 1,202.00 1,803,000
扶桑化学工業 1,900 2,399.00 4,558,100
トリケミカル研究所 400 6,630.00 2,652,000
ADEKA 9,200 1,340.00 12,328,000
日油 7,000 3,555.00 24,885,000
新日本理化 3,300 192.00 633,600
ハリマ化成グループ 1,500 1,217.00 1,825,500
花王 45,400 7,984.00 362,473,600
第一工業製薬 700 2,854.00 1,997,800
石原ケミカル 500 1,651.00 825,500
日華化学 600 834.00 500,400
ニイタカ 300 1,584.00 475,200
三洋化成工業 1,200 4,650.00 5,580,000
有機合成薬品工業 1,400 236.00 330,400
大日本塗料 2,100 1,058.00 2,221,800
日本ペイントホールディングス 15,300 5,610.00 85,833,000
関西ペイント 20,900 2,511.00 52,479,900
神東塗料 1,500 166.00 249,000
中国塗料 6,100 883.00 5,386,300
日本特殊塗料 1,400 1,123.00 1,572,200
藤倉化成 2,500 520.00 1,300,000
太陽ホールディングス 1,500 3,635.00 5,452,500
DIC 7,800 2,998.00 23,384,400
サカタインクス 4,100 1,119.00 4,587,900
東洋インキSCホールディングス 3,900 2,450.00 9,555,000
T&K TOKA 1,400 932.00 1,304,800
富士フイルムホールディングス 39,400 4,740.00 186,756,000
資生堂 37,700 8,629.00 325,313,300
ライオン 24,700 2,131.00 52,635,700
高砂香料工業 1,300 2,615.00 3,399,500
マンダム 4,300 2,677.00 11,511,100
ミルボン 2,500 5,320.00 13,300,000
ファンケル 8,400 2,873.00 24,133,200
コーセー 3,200 18,250.00 58,400,000
55/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コタ 1,000 1,256.00 1,256,000
シーボン 200 2,392.00 478,400
ポーラ・オルビスホールディングス 8,100 2,419.00 19,593,900
ノエビアホールディングス 1,800 5,640.00 10,152,000
アジュバンコスメジャパン 400 944.00 377,600
エステー 1,400 1,582.00 2,214,800
アグロ カネショウ 600 1,580.00 948,000
コニシ 3,400 1,473.00 5,008,200
長谷川香料 2,500 1,995.00 4,987,500
星光PMC 1,100 782.00 860,200
小林製薬 5,300 8,220.00 43,566,000
荒川化学工業 1,700 1,467.00 2,493,900
メック 1,300 1,553.00 2,018,900
日本高純度化学 500 2,506.00 1,253,000
タカラバイオ 5,000 2,201.00 11,005,000
JCU 2,500 2,176.00 5,440,000
新田ゼラチン 1,200 667.00 800,400
OATアグリオ 300 1,503.00 450,900
デクセリアルズ 4,900 800.00 3,920,000
アース製薬 1,400 5,540.00 7,756,000
北興化学工業 1,900 491.00 932,900
大成ラミック 600 2,845.00 1,707,000
クミアイ化学工業 7,800 931.00 7,261,800
日本農薬 3,400 490.00 1,666,000
アキレス 1,300 1,688.00 2,194,400
有沢製作所 3,000 1,016.00 3,048,000
日東電工 13,100 5,204.00 68,172,400
レック 2,000 978.00 1,956,000
三光合成 2,200 353.00 776,600
きもと 3,200 173.00 553,600
藤森工業 1,700 3,195.00 5,431,500
前澤化成工業 1,300 1,125.00 1,462,500
未来工業 1,000 2,002.00 2,002,000
ウェーブロックホールディングス 500 782.00 391,000
JSP 1,100 1,779.00 1,956,900
エフピコ 2,100 6,740.00 14,154,000
56/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
天馬 1,300 1,967.00 2,557,100
信越ポリマー 3,400 750.00 2,550,000
東リ 4,700 251.00 1,179,700
ニフコ 7,600 2,581.00 19,615,600
バルカー 1,500 2,173.00 3,259,500
ユニ・チャーム 36,600 3,420.00 125,172,000
ショーエイコーポレーション 200 738.00 147,600
協和キリン 19,100 2,098.00 40,071,800
武田薬品工業 165,600 3,690.00 611,064,000
アステラス製薬 166,900 1,538.50 256,775,650
大日本住友製薬 14,100 1,775.00 25,027,500
塩野義製薬 24,300 5,999.00 145,775,700
田辺三菱製薬 19,800 1,185.00 23,463,000
わかもと製薬 2,300 249.00 572,700
あすか製薬 2,300 1,084.00 2,493,200
日本新薬 5,000 9,090.00 45,450,000
ビオフェルミン製薬 300 2,172.00 651,600
中外製薬 19,800 8,400.00 166,320,000
科研製薬 3,200 5,010.00 16,032,000
エーザイ 22,700 5,491.00 124,645,700
ロート製薬 9,700 2,948.00 28,595,600
小野薬品工業 44,800 1,957.00 87,673,600
久光製薬 5,600 4,725.00 26,460,000
持田製薬 2,900 4,130.00 11,977,000
参天製薬 35,300 1,878.00 66,293,400
扶桑薬品工業 700 1,959.00 1,371,300
日本ケミファ 300 2,887.00 866,100
ツムラ 5,900 2,890.00 17,051,000
日医工 5,000 1,202.00 6,010,000
キッセイ薬品工業 3,400 2,601.00 8,843,400
生化学工業 3,700 1,131.00 4,184,700
栄研化学 3,300 1,633.00 5,388,900
日水製薬 800 1,167.00 933,600
鳥居薬品 1,200 2,885.00 3,462,000
JCRファーマ 1,300 8,280.00 10,764,000
東和薬品 2,700 2,504.00 6,760,800
57/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
富士製薬工業 1,300 1,317.00 1,712,100
沢井製薬 3,900 5,580.00 21,762,000
ゼリア新薬工業 3,800 1,898.00 7,212,400
第一三共 54,300 6,804.00 369,457,200
キョーリン製薬ホールディングス 4,200 1,789.00 7,513,800
大幸薬品 800 2,466.00 1,972,800
ダイト 1,100 3,020.00 3,322,000
大塚ホールディングス 36,100 4,040.00 145,844,000
大正製薬ホールディングス 4,000 7,850.00 31,400,000
ペプチドリーム 9,600 5,130.00 49,248,000
日本コークス工業 16,000 82.00 1,312,000
ニチレキ 2,400 1,104.00 2,649,600
ユシロ化学工業 1,000 1,337.00 1,337,000
ビーピー・カストロール 700 1,428.00 999,600
富士石油 4,600 248.00 1,140,800
MORESCO 700 1,330.00 931,000
出光興産 21,900 3,055.00 66,904,500
JXTGホールディングス 313,800 492.40 154,515,120
コスモエネルギーホールディングス 5,500 2,225.00 12,237,500
横浜ゴム 11,000 2,161.00 23,771,000
TOYO TIRE 10,900 1,366.00 14,889,400
ブリヂストン 58,300 4,184.00 243,927,200
住友ゴム工業 17,000 1,282.00 21,794,000
藤倉コンポジット 1,700 431.00 732,700
オカモト 1,300 3,970.00 5,161,000
フコク 800 698.00 558,400
ニッタ 2,100 2,877.00 6,041,700
住友理工 3,700 863.00 3,193,100
三ツ星ベルト 2,500 1,772.00 4,430,000
バンドー化学 3,600 824.00 2,966,400
日東紡績 2,800 3,325.00 9,310,000
AGC 18,800 3,350.00 62,980,000
日本板硝子 9,100 646.00 5,878,600
石塚硝子 300 2,010.00 603,000
日本山村硝子 800 1,269.00 1,015,200
日本電気硝子 7,600 2,404.00 18,270,400
58/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オハラ 700 1,492.00 1,044,400
住友大阪セメント 3,800 4,625.00 17,575,000
太平洋セメント 12,000 2,891.00 34,692,000
日本ヒューム 1,900 769.00 1,461,100
日本コンクリート工業 4,100 268.00 1,098,800
三谷セキサン 900 3,245.00 2,920,500
アジアパイルホールディングス 2,700 515.00 1,390,500
東海カーボン 19,900 1,087.00 21,631,300
日本カーボン 1,000 3,815.00 3,815,000
東洋炭素 1,100 2,323.00 2,555,300
ノリタケカンパニーリミテド 1,100 3,975.00 4,372,500
TOTO 14,600 4,045.00 59,057,000
日本碍子 23,100 1,539.00 35,550,900
日本特殊陶業 16,000 2,058.00 32,928,000
ダントーホールディングス 1,400 115.00 161,000
MARUWA 700 6,930.00 4,851,000
品川リフラクトリーズ 500 2,637.00 1,318,500
黒崎播磨 400 5,650.00 2,260,000
ヨータイ 1,700 580.00 986,000
イソライト工業 1,000 437.00 437,000
東京窯業 2,400 291.00 698,400
ニッカトー 900 659.00 593,100
フジミインコーポレーテッド 1,700 2,536.00 4,311,200
クニミネ工業 900 938.00 844,200
エーアンドエーマテリアル 400 1,026.00 410,400
ニチアス 5,200 1,912.00 9,942,400
ニチハ 2,600 2,950.00 7,670,000
日本製鉄 87,200 1,505.50 131,279,600
神戸製鋼所 34,300 576.00 19,756,800
中山製鋼所 2,600 438.00 1,138,800
合同製鐵 900 2,118.00 1,906,200
ジェイ エフ イー ホールディン 50,700 1,300.00 65,910,000
グス
東京製鐵 10,000 828.00 8,280,000
共英製鋼 2,100 2,023.00 4,248,300
大和工業 4,000 2,680.00 10,720,000
59/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京鐵鋼 800 1,342.00 1,073,600
大阪製鐵 1,200 1,325.00 1,590,000
淀川製鋼所 2,500 2,014.00 5,035,000
丸一鋼管 6,600 2,853.00 18,829,800
モリ工業 600 2,012.00 1,207,200
大同特殊鋼 3,100 4,235.00 13,128,500
日本高周波鋼業 700 414.00 289,800
日本冶金工業 1,550 2,165.00 3,355,750
山陽特殊製鋼 2,400 1,439.00 3,453,600
愛知製鋼 1,100 3,070.00 3,377,000
日立金属 20,200 1,166.00 23,553,200
日本金属 400 810.00 324,000
大平洋金属 1,300 2,241.00 2,913,300
新日本電工 12,100 167.00 2,020,700
栗本鐵工所 900 1,505.00 1,354,500
虹技 300 1,292.00 387,600
日本鋳鉄管 200 1,058.00 211,600
三菱製鋼 1,400 1,108.00 1,551,200
日亜鋼業 2,700 300.00 810,000
日本精線 300 2,392.00 717,600
エンビプロ・ホールディングス 700 670.00 469,000
シンニッタン 2,900 439.00 1,273,100
新家工業 400 1,467.00 586,800
大紀アルミニウム工業所 3,100 707.00 2,191,700
日本軽金属ホールディングス 51,100 194.00 9,913,400
三井金属鉱業 5,100 2,553.00 13,020,300
東邦亜鉛 1,000 1,999.00 1,999,000
三菱マテリアル 12,400 2,915.00 36,146,000
住友金属鉱山 25,700 3,347.00 86,017,900
DOWAホールディングス 4,400 3,690.00 16,236,000
古河機械金属 3,100 1,453.00 4,504,300
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,200 1,759.00 3,869,800
東邦チタニウム 3,400 826.00 2,808,400
UACJ 2,800 1,814.00 5,079,200
CKサンエツ 400 2,837.00 1,134,800
古河電気工業 5,400 2,599.00 14,034,600
60/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
住友電気工業 70,100 1,371.00 96,107,100
フジクラ 22,700 414.00 9,397,800
昭和電線ホールディングス 2,200 868.00 1,909,600
東京特殊電線 200 1,956.00 391,200
タツタ電線 3,700 462.00 1,709,400
カナレ電気 300 1,918.00 575,400
平河ヒューテック 800 1,066.00 852,800
リョービ 2,300 1,807.00 4,156,100
アーレスティ 2,300 555.00 1,276,500
アサヒホールディングス 3,500 2,226.00 7,791,000
稲葉製作所 1,100 1,433.00 1,576,300
宮地エンジニアリンググループ 600 1,624.00 974,400
トーカロ 4,800 894.00 4,291,200
アルファCo 700 1,206.00 844,200
SUMCO 22,500 1,450.00 32,625,000
川田テクノロジーズ 400 6,960.00 2,784,000
RS Technologies 500 3,510.00 1,755,000
信和 1,000 1,018.00 1,018,000
東洋製罐グループホールディングス 11,900 1,676.00 19,944,400
ホッカンホールディングス 1,000 1,521.00 1,521,000
コロナ 1,000 1,059.00 1,059,000
横河ブリッジホールディングス 3,500 1,621.00 5,673,500
駒井ハルテック 400 1,644.00 657,600
高田機工 200 2,508.00 501,600
三和ホールディングス 19,400 1,208.00 23,435,200
文化シヤッター 5,500 924.00 5,082,000
三協立山 2,600 1,250.00 3,250,000
アルインコ 1,500 927.00 1,390,500
東洋シヤッター 500 702.00 351,000
LIXILグループ 27,700 1,900.00 52,630,000
日本フイルコン 1,400 502.00 702,800
ノーリツ 3,900 1,253.00 4,886,700
長府製作所 1,900 2,391.00 4,542,900
リンナイ 3,300 7,260.00 23,958,000
ダイニチ工業 1,000 631.00 631,000
日東精工 2,600 568.00 1,476,800
61/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三洋工業 200 1,853.00 370,600
岡部 3,800 857.00 3,256,600
ジーテクト 2,100 1,677.00 3,521,700
中国工業 300 482.00 144,600
東プレ 3,500 1,704.00 5,964,000
高周波熱錬 3,600 849.00 3,056,400
東京製綱 1,100 1,010.00 1,111,000
サンコール 1,100 460.00 506,000
モリテック スチール 1,500 344.00 516,000
パイオラックス 3,000 1,850.00 5,550,000
エイチワン 1,800 634.00 1,141,200
日本発條 18,700 824.00 15,408,800
中央発條 200 2,787.00 557,400
アドバネクス 200 1,641.00 328,200
立川ブラインド工業 800 1,374.00 1,099,200
三益半導体工業 1,700 1,734.00 2,947,800
日本ドライケミカル 500 1,130.00 565,000
日本製鋼所 5,700 2,076.00 11,833,200
三浦工業 8,100 3,010.00 24,381,000
タクマ 6,800 1,225.00 8,330,000
ツガミ 4,200 915.00 3,843,000
オークマ 2,400 5,850.00 14,040,000
東芝機械 2,100 2,236.00 4,695,600
アマダホールディングス 28,200 1,164.00 32,824,800
アイダエンジニアリング 5,100 873.00 4,452,300
滝澤鉄工所 600 1,286.00 771,600
FUJI 7,500 1,605.00 12,037,500
牧野フライス製作所 2,200 4,700.00 10,340,000
オーエスジー 8,700 2,234.00 19,435,800
ダイジェット工業 200 1,638.00 327,600
旭ダイヤモンド工業 4,900 616.00 3,018,400
DMG森精機 11,900 1,531.00 18,218,900
ソディック 4,400 772.00 3,396,800
ディスコ 2,500 20,460.00 51,150,000
日東工器 1,000 2,113.00 2,113,000
日進工具 600 1,950.00 1,170,000
62/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
パンチ工業 1,300 492.00 639,600
冨士ダイス 800 618.00 494,400
豊和工業 1,000 753.00 753,000
OKK 800 711.00 568,800
東洋機械金属 1,300 570.00 741,000
津田駒工業 400 1,319.00 527,600
エンシュウ 500 1,092.00 546,000
島精機製作所 2,600 2,477.00 6,440,200
オプトラン 2,100 3,060.00 6,426,000
NCホールディングス 600 479.00 287,400
イワキポンプ 800 972.00 777,600
フリュー 1,500 919.00 1,378,500
ヤマシンフィルタ 3,300 834.00 2,752,200
日阪製作所 2,300 864.00 1,987,200
やまびこ 3,600 1,137.00 4,093,200
平田機工 900 7,040.00 6,336,000
ペガサスミシン製造 1,800 493.00 887,400
マルマエ 800 986.00 788,800
タツモ 900 1,087.00 978,300
ナブテスコ 11,100 3,345.00 37,129,500
三井海洋開発 2,000 2,629.00 5,258,000
レオン自動機 1,800 1,559.00 2,806,200
SMC 5,600 46,100.00 258,160,000
ヤマハモーターロボティクスホール 1,400 408.00 571,200
ディング
ホソカワミクロン 700 3,745.00 2,621,500
ユニオンツール 700 3,145.00 2,201,500
オイレス工業 2,600 1,574.00 4,092,400
日精エー・エス・ビー機械 600 3,390.00 2,034,000
サトーホールディングス 2,300 2,918.00 6,711,400
技研製作所 1,600 3,420.00 5,472,000
日本エアーテック 600 600.00 360,000
カワタ 500 938.00 469,000
日精樹脂工業 1,600 1,001.00 1,601,600
オカダアイヨン 600 1,201.00 720,600
ワイエイシイホールディングス 700 675.00 472,500
63/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小松製作所 85,900 2,475.00 212,602,500
住友重機械工業 10,900 3,200.00 34,880,000
日立建機 7,600 2,605.00 19,798,000
日工 2,600 666.00 1,731,600
巴工業 800 2,362.00 1,889,600
井関農機 1,900 1,467.00 2,787,300
TOWA 1,600 854.00 1,366,400
丸山製作所 400 1,202.00 480,800
北川鉄工所 900 1,895.00 1,705,500
ローツェ 800 2,570.00 2,056,000
タカキタ 700 546.00 382,200
クボタ 101,600 1,634.50 166,065,200
荏原実業 500 2,000.00 1,000,000
三菱化工機 700 1,858.00 1,300,600
月島機械 3,800 1,386.00 5,266,800
帝国電機製作所 1,300 1,177.00 1,530,100
東京機械製作所 700 375.00 262,500
新東工業 4,500 971.00 4,369,500
澁谷工業 1,700 2,888.00 4,909,600
アイチ コーポレーション 3,300 690.00 2,277,000
小森コーポレーション 4,800 1,139.00 5,467,200
鶴見製作所 1,500 2,010.00 3,015,000
住友精密工業 300 3,075.00 922,500
日本ギア工業 600 426.00 255,600
酒井重工業 400 2,830.00 1,132,000
荏原製作所 8,400 2,877.00 24,166,800
石井鐵工所 300 2,217.00 665,100
酉島製作所 1,900 976.00 1,854,400
北越工業 2,000 1,243.00 2,486,000
ダイキン工業 25,900 14,180.00 367,262,000
オルガノ 700 4,790.00 3,353,000
トーヨーカネツ 700 1,927.00 1,348,900
栗田工業 10,300 2,893.00 29,797,900
椿本チエイン 2,500 3,455.00 8,637,500
大同工業 900 801.00 720,900
木村化工機 1,600 379.00 606,400
64/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アネスト岩田 3,000 948.00 2,844,000
ダイフク 10,400 5,570.00 57,928,000
サムコ 500 878.00 439,000
加藤製作所 1,000 1,891.00 1,891,000
油研工業 300 1,618.00 485,400
タダノ 9,200 1,029.00 9,466,800
フジテック 6,900 1,392.00 9,604,800
CKD 5,300 1,284.00 6,805,200
キトー 1,400 1,549.00 2,168,600
平和 5,300 2,225.00 11,792,500
理想科学工業 1,700 1,647.00 2,799,900
SANKYO 4,700 3,715.00 17,460,500
日本金銭機械 2,100 916.00 1,923,600
マースグループホールディングス 1,200 1,905.00 2,286,000
福島工業 1,200 3,135.00 3,762,000
オーイズミ 800 478.00 382,400
ダイコク電機 900 1,552.00 1,396,800
竹内製作所 3,200 1,677.00 5,366,400
アマノ 5,400 3,290.00 17,766,000
JUKI 2,600 903.00 2,347,800
サンデンホールディングス 2,300 601.00 1,382,300
蛇の目ミシン工業 1,700 402.00 683,400
マックス 2,900 1,811.00 5,251,900
グローリー 5,300 3,030.00 16,059,000
新晃工業 1,800 1,743.00 3,137,400
大和冷機工業 2,700 1,106.00 2,986,200
セガサミーホールディングス 18,800 1,512.00 28,425,600
日本ピストンリング 700 1,264.00 884,800
リケン 900 3,740.00 3,366,000
TPR 2,600 1,721.00 4,474,600
ツバキ・ナカシマ 3,900 1,617.00 6,306,300
ホシザキ 5,500 8,490.00 46,695,000
大豊工業 1,500 770.00 1,155,000
日本精工 39,000 910.00 35,490,000
NTN 40,800 310.00 12,648,000
ジェイテクト 18,200 1,239.00 22,549,800
65/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
不二越 1,800 4,840.00 8,712,000
日本トムソン 5,600 450.00 2,520,000
THK 11,000 2,833.00 31,163,000
ユーシン精機 1,500 942.00 1,413,000
前澤給装工業 700 1,997.00 1,397,900
イーグル工業 2,300 986.00 2,267,800
前澤工業 1,300 351.00 456,300
日本ピラー工業 1,900 1,206.00 2,291,400
キッツ 7,700 719.00 5,536,300
マキタ 23,100 3,400.00 78,540,000
日立造船 15,000 351.00 5,265,000
三菱重工業 31,800 4,232.00 134,577,600
IHI 14,600 2,348.00 34,280,800
スター精密 3,000 1,531.00 4,593,000
日清紡ホールディングス 12,600 842.00 10,609,200
イビデン 11,600 2,175.00 25,230,000
コニカミノルタ 41,400 752.00 31,132,800
ブラザー工業 24,700 1,956.00 48,313,200
ミネベアミツミ 35,200 1,711.00 60,227,200
日立製作所 85,400 4,023.00 343,564,200
三菱電機 189,700 1,432.50 271,745,250
富士電機 12,300 3,305.00 40,651,500
東洋電機製造 700 1,477.00 1,033,900
安川電機 22,000 3,965.00 87,230,000
シンフォニアテクノロジー 2,600 1,197.00 3,112,200
明電舎 3,800 1,853.00 7,041,400
オリジン 500 1,366.00 683,000
山洋電気 900 4,720.00 4,248,000
デンヨー 1,800 1,759.00 3,166,200
東芝テック 2,400 3,190.00 7,656,000
芝浦メカトロニクス 300 2,881.00 864,300
マブチモーター 5,200 4,025.00 20,930,000
日本電産 22,800 14,520.00 331,056,000
ユー・エム・シー・エレクトロニク 1,000 695.00 695,000
ス
トレックス・セミコンダクター 800 1,228.00 982,400
66/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東光高岳 1,000 1,131.00 1,131,000
ダブル・スコープ 2,600 597.00 1,552,200
ダイヘン 2,100 3,265.00 6,856,500
ヤーマン 2,700 705.00 1,903,500
JVCケンウッド 14,500 319.00 4,625,500
ミマキエンジニアリング 1,700 530.00 901,000
第一精工 700 2,626.00 1,838,200
日新電機 4,400 1,311.00 5,768,400
大崎電気工業 3,800 659.00 2,504,200
オムロン 20,200 5,910.00 119,382,000
日東工業 3,000 2,046.00 6,138,000
IDEC 2,500 1,961.00 4,902,500
正興電機製作所 400 786.00 314,400
不二電機工業 200 1,226.00 245,200
ジーエス・ユアサ コーポレーショ 6,800 1,867.00 12,695,600
ン
サクサホールディングス 500 1,846.00 923,000
メルコホールディングス 800 2,696.00 2,156,800
テクノメディカ 400 2,326.00 930,400
ダイヤモンドエレクトリックホール 300 1,168.00 350,400
ディング
日本電気 24,500 4,560.00 111,720,000
富士通 18,300 8,655.00 158,386,500
沖電気工業 8,200 1,471.00 12,062,200
岩崎通信機 900 818.00 736,200
電気興業 1,000 3,050.00 3,050,000
サンケン電気 2,200 2,129.00 4,683,800
ナカヨ 400 1,621.00 648,400
アイホン 1,100 1,593.00 1,752,300
ルネサスエレクトロニクス 90,400 702.00 63,460,800
セイコーエプソン 23,500 1,520.00 35,720,000
ワコム 13,700 351.00 4,808,700
アルバック 3,800 4,340.00 16,492,000
アクセル 800 604.00 483,200
EIZO 1,700 3,770.00 6,409,000
日本信号 4,800 1,206.00 5,788,800
京三製作所 4,100 368.00 1,508,800
67/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
能美防災 2,500 2,063.00 5,157,500
ホーチキ 1,200 1,477.00 1,772,400
星和電機 1,000 514.00 514,000
エレコム 1,800 4,240.00 7,632,000
パナソニック 216,700 875.60 189,742,520
シャープ 18,800 1,195.00 22,466,000
アンリツ 12,200 2,119.00 25,851,800
富士通ゼネラル 5,800 1,799.00 10,434,200
ソニー 127,300 6,347.00 807,973,100
TDK 9,900 9,670.00 95,733,000
帝国通信工業 800 1,135.00 908,000
タムラ製作所 7,300 577.00 4,212,100
アルプスアルパイン 19,700 2,017.00 39,734,900
池上通信機 600 1,066.00 639,600
日本電波工業 1,700 438.00 744,600
鈴木 1,000 641.00 641,000
日本トリム 400 4,590.00 1,836,000
ローランド ディー.ジー. 1,000 1,997.00 1,997,000
フォスター電機 2,100 1,830.00 3,843,000
SMK 500 2,689.00 1,344,500
ヨコオ 1,400 2,952.00 4,132,800
ティアック 1,400 194.00 271,600
ホシデン 5,600 1,106.00 6,193,600
ヒロセ電機 2,700 13,240.00 35,748,000
日本航空電子工業 4,300 1,531.00 6,583,300
TOA 2,000 1,222.00 2,444,000
マクセルホールディングス 4,100 1,543.00 6,326,300
古野電気 2,400 941.00 2,258,400
ユニデンホールディングス 600 1,863.00 1,117,800
スミダコーポレーション 1,500 1,000.00 1,500,000
アイコム 1,000 2,219.00 2,219,000
リオン 900 2,399.00 2,159,100
本多通信工業 1,600 495.00 792,000
船井電機 1,900 596.00 1,132,400
横河電機 19,000 1,977.00 37,563,000
新電元工業 700 3,480.00 2,436,000
68/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アズビル 12,000 2,889.00 34,668,000
東亜ディーケーケー 900 825.00 742,500
日本光電工業 8,400 3,175.00 26,670,000
チノー 700 1,367.00 956,900
共和電業 2,000 422.00 844,000
日本電子材料 700 500.00 350,000
堀場製作所 3,800 6,240.00 23,712,000
アドバンテスト 12,900 4,775.00 61,597,500
小野測器 800 530.00 424,000
エスペック 1,700 1,879.00 3,194,300
キーエンス 9,300 66,900.00 622,170,000
日置電機 1,000 3,645.00 3,645,000
シスメックス 14,800 7,232.00 107,033,600
日本マイクロニクス 3,300 864.00 2,851,200
メガチップス 1,500 1,652.00 2,478,000
OBARA GROUP 1,000 3,650.00 3,650,000
澤藤電機 200 1,786.00 357,200
原田工業 800 833.00 666,400
コーセル 2,300 1,025.00 2,357,500
イリソ電子工業 1,700 5,180.00 8,806,000
オプテックスグループ 3,100 1,606.00 4,978,600
千代田インテグレ 900 2,138.00 1,924,200
アイ・オー・データ機器 700 877.00 613,900
レーザーテック 3,900 6,760.00 26,364,000
スタンレー電気 13,400 2,856.00 38,270,400
岩崎電気 700 1,335.00 934,500
ウシオ電機 11,000 1,526.00 16,786,000
岡谷電機産業 1,300 366.00 475,800
ヘリオス テクノ ホールディング 1,700 554.00 941,800
エノモト 500 1,027.00 513,500
日本セラミック 1,900 2,724.00 5,175,600
遠藤照明 1,000 663.00 663,000
古河電池 1,400 606.00 848,400
双信電機 900 432.00 388,800
山一電機 1,400 1,220.00 1,708,000
図研 1,200 1,860.00 2,232,000
69/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本電子 3,700 2,563.00 9,483,100
カシオ計算機 16,800 1,675.00 28,140,000
ファナック 18,000 20,340.00 366,120,000
日本シイエムケイ 4,800 577.00 2,769,600
エンプラス 900 3,500.00 3,150,000
大真空 700 1,008.00 705,600
ローム 9,100 8,250.00 75,075,000
浜松ホトニクス 13,600 4,010.00 54,536,000
三井ハイテック 2,100 1,695.00 3,559,500
新光電気工業 6,400 920.00 5,888,000
京セラ 28,900 6,705.00 193,774,500
太陽誘電 8,400 2,629.00 22,083,600
村田製作所 59,700 5,185.00 309,544,500
双葉電子工業 3,000 1,323.00 3,969,000
北陸電気工業 700 1,031.00 721,700
ニチコン 6,000 984.00 5,904,000
日本ケミコン 1,300 1,588.00 2,064,400
KOA 2,900 1,328.00 3,851,200
市光工業 2,800 806.00 2,256,800
小糸製作所 11,400 5,280.00 60,192,000
ミツバ 3,500 630.00 2,205,000
SCREENホールディングス 3,300 6,370.00 21,021,000
キヤノン電子 2,000 1,833.00 3,666,000
キヤノン 102,100 2,882.50 294,303,250
リコー 57,000 973.00 55,461,000
象印マホービン 5,600 1,427.00 7,991,200
MUTOHホールディングス 300 1,664.00 499,200
東京エレクトロン 12,600 20,565.00 259,119,000
トヨタ紡織 6,600 1,511.00 9,972,600
芦森工業 400 1,391.00 556,400
ユニプレス 3,700 1,693.00 6,264,100
豊田自動織機 15,400 6,200.00 95,480,000
モリタホールディングス 3,300 1,693.00 5,586,900
三櫻工業 2,400 613.00 1,471,200
デンソー 41,800 4,749.00 198,508,200
東海理化電機製作所 5,000 1,826.00 9,130,000
70/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井E&Sホールディングス 6,900 948.00 6,541,200
川崎重工業 14,800 2,392.00 35,401,600
名村造船所 5,700 300.00 1,710,000
サノヤスホールディングス 2,500 196.00 490,000
日本車輌製造 700 2,578.00 1,804,600
三菱ロジスネクスト 3,100 1,022.00 3,168,200
近畿車輛 300 1,369.00 410,700
日産自動車 223,700 674.10 150,796,170
いすゞ自動車 60,000 1,190.50 71,430,000
トヨタ自動車 211,400 7,216.00 1,525,462,400
日野自動車 23,700 890.00 21,093,000
三菱自動車工業 70,200 469.00 32,923,800
エフテック 1,300 685.00 890,500
レシップホールディングス 700 787.00 550,900
GMB 400 783.00 313,200
ファルテック 300 745.00 223,500
武蔵精密工業 4,600 1,371.00 6,306,600
日産車体 3,700 875.00 3,237,500
新明和工業 7,900 1,262.00 9,969,800
極東開発工業 3,800 1,297.00 4,928,600
日信工業 3,500 1,513.00 5,295,500
トピー工業 1,600 1,922.00 3,075,200
ティラド 700 1,761.00 1,232,700
タチエス 3,100 1,308.00 4,054,800
NOK 10,200 1,602.00 16,340,400
フタバ産業 5,300 751.00 3,980,300
KYB 2,000 3,165.00 6,330,000
大同メタル工業 3,100 638.00 1,977,800
プレス工業 9,400 450.00 4,230,000
ミクニ 2,400 317.00 760,800
太平洋工業 4,000 1,579.00 6,316,000
ケーヒン 4,400 1,585.00 6,974,000
河西工業 2,300 772.00 1,775,600
アイシン精機 15,600 3,395.00 52,962,000
マツダ 59,500 959.50 57,090,250
今仙電機製作所 1,800 878.00 1,580,400
71/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
本田技研工業 160,000 2,798.50 447,760,000
スズキ 34,700 4,587.00 159,168,900
SUBARU 58,900 3,040.00 179,056,000
安永 900 1,283.00 1,154,700
ヤマハ発動機 24,700 1,958.00 48,362,600
ショーワ 4,500 1,557.00 7,006,500
TBK 2,300 411.00 945,300
エクセディ 2,600 2,109.00 5,483,400
豊田合成 6,100 2,163.00 13,194,300
愛三工業 3,000 917.00 2,751,000
盟和産業 300 1,103.00 330,900
日本プラスト 1,500 689.00 1,033,500
ヨロズ 1,800 1,301.00 2,341,800
エフ・シー・シー 3,400 2,080.00 7,072,000
シマノ 7,100 16,280.00 115,588,000
テイ・エス テック 4,400 3,280.00 14,432,000
ジャムコ 900 1,523.00 1,370,700
テルモ 53,700 3,480.00 186,876,000
クリエートメディック 600 972.00 583,200
日機装 5,700 1,152.00 6,566,400
島津製作所 24,400 2,728.00 66,563,200
JMS 1,700 646.00 1,098,200
クボテック 400 435.00 174,000
長野計器 1,500 680.00 1,020,000
ブイ・テクノロジー 900 5,250.00 4,725,000
東京計器 1,200 887.00 1,064,400
愛知時計電機 200 4,000.00 800,000
インターアクション 1,000 2,050.00 2,050,000
オーバル 1,900 242.00 459,800
東京精密 3,400 3,175.00 10,795,000
マニー 7,600 2,841.00 21,591,600
ニコン 33,100 1,348.00 44,618,800
トプコン 10,200 1,433.00 14,616,600
オリンパス 113,000 1,456.00 164,528,000
理研計器 1,700 2,076.00 3,529,200
タムロン 1,500 2,318.00 3,477,000
72/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HOYA 38,200 8,819.00 336,885,800
シード 800 898.00 718,400
ノーリツ鋼機 1,500 1,698.00 2,547,000
エー・アンド・デイ 1,700 720.00 1,224,000
朝日インテック 16,100 2,837.00 45,675,700
シチズン時計 20,800 528.00 10,982,400
リズム時計工業 600 1,027.00 616,200
大研医器 1,500 514.00 771,000
メニコン 2,600 3,790.00 9,854,000
シンシア 200 624.00 124,800
松風 900 1,478.00 1,330,200
セイコーホールディングス 2,900 2,386.00 6,919,400
ニプロ 13,100 1,213.00 15,890,300
中本パックス 500 1,438.00 719,000
スノーピーク 900 1,296.00 1,166,400
パラマウントベッドホールディング 2,200 3,925.00 8,635,000
ス
トランザクション 1,200 1,028.00 1,233,600
SHO-BI 600 379.00 227,400
ニホンフラッシュ 800 2,574.00 2,059,200
前田工繊 2,100 1,526.00 3,204,600
永大産業 2,500 328.00 820,000
アートネイチャー 2,000 689.00 1,378,000
バンダイナムコホールディングス 19,600 6,730.00 131,908,000
アイフィスジャパン 500 797.00 398,500
共立印刷 3,200 157.00 502,400
SHOEI 900 4,530.00 4,077,000
フランスベッドホールディングス 2,700 1,010.00 2,727,000
パイロットコーポレーション 3,300 4,000.00 13,200,000
萩原工業 1,100 1,467.00 1,613,700
トッパン・フォームズ 4,100 1,022.00 4,190,200
フジシールインターナショナル 4,300 2,729.00 11,734,700
タカラトミー 7,900 1,235.00 9,756,500
廣済堂 1,800 715.00 1,287,000
エステールホールディングス 500 638.00 319,000
アーク 7,200 94.00 676,800
73/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
タカノ 700 775.00 542,500
プロネクサス 1,600 1,112.00 1,779,200
ホクシン 1,200 167.00 200,400
ウッドワン 600 1,051.00 630,600
大建工業 1,400 1,875.00 2,625,000
凸版印刷 28,200 1,912.00 53,918,400
大日本印刷 26,700 2,791.00 74,519,700
共同印刷 600 2,706.00 1,623,600
NISSHA 3,900 1,071.00 4,176,900
光村印刷 200 1,767.00 353,400
宝印刷 900 1,670.00 1,503,000
アシックス 15,700 1,845.00 28,966,500
ツツミ 600 2,082.00 1,249,200
小松ウオール工業 600 1,931.00 1,158,600
ヤマハ 11,300 4,850.00 54,805,000
河合楽器製作所 600 2,901.00 1,740,600
クリナップ 1,800 539.00 970,200
ピジョン 11,500 4,455.00 51,232,500
兼松サステック 100 1,778.00 177,800
キングジム 1,600 840.00 1,344,000
リンテック 4,500 2,137.00 9,616,500
イトーキ 4,000 447.00 1,788,000
任天堂 10,900 40,020.00 436,218,000
三菱鉛筆 3,100 1,713.00 5,310,300
タカラスタンダード 3,900 1,781.00 6,945,900
コクヨ 9,100 1,508.00 13,722,800
ナカバヤシ 1,900 520.00 988,000
グローブライド 900 2,789.00 2,510,100
オカムラ 6,600 1,053.00 6,949,800
美津濃 1,900 2,800.00 5,320,000
東京電力ホールディングス 151,400 529.00 80,090,600
中部電力 58,000 1,565.00 90,770,000
関西電力 77,400 1,208.50 93,537,900
中国電力 26,200 1,389.00 36,391,800
北陸電力 18,600 726.00 13,503,600
東北電力 44,400 1,054.00 46,797,600
74/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
四国電力 17,100 1,019.00 17,424,900
九州電力 39,100 1,020.00 39,882,000
北海道電力 17,800 569.00 10,128,200
沖縄電力 3,500 1,700.00 5,950,000
電源開発 15,100 2,465.00 37,221,500
エフオン 900 706.00 635,400
イーレックス 3,300 1,274.00 4,204,200
レノバ 3,100 914.00 2,833,400
東京瓦斯 36,500 2,724.50 99,444,250
大阪瓦斯 36,800 2,067.00 76,065,600
東邦瓦斯 9,400 4,130.00 38,822,000
北海道瓦斯 1,000 1,508.00 1,508,000
広島ガス 3,900 337.00 1,314,300
西部瓦斯 2,100 2,370.00 4,977,000
静岡ガス 5,400 916.00 4,946,400
メタウォーター 900 3,675.00 3,307,500
SBSホールディングス 1,600 1,566.00 2,505,600
東武鉄道 20,000 3,500.00 70,000,000
相鉄ホールディングス 6,500 2,823.00 18,349,500
東急 51,500 2,028.00 104,442,000
京浜急行電鉄 26,000 2,095.00 54,470,000
小田急電鉄 30,400 2,588.00 78,675,200
京王電鉄 10,600 6,730.00 71,338,000
京成電鉄 14,200 4,445.00 63,119,000
富士急行 2,600 4,480.00 11,648,000
新京成電鉄 500 2,095.00 1,047,500
東日本旅客鉄道 33,400 10,310.00 344,354,000
西日本旅客鉄道 16,900 9,131.00 154,313,900
東海旅客鉄道 17,000 22,220.00 377,740,000
西武ホールディングス 23,500 1,883.00 44,250,500
鴻池運輸 3,000 1,595.00 4,785,000
西日本鉄道 5,300 2,372.00 12,571,600
ハマキョウレックス 1,500 3,470.00 5,205,000
サカイ引越センター 1,000 6,200.00 6,200,000
近鉄グループホールディングス 18,000 5,630.00 101,340,000
阪急阪神ホールディングス 24,000 4,165.00 99,960,000
75/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
南海電気鉄道 8,000 2,735.00 21,880,000
京阪ホールディングス 8,000 4,805.00 38,440,000
神戸電鉄 500 3,970.00 1,985,000
名古屋鉄道 14,800 3,230.00 47,804,000
山陽電気鉄道 1,400 2,199.00 3,078,600
日本通運 6,900 5,510.00 38,019,000
ヤマトホールディングス 31,500 1,626.00 51,219,000
山九 5,000 5,610.00 28,050,000
丸運 1,000 258.00 258,000
丸全昭和運輸 1,500 3,010.00 4,515,000
センコーグループホールディングス 9,900 841.00 8,325,900
トナミホールディングス 400 4,605.00 1,842,000
ニッコンホールディングス 6,800 2,460.00 16,728,000
日本石油輸送 200 2,842.00 568,400
福山通運 2,300 3,790.00 8,717,000
セイノーホールディングス 13,500 1,352.00 18,252,000
エスライン 500 919.00 459,500
神奈川中央交通 400 3,850.00 1,540,000
日立物流 3,900 3,160.00 12,324,000
丸和運輸機関 1,900 2,681.00 5,093,900
C&Fロジホールディングス 1,800 1,235.00 2,223,000
九州旅客鉄道 15,100 3,445.00 52,019,500
SGホールディングス 17,000 2,645.00 44,965,000
日本郵船 15,000 1,805.00 27,075,000
商船三井 10,700 2,730.00 29,211,000
川崎汽船 5,500 1,257.00 6,913,500
NSユナイテッド海運 1,000 2,244.00 2,244,000
明治海運 1,900 311.00 590,900
飯野海運 8,500 344.00 2,924,000
共栄タンカー 200 1,348.00 269,600
乾汽船 1,600 1,199.00 1,918,400
日本航空 32,900 3,212.00 105,674,800
ANAホールディングス 32,800 3,634.00 119,195,200
パスコ 300 908.00 272,400
トランコム 500 6,250.00 3,125,000
日新 1,600 1,557.00 2,491,200
76/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱倉庫 6,200 2,747.00 17,031,400
三井倉庫ホールディングス 2,200 1,673.00 3,680,600
住友倉庫 6,600 1,421.00 9,378,600
澁澤倉庫 1,000 1,895.00 1,895,000
東陽倉庫 3,200 321.00 1,027,200
日本トランスシティ 4,000 472.00 1,888,000
ケイヒン 300 1,252.00 375,600
中央倉庫 1,100 1,068.00 1,174,800
川西倉庫 400 1,083.00 433,200
安田倉庫 1,500 930.00 1,395,000
ファイズ 300 781.00 234,300
東洋埠頭 500 1,353.00 676,500
宇徳 1,500 491.00 736,500
上組 11,100 2,448.00 27,172,800
サンリツ 400 645.00 258,000
キムラユニティー 500 1,049.00 524,500
キユーソー流通システム 400 1,888.00 755,200
近鉄エクスプレス 3,400 1,518.00 5,161,200
東海運 1,000 285.00 285,000
エーアイテイー 1,200 953.00 1,143,600
内外トランスライン 600 1,314.00 788,400
日本コンセプト 600 1,302.00 781,200
NECネッツエスアイ 2,100 2,931.00 6,155,100
クロスキャット 500 1,033.00 516,500
システナ 6,600 1,606.00 10,599,600
デジタルアーツ 1,000 7,140.00 7,140,000
日鉄ソリューションズ 2,800 3,525.00 9,870,000
キューブシステム 1,000 763.00 763,000
エイジア 400 1,219.00 487,600
コア 800 1,392.00 1,113,600
ソリトンシステムズ 800 974.00 779,200
ソフトクリエイトホールディングス 800 1,622.00 1,297,600
TIS 6,200 6,230.00 38,626,000
ネオス 700 847.00 592,900
電算システム 700 2,886.00 2,020,200
グリー 12,800 492.00 6,297,600
77/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コーエーテクモホールディングス 3,800 2,347.00 8,918,600
三菱総合研究所 800 3,585.00 2,868,000
ボルテージ 300 530.00 159,000
電算 200 2,049.00 409,800
AGS 1,100 691.00 760,100
ファインデックス 1,600 912.00 1,459,200
ブレインパッド 400 6,110.00 2,444,000
KLab 3,600 1,257.00 4,525,200
ポールトゥウィン・ピットクルー 2,500 1,053.00 2,632,500
ホールディ
イーブックイニシアティブジャパン 300 1,801.00 540,300
ネクソン 52,800 1,311.00 69,220,800
アイスタイル 4,800 746.00 3,580,800
エムアップ 600 2,007.00 1,204,200
エイチーム 1,300 1,126.00 1,463,800
エニグモ 1,300 972.00 1,263,600
テクノスジャパン 1,600 514.00 822,400
enish 800 923.00 738,400
コロプラ 6,100 1,783.00 10,876,300
オルトプラス 1,200 619.00 742,800
ブロードリーフ 9,200 582.00 5,354,400
クロス・マーケティンググループ 800 348.00 278,400
デジタルハーツホールディングス 800 925.00 740,000
システム情報 900 980.00 882,000
メディアドゥホールディングス 700 3,800.00 2,660,000
じげん 2,600 572.00 1,487,200
ブイキューブ 1,100 412.00 453,200
エンカレッジ・テクノロジ 200 741.00 148,200
サイバーリンクス 300 1,136.00 340,800
ディー・エル・イー 1,300 170.00 221,000
フィックスターズ 2,000 1,439.00 2,878,000
CARTA HOLDINGS 900 1,034.00 930,600
オプティム 800 2,768.00 2,214,400
セレス 600 1,274.00 764,400
ティーガイア 1,300 2,179.00 2,832,700
セック 300 2,995.00 898,500
78/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本アジアグループ 2,000 330.00 660,000
豆蔵ホールディングス 1,300 1,721.00 2,237,300
テクマトリックス 1,300 2,325.00 3,022,500
プロシップ 500 1,230.00 615,000
ガンホー・オンライン・エンターテ 4,500 2,450.00 11,025,000
イメント
GMOペイメントゲートウェイ 3,100 7,230.00 22,413,000
ザッパラス 1,000 396.00 396,000
システムリサーチ 500 1,930.00 965,000
インターネットイニシアティブ 3,000 2,455.00 7,365,000
さくらインターネット 2,200 604.00 1,328,800
ヴィンクス 500 1,222.00 611,000
GMOクラウド 300 2,669.00 800,700
SRAホールディングス 1,000 2,392.00 2,392,000
Minoriソリューションズ 400 1,873.00 749,200
システムインテグレータ 500 652.00 326,000
朝日ネット 1,500 675.00 1,012,500
eBASE 1,100 1,022.00 1,124,200
アバント 700 2,072.00 1,450,400
アドソル日進 700 2,198.00 1,538,600
フリービット 1,100 916.00 1,007,600
コムチュア 2,100 2,034.00 4,271,400
サイバーコム 300 1,768.00 530,400
アステリア 1,200 668.00 801,600
アイル 300 2,718.00 815,400
マークラインズ 900 1,806.00 1,625,400
メディカル・データ・ビジョン 1,400 1,104.00 1,545,600
gumi 2,400 757.00 1,816,800
ショーケース 400 783.00 313,200
モバイルファクトリー 400 1,665.00 666,000
テラスカイ 300 1,845.00 553,500
デジタル・インフォメーション・テ 800 1,861.00 1,488,800
クノロジ
PCIホールディングス 400 2,052.00 820,800
パイプドHD 300 1,428.00 428,400
アイビーシー 300 1,022.00 306,600
ネオジャパン 300 1,026.00 307,800
79/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PR TIMES 200 2,865.00 573,000
ランドコンピュータ 300 1,070.00 321,000
ダブルスタンダード 200 4,840.00 968,000
オープンドア 900 2,175.00 1,957,500
マイネット 600 531.00 318,600
アカツキ 700 6,680.00 4,676,000
ベネフィットジャパン 100 1,721.00 172,100
Ubicomホールディングス 300 1,450.00 435,000
LINE 4,300 3,865.00 16,619,500
カナミックネットワーク 1,100 571.00 628,100
ノムラシステムコーポレーション 400 534.00 213,600
チェンジ 400 1,985.00 794,000
シンクロ・フード 800 486.00 388,800
オークネット 1,100 1,353.00 1,488,300
セグエグループ 200 1,393.00 278,600
エイトレッド 200 1,580.00 316,000
AOI TYO Holdings 1,900 625.00 1,187,500
マクロミル 3,300 886.00 2,923,800
ビーグリー 400 928.00 371,200
オロ 500 2,843.00 1,421,500
テモナ 200 526.00 105,200
ニーズウェル 200 704.00 140,800
サインポスト 300 2,139.00 641,700
ソルクシーズ 800 931.00 744,800
フェイス 700 778.00 544,600
プロトコーポレーション 1,700 1,172.00 1,992,400
ハイマックス 200 1,847.00 369,400
野村総合研究所 35,500 2,151.00 76,360,500
サイバネットシステム 1,300 670.00 871,000
CEホールディングス 1,100 443.00 487,300
日本システム技術 300 1,221.00 366,300
インテージホールディングス 2,300 934.00 2,148,200
東邦システムサイエンス 600 1,004.00 602,400
ソースネクスト 7,200 474.00 3,412,800
インフォコム 2,000 2,522.00 5,044,000
ラクスル 1,000 3,570.00 3,570,000
80/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FIG 2,000 309.00 618,000
システムサポート 200 1,618.00 323,600
アルテリア・ネットワークス 2,100 1,454.00 3,053,400
ヒト・コミュニケーションズ・ホー 400 1,680.00 672,000
ルディン
フォーカスシステムズ 1,200 831.00 997,200
クレスコ 600 3,430.00 2,058,000
フジ・メディア・ホールディングス 19,300 1,391.00 26,846,300
オービック 6,500 12,320.00 80,080,000
ジャストシステム 2,600 4,090.00 10,634,000
TDCソフト 1,600 794.00 1,270,400
ヤフー 121,400 304.00 36,905,600
トレンドマイクロ 8,300 5,140.00 42,662,000
IDホールディングス 700 1,240.00 868,000
日本オラクル 3,800 9,370.00 35,606,000
アルファシステムズ 600 2,714.00 1,628,400
フューチャー 2,200 1,881.00 4,138,200
CAC Holdings 1,200 1,298.00 1,557,600
ソフトバンク・テクノロジー 800 1,962.00 1,569,600
トーセ 500 861.00 430,500
オービックビジネスコンサルタント 1,900 4,375.00 8,312,500
伊藤忠テクノソリューションズ 8,500 2,862.00 24,327,000
アイティフォー 2,300 820.00 1,886,000
東計電算 300 3,190.00 957,000
エックスネット 300 935.00 280,500
大塚商会 10,100 4,305.00 43,480,500
サイボウズ 2,200 1,014.00 2,230,800
ソフトブレーン 1,100 651.00 716,100
電通国際情報サービス 1,200 3,375.00 4,050,000
デジタルガレージ 3,600 3,435.00 12,366,000
EMシステムズ 1,500 2,028.00 3,042,000
ウェザーニューズ 600 3,320.00 1,992,000
CIJ 1,400 831.00 1,163,400
東洋ビジネスエンジニアリング 200 3,045.00 609,000
日本エンタープライズ 1,900 233.00 442,700
WOWOW 900 2,619.00 2,357,100
81/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スカラ 1,300 977.00 1,270,100
インテリジェント ウェイブ 700 807.00 564,900
IMAGICA GROUP 1,600 507.00 811,200
ネットワンシステムズ 6,600 2,913.00 19,225,800
システムソフト 4,400 109.00 479,600
アルゴグラフィックス 1,600 2,601.00 4,161,600
マーベラス 2,800 833.00 2,332,400
エイベックス 3,200 1,266.00 4,051,200
日本ユニシス 5,800 3,480.00 20,184,000
兼松エレクトロニクス 1,000 3,080.00 3,080,000
東京放送ホールディングス 12,300 1,748.00 21,500,400
日本テレビホールディングス 17,100 1,384.00 23,666,400
朝日放送グループホールディングス 1,800 709.00 1,276,200
テレビ朝日ホールディングス 5,100 1,695.00 8,644,500
スカパーJSATホールディングス 12,200 437.00 5,331,400
テレビ東京ホールディングス 1,500 2,207.00 3,310,500
日本BS放送 600 1,064.00 638,400
ビジョン 1,700 1,562.00 2,655,400
スマートバリュー 500 742.00 371,000
USEN-NEXT HOLDIN 700 806.00 564,200
GS
ワイヤレスゲート 900 766.00 689,400
コネクシオ 1,300 1,359.00 1,766,700
日本通信 16,300 200.00 3,260,000
クロップス 300 610.00 183,000
日本電信電話 127,300 5,156.00 656,358,800
KDDI 152,600 2,825.00 431,095,000
ソフトバンク 197,400 1,464.00 288,993,600
光通信 2,200 23,380.00 51,436,000
NTTドコモ 117,900 2,753.00 324,578,700
エムティーアイ 1,800 704.00 1,267,200
GMOインターネット 7,300 1,856.00 13,548,800
ファイバーゲート 300 1,412.00 423,600
アイドママーケティングコミュニ 400 585.00 234,000
ケーション
KADOKAWA 5,400 1,511.00 8,159,400
学研ホールディングス 600 5,350.00 3,210,000
82/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ゼンリン 3,700 1,829.00 6,767,300
昭文社 900 377.00 339,300
インプレスホールディングス 1,500 142.00 213,000
アイネット 1,100 1,331.00 1,464,100
松竹 1,200 14,000.00 16,800,000
東宝 12,200 4,735.00 57,767,000
東映 800 15,320.00 12,256,000
エヌ・ティ・ティ・データ 49,600 1,394.00 69,142,400
ピー・シー・エー 200 3,865.00 773,000
ビジネスブレイン太田昭和 300 2,690.00 807,000
DTS 4,200 2,248.00 9,441,600
スクウェア・エニックス・ホール 8,700 5,250.00 45,675,000
ディングス
シーイーシー 2,000 2,018.00 4,036,000
カプコン 8,000 2,863.00 22,904,000
アイ・エス・ビー 400 1,470.00 588,000
ジャステック 1,200 1,096.00 1,315,200
SCSK 4,900 5,070.00 24,843,000
日本システムウエア 600 2,389.00 1,433,400
アイネス 2,400 1,167.00 2,800,800
TKC 1,600 4,680.00 7,488,000
富士ソフト 2,400 4,565.00 10,956,000
NSD 3,100 3,105.00 9,625,500
コナミホールディングス 7,600 5,220.00 39,672,000
福井コンピュータホールディングス 600 2,458.00 1,474,800
JBCCホールディングス 1,500 1,535.00 2,302,500
ミロク情報サービス 1,800 2,948.00 5,306,400
ソフトバンクグループ 147,700 4,240.00 626,248,000
ホウスイ 100 823.00 82,300
高千穂交易 700 1,113.00 779,100
伊藤忠食品 500 4,395.00 2,197,500
エレマテック 1,700 993.00 1,688,100
JALUX 500 2,360.00 1,180,000
あらた 1,400 3,965.00 5,551,000
トーメンデバイス 300 2,361.00 708,300
東京エレクトロン デバイス 700 2,027.00 1,418,900
83/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フィールズ 1,600 504.00 806,400
双日 103,200 335.00 34,572,000
アルフレッサ ホールディングス 20,800 2,413.00 50,190,400
横浜冷凍 5,200 1,035.00 5,382,000
神栄 300 754.00 226,200
ラサ商事 1,000 840.00 840,000
ラクーンホールディングス 900 668.00 601,200
アルコニックス 2,000 1,257.00 2,514,000
神戸物産 3,200 5,240.00 16,768,000
あい ホールディングス 2,700 1,845.00 4,981,500
ディーブイエックス 700 862.00 603,400
ダイワボウホールディングス 1,700 4,480.00 7,616,000
マクニカ・富士エレホールディング 5,200 1,388.00 7,217,600
ス
ラクト・ジャパン 700 3,875.00 2,712,500
バイタルケーエスケー・ホールディ 3,500 1,047.00 3,664,500
ングス
八洲電機 1,400 864.00 1,209,600
メディアスホールディングス 1,100 715.00 786,500
レスターホールディングス 2,000 1,751.00 3,502,000
ジューテックホールディングス 400 999.00 399,600
大光 800 680.00 544,000
OCHIホールディングス 500 1,276.00 638,000
TOKAIホールディングス 9,900 1,011.00 10,008,900
黒谷 400 435.00 174,000
Cominix 300 848.00 254,400
三洋貿易 900 2,128.00 1,915,200
ビューティガレージ 300 1,847.00 554,100
ウイン・パートナーズ 1,200 1,132.00 1,358,400
ミタチ産業 600 699.00 419,400
シップヘルスケアホールディングス 3,900 4,595.00 17,920,500
明治電機工業 600 1,347.00 808,200
デリカフーズホールディングス 700 714.00 499,800
スターティアホールディングス 400 542.00 216,800
コメダホールディングス 4,300 2,013.00 8,655,900
富士興産 700 700.00 490,000
協栄産業 200 1,363.00 272,600
84/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小野建 1,700 1,314.00 2,233,800
南陽 400 1,602.00 640,800
佐鳥電機 1,400 806.00 1,128,400
エコートレーディング 400 519.00 207,600
伯東 1,300 1,172.00 1,523,600
コンドーテック 1,400 917.00 1,283,800
中山福 1,100 531.00 584,100
ナガイレーベン 2,700 2,288.00 6,177,600
三菱食品 2,100 2,705.00 5,680,500
松田産業 1,400 1,425.00 1,995,000
第一興商 2,800 4,990.00 13,972,000
メディパルホールディングス 20,200 2,406.00 48,601,200
SPK 400 2,560.00 1,024,000
萩原電気ホールディングス 700 2,680.00 1,876,000
アズワン 1,300 8,950.00 11,635,000
スズデン 600 1,314.00 788,400
尾家産業 600 1,277.00 766,200
シモジマ 1,100 1,115.00 1,226,500
ドウシシャ 1,800 1,704.00 3,067,200
小津産業 400 1,835.00 734,000
高速 1,100 1,329.00 1,461,900
たけびし 700 1,337.00 935,900
リックス 400 1,519.00 607,600
丸文 1,700 545.00 926,500
ハピネット 1,600 1,267.00 2,027,200
橋本総業ホールディングス 400 1,631.00 652,400
日本ライフライン 5,500 1,732.00 9,526,000
タカショー 900 461.00 414,900
エクセル 700 1,218.00 852,600
マルカ 700 2,085.00 1,459,500
IDOM 6,300 475.00 2,992,500
日本エム・ディ・エム 1,100 1,690.00 1,859,000
進和 1,100 2,160.00 2,376,000
エスケイジャパン 500 426.00 213,000
ダイトロン 800 1,312.00 1,049,600
シークス 2,400 1,467.00 3,520,800
85/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
田中商事 600 637.00 382,200
オーハシテクニカ 1,100 1,358.00 1,493,800
白銅 600 1,395.00 837,000
伊藤忠商事 130,700 2,231.00 291,591,700
丸紅 184,200 717.70 132,200,340
高島 300 1,604.00 481,200
長瀬産業 10,500 1,506.00 15,813,000
蝶理 1,200 1,705.00 2,046,000
豊田通商 20,900 3,485.00 72,836,500
三共生興 3,200 513.00 1,641,600
兼松 7,500 1,214.00 9,105,000
ツカモトコーポレーション 300 1,048.00 314,400
三井物産 153,900 1,768.00 272,095,200
日本紙パルプ商事 1,100 3,765.00 4,141,500
日立ハイテクノロジーズ 5,700 6,240.00 35,568,000
カメイ 2,400 1,090.00 2,616,000
東都水産 300 2,565.00 769,500
OUGホールディングス 300 2,752.00 825,600
スターゼン 700 4,295.00 3,006,500
山善 7,300 940.00 6,862,000
椿本興業 400 3,755.00 1,502,000
住友商事 110,500 1,688.00 186,524,000
内田洋行 800 3,910.00 3,128,000
三菱商事 131,100 2,651.00 347,546,100
第一実業 800 3,105.00 2,484,000
キヤノンマーケティングジャパン 5,300 2,294.00 12,158,200
西華産業 1,100 1,325.00 1,457,500
佐藤商事 1,700 820.00 1,394,000
菱洋エレクトロ 1,900 1,849.00 3,513,100
東京産業 1,900 494.00 938,600
ユアサ商事 1,900 3,080.00 5,852,000
神鋼商事 400 2,366.00 946,400
小林産業 1,100 283.00 311,300
阪和興業 3,200 2,954.00 9,452,800
正栄食品工業 1,200 3,270.00 3,924,000
カナデン 1,700 1,279.00 2,174,300
86/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
菱電商事 1,500 1,506.00 2,259,000
フルサト工業 1,000 1,440.00 1,440,000
岩谷産業 4,100 3,650.00 14,965,000
すてきナイスグループ 800 676.00 540,800
昭光通商 600 634.00 380,400
ニチモウ 300 1,848.00 554,400
極東貿易 600 1,740.00 1,044,000
イワキ 2,400 479.00 1,149,600
三愛石油 5,000 1,061.00 5,305,000
稲畑産業 4,500 1,328.00 5,976,000
GSIクレオス 500 1,057.00 528,500
明和産業 1,700 506.00 860,200
クワザワ 700 534.00 373,800
ワキタ 4,000 1,062.00 4,248,000
東邦ホールディングス 5,500 2,501.00 13,755,500
サンゲツ 5,500 2,032.00 11,176,000
ミツウロコグループホールディング 2,500 1,049.00 2,622,500
ス
シナネンホールディングス 800 1,833.00 1,466,400
伊藤忠エネクス 4,100 821.00 3,366,100
サンリオ 5,800 2,081.00 12,069,800
サンワテクノス 1,100 863.00 949,300
リョーサン 2,100 2,744.00 5,762,400
新光商事 3,500 929.00 3,251,500
トーホー 800 1,858.00 1,486,400
三信電気 1,300 1,506.00 1,957,800
東陽テクニカ 2,200 1,073.00 2,360,600
モスフードサービス 2,500 2,474.00 6,185,000
加賀電子 1,900 1,933.00 3,672,700
ソーダニッカ 1,900 544.00 1,033,600
立花エレテック 1,400 1,640.00 2,296,000
フォーバル 800 977.00 781,600
PALTAC 3,400 5,280.00 17,952,000
三谷産業 2,200 299.00 657,800
太平洋興発 700 781.00 546,700
西本Wismettacホールディ 300 3,455.00 1,036,500
ングス
87/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヤマシタヘルスケアホールディング 200 1,319.00 263,800
ス
国際紙パルプ商事 4,400 308.00 1,355,200
ヤマタネ 900 1,355.00 1,219,500
丸紅建材リース 200 1,681.00 336,200
日鉄物産 1,300 4,225.00 5,492,500
泉州電業 600 2,817.00 1,690,200
トラスコ中山 3,900 2,522.00 9,835,800
オートバックスセブン 7,400 1,768.00 13,083,200
モリト 1,400 788.00 1,103,200
加藤産業 2,900 3,350.00 9,715,000
北恵 400 1,034.00 413,600
イノテック 1,100 869.00 955,900
イエローハット 3,500 1,592.00 5,572,000
JKホールディングス 1,700 490.00 833,000
日伝 1,500 2,017.00 3,025,500
北沢産業 1,400 262.00 366,800
杉本商事 1,000 1,907.00 1,907,000
因幡電機産業 2,700 4,720.00 12,744,000
東テク 600 2,154.00 1,292,400
ミスミグループ本社 23,400 2,543.00 59,506,200
アルテック 1,500 202.00 303,000
タキヒヨー 600 1,820.00 1,092,000
蔵王産業 300 1,389.00 416,700
スズケン 8,500 5,800.00 49,300,000
ジェコス 1,300 856.00 1,112,800
グローセル 1,700 422.00 717,400
ローソン 4,700 5,530.00 25,991,000
サンエー 1,400 4,765.00 6,671,000
カワチ薬品 1,400 2,084.00 2,917,600
エービーシー・マート 2,900 6,870.00 19,923,000
ハードオフコーポレーション 700 735.00 514,500
アスクル 2,000 2,919.00 5,838,000
ゲオホールディングス 2,800 1,283.00 3,592,400
アダストリア 2,600 2,429.00 6,315,400
ジーフット 1,100 617.00 678,700
88/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 200 668.00 133,600
くら寿司 1,000 4,475.00 4,475,000
キャンドゥ 900 1,623.00 1,460,700
パルグループホールディングス 1,000 3,340.00 3,340,000
エディオン 7,900 1,043.00 8,239,700
サーラコーポレーション 3,800 602.00 2,287,600
ワッツ 800 617.00 493,600
ハローズ 700 2,337.00 1,635,900
フジオフードシステム 800 2,920.00 2,336,000
あみやき亭 400 3,460.00 1,384,000
ひらまつ 3,700 339.00 1,254,300
大黒天物産 400 3,410.00 1,364,000
ハニーズホールディングス 1,600 1,459.00 2,334,400
ファーマライズホールディングス 400 590.00 236,000
アルペン 1,400 1,702.00 2,382,800
ハブ 600 1,293.00 775,800
クオールホールディングス 2,700 1,435.00 3,874,500
ジンズホールディングス 1,000 6,410.00 6,410,000
ビックカメラ 11,100 1,137.00 12,620,700
DCMホールディングス 10,100 1,060.00 10,706,000
ペッパーフードサービス 1,500 1,567.00 2,350,500
MonotaRO 13,300 2,826.00 37,585,800
東京一番フーズ 500 608.00 304,000
DDホールディングス 800 1,512.00 1,209,600
きちりホールディングス 500 769.00 384,500
アークランドサービスホールディン 1,400 1,940.00 2,716,000
グス
J.フロント リテイリング 23,900 1,264.00 30,209,600
ドトール・日レスホールディングス 3,300 2,142.00 7,068,600
マツモトキヨシホールディングス 7,700 3,955.00 30,453,500
ブロンコビリー 1,000 2,320.00 2,320,000
ZOZO 20,200 2,492.00 50,338,400
トレジャー・ファクトリー 500 1,352.00 676,000
物語コーポレーション 500 10,080.00 5,040,000
ココカラファイン 2,100 5,820.00 12,222,000
三越伊勢丹ホールディングス 35,000 862.00 30,170,000
89/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Hamee 600 1,090.00 654,000
ウエルシアホールディングス 4,900 5,440.00 26,656,000
クリエイトSDホールディングス 2,800 2,520.00 7,056,000
丸善CHIホールディングス 2,200 373.00 820,600
ミサワ 300 570.00 171,000
ティーライフ 300 835.00 250,500
エー・ピーカンパニー 300 549.00 164,700
チムニー 600 2,388.00 1,432,800
シュッピン 1,300 1,073.00 1,394,900
ネクステージ 2,700 1,156.00 3,121,200
ジョイフル本田 5,500 1,387.00 7,628,500
鳥貴族 600 2,425.00 1,455,000
キリン堂ホールディングス 700 2,109.00 1,476,300
ホットランド 1,200 1,147.00 1,376,400
すかいらーくホールディングス 20,900 1,966.00 41,089,400
SFPホールディングス 800 2,160.00 1,728,000
綿半ホールディングス 700 1,975.00 1,382,500
ヨシックス 300 3,160.00 948,000
ユナイテッド・スーパーマーケッ 5,400 962.00 5,194,800
ト・ホール
ゴルフダイジェスト・オンライン 900 686.00 617,400
BEENOS 700 1,247.00 872,900
あさひ 1,500 1,189.00 1,783,500
日本調剤 700 3,715.00 2,600,500
コスモス薬品 800 21,150.00 16,920,000
トーエル 900 743.00 668,700
オンリー 300 817.00 245,100
セブン&アイ・ホールディングス 78,300 4,132.00 323,535,600
クリエイト・レストランツ・ホール 5,000 1,760.00 8,800,000
ディング
ツルハホールディングス 4,100 11,770.00 48,257,000
サンマルクホールディングス 1,500 2,379.00 3,568,500
フェリシモ 400 991.00 396,400
トリドールホールディングス 2,300 2,432.00 5,593,600
TOKYO BASE 1,700 787.00 1,337,900
ウイルプラスホールディングス 300 748.00 224,400
ジャパンミート 900 2,252.00 2,026,800
90/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サツドラホールディングス 300 1,762.00 528,600
デファクトスタンダード 200 333.00 66,600
アレンザホールディングス 1,000 762.00 762,000
串カツ田中ホールディングス 300 2,252.00 675,600
バロックジャパンリミテッド 1,500 1,018.00 1,527,000
クスリのアオキホールディングス 1,900 7,360.00 13,984,000
力の源ホールディングス 700 798.00 558,600
スシローグローバルホールディング 2,100 7,270.00 15,267,000
ス
LIXILビバ 1,600 1,624.00 2,598,400
メディカルシステムネットワーク 2,000 512.00 1,024,000
はるやまホールディングス 900 817.00 735,300
ノジマ 3,300 1,812.00 5,979,600
カッパ・クリエイト 2,600 1,416.00 3,681,600
ライトオン 1,400 650.00 910,000
ジーンズメイト 600 316.00 189,600
良品計画 26,500 2,018.00 53,477,000
三城ホールディングス 2,300 292.00 671,600
アドヴァン 2,900 1,151.00 3,337,900
アルビス 700 2,339.00 1,637,300
コナカ 2,200 414.00 910,800
ハウス オブ ローゼ 200 1,630.00 326,000
G-7ホールディングス 500 3,045.00 1,522,500
イオン北海道 1,900 751.00 1,426,900
コジマ 3,200 488.00 1,561,600
ヒマラヤ 700 824.00 576,800
コーナン商事 2,500 2,386.00 5,965,000
エコス 700 1,684.00 1,178,800
ワタミ 2,500 1,355.00 3,387,500
マルシェ 500 772.00 386,000
パン・パシフィック・インターナ 44,800 1,805.00 80,864,000
ショナルホ
西松屋チェーン 4,100 920.00 3,772,000
ゼンショーホールディングス 9,100 2,330.00 21,203,000
幸楽苑ホールディングス 1,200 2,344.00 2,812,800
ハークスレイ 400 1,064.00 425,600
サイゼリヤ 3,100 2,777.00 8,608,700
91/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VTホールディングス 8,400 444.00 3,729,600
魚力 500 1,516.00 758,000
ポプラ 500 501.00 250,500
フジ・コーポレーション 500 2,167.00 1,083,500
ユナイテッドアローズ 2,100 3,160.00 6,636,000
ハイデイ日高 2,700 2,087.00 5,634,900
京都きもの友禅 1,200 351.00 421,200
コロワイド 6,200 1,997.00 12,381,400
ピーシーデポコーポレーション 2,500 491.00 1,227,500
壱番屋 1,300 5,080.00 6,604,000
トップカルチャー 700 358.00 250,600
PLANT 500 715.00 357,500
スギホールディングス 4,100 5,850.00 23,985,000
薬王堂ホールディングス 800 2,706.00 2,164,800
ヴィア・ホールディングス 2,300 631.00 1,451,300
スクロール 2,900 322.00 933,800
ヨンドシーホールディングス 2,100 2,626.00 5,514,600
ファミリーマート 20,900 2,633.00 55,029,700
木曽路 2,300 2,722.00 6,260,600
SRSホールディングス 2,200 1,020.00 2,244,000
千趣会 3,400 287.00 975,800
タカキュー 1,400 176.00 246,400
ケーヨー 3,500 492.00 1,722,000
上新電機 2,200 2,139.00 4,705,800
日本瓦斯 3,000 3,045.00 9,135,000
ロイヤルホールディングス 3,300 2,731.00 9,012,300
東天紅 100 1,241.00 124,100
いなげや 2,100 1,568.00 3,292,800
島忠 3,900 2,639.00 10,292,100
チヨダ 2,000 1,691.00 3,382,000
ライフコーポレーション 1,400 2,154.00 3,015,600
リンガーハット 2,300 2,578.00 5,929,400
MrMaxHD 2,600 455.00 1,183,000
テンアライド 1,700 432.00 734,400
AOKIホールディングス 3,700 1,039.00 3,844,300
オークワ 2,700 1,213.00 3,275,100
92/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コメリ 2,900 2,182.00 6,327,800
青山商事 3,300 1,882.00 6,210,600
しまむら 2,200 8,560.00 18,832,000
はせがわ 1,000 400.00 400,000
高島屋 14,700 1,259.00 18,507,300
松屋 3,800 833.00 3,165,400
エイチ・ツー・オー リテイリング 9,600 1,181.00 11,337,600
近鉄百貨店 700 3,140.00 2,198,000
パルコ 1,800 1,271.00 2,287,800
丸井グループ 15,800 2,282.00 36,055,600
アクシアル リテイリング 1,500 3,930.00 5,895,000
井筒屋 900 223.00 200,700
イオン 71,900 1,980.50 142,397,950
イズミ 3,800 4,230.00 16,074,000
平和堂 3,800 2,028.00 7,706,400
フジ 2,300 1,876.00 4,314,800
ヤオコー 2,100 4,830.00 10,143,000
ゼビオホールディングス 2,300 1,177.00 2,707,100
ケーズホールディングス 19,400 1,176.00 22,814,400
Olympicグループ 1,100 619.00 680,900
日産東京販売ホールディングス 2,700 282.00 761,400
Genky DrugStores 900 2,202.00 1,981,800
総合メディカルホールディングス 1,600 1,770.00 2,832,000
ブックオフグループホールディング 1,000 1,173.00 1,173,000
ス
アインホールディングス 2,500 6,290.00 15,725,000
元気寿司 500 2,711.00 1,355,500
ヤマダ電機 56,900 523.00 29,758,700
アークランドサカモト 3,200 1,253.00 4,009,600
ニトリホールディングス 8,100 15,810.00 128,061,000
グルメ杵屋 1,300 1,156.00 1,502,800
愛眼 1,500 243.00 364,500
ケーユーホールディングス 1,000 849.00 849,000
吉野家ホールディングス 6,500 2,445.00 15,892,500
松屋フーズホールディングス 900 3,890.00 3,501,000
サガミホールディングス 2,500 1,337.00 3,342,500
93/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関西スーパーマーケット 1,400 1,073.00 1,502,200
王将フードサービス 1,400 6,990.00 9,786,000
プレナス 2,100 1,810.00 3,801,000
ミニストップ 1,400 1,391.00 1,947,400
アークス 3,500 2,259.00 7,906,500
バローホールディングス 4,000 1,820.00 7,280,000
藤久 100 740.00 74,000
ベルク 900 5,280.00 4,752,000
大庄 1,000 1,570.00 1,570,000
ファーストリテイリング 2,500 64,210.00 160,525,000
サンドラッグ 7,000 3,400.00 23,800,000
サックスバー ホールディングス 1,600 890.00 1,424,000
ヤマザワ 400 1,670.00 668,000
やまや 300 2,191.00 657,300
ベルーナ 4,600 686.00 3,155,600
島根銀行 400 680.00 272,000
じもとホールディングス 12,600 99.00 1,247,400
めぶきフィナンシャルグループ 97,200 266.00 25,855,200
東京きらぼしフィナンシャルグルー 2,500 1,400.00 3,500,000
プ
九州フィナンシャルグループ 30,700 440.00 13,508,000
ゆうちょ銀行 53,000 1,047.00 55,491,000
富山第一銀行 4,500 307.00 1,381,500
コンコルディア・フィナンシャルグ 117,400 414.00 48,603,600
ループ
西日本フィナンシャルホールディン 11,800 757.00 8,932,600
グス
関西みらいフィナンシャルグループ 8,800 679.00 5,975,200
三十三フィナンシャルグループ 1,600 1,605.00 2,568,000
第四北越フィナンシャルグループ 3,200 2,718.00 8,697,600
新生銀行 13,700 1,574.00 21,563,800
あおぞら銀行 10,400 2,702.00 28,100,800
三菱UFJフィナンシャル・グルー 1,287,900 548.40 706,284,360
プ
りそなホールディングス 205,300 463.00 95,053,900
三井住友トラスト・ホールディング 36,800 3,896.00 143,372,800
ス
三井住友フィナンシャルグループ 131,900 3,695.00 487,370,500
94/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
千葉銀行 64,400 556.00 35,806,400
群馬銀行 37,400 350.00 13,090,000
武蔵野銀行 2,800 1,875.00 5,250,000
千葉興業銀行 5,100 289.00 1,473,900
筑波銀行 7,800 183.00 1,427,400
七十七銀行 5,900 1,603.00 9,457,700
青森銀行 1,400 2,630.00 3,682,000
秋田銀行 1,200 2,047.00 2,456,400
山形銀行 2,100 1,459.00 3,063,900
岩手銀行 1,300 2,602.00 3,382,600
東邦銀行 16,700 254.00 4,241,800
東北銀行 1,000 1,056.00 1,056,000
みちのく銀行 1,200 1,559.00 1,870,800
ふくおかフィナンシャルグループ 16,500 2,041.00 33,676,500
静岡銀行 46,300 805.00 37,271,500
十六銀行 2,500 2,367.00 5,917,500
スルガ銀行 19,100 452.00 8,633,200
八十二銀行 45,200 440.00 19,888,000
山梨中央銀行 2,300 1,028.00 2,364,400
大垣共立銀行 3,900 2,391.00 9,324,900
福井銀行 1,600 1,425.00 2,280,000
北國銀行 1,900 2,801.00 5,321,900
清水銀行 800 1,842.00 1,473,600
富山銀行 400 2,592.00 1,036,800
滋賀銀行 3,800 2,455.00 9,329,000
南都銀行 2,900 2,526.00 7,325,400
百五銀行 16,800 345.00 5,796,000
京都銀行 6,700 4,225.00 28,307,500
紀陽銀行 6,600 1,679.00 11,081,400
ほくほくフィナンシャルグループ 12,500 1,045.00 13,062,500
広島銀行 27,600 534.00 14,738,400
山陰合同銀行 11,100 656.00 7,281,600
中国銀行 16,100 1,015.00 16,341,500
鳥取銀行 600 1,438.00 862,800
伊予銀行 24,800 565.00 14,012,000
百十四銀行 2,000 2,220.00 4,440,000
95/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
四国銀行 2,700 980.00 2,646,000
阿波銀行 2,900 2,437.00 7,067,300
大分銀行 1,100 2,898.00 3,187,800
宮崎銀行 1,200 2,422.00 2,906,400
佐賀銀行 1,100 1,471.00 1,618,100
沖縄銀行 1,700 3,385.00 5,754,500
琉球銀行 4,300 1,112.00 4,781,600
セブン銀行 62,500 296.00 18,500,000
みずほフィナンシャルグループ 2,542,300 165.60 421,004,880
高知銀行 700 790.00 553,000
山口フィナンシャルグループ 23,400 742.00 17,362,800
長野銀行 600 1,622.00 973,200
名古屋銀行 1,500 3,175.00 4,762,500
北洋銀行 28,200 229.00 6,457,800
愛知銀行 700 3,390.00 2,373,000
中京銀行 800 2,105.00 1,684,000
大光銀行 600 1,581.00 948,600
愛媛銀行 2,600 1,087.00 2,826,200
トマト銀行 700 1,066.00 746,200
京葉銀行 8,000 639.00 5,112,000
栃木銀行 9,700 195.00 1,891,500
北日本銀行 600 1,790.00 1,074,000
東和銀行 3,300 791.00 2,610,300
福島銀行 1,600 213.00 340,800
大東銀行 900 584.00 525,600
トモニホールディングス 14,500 350.00 5,075,000
フィデアホールディングス 18,200 116.00 2,111,200
池田泉州ホールディングス 19,900 187.00 3,721,300
FPG 5,900 1,080.00 6,372,000
マーキュリアインベストメント 800 718.00 574,400
SBIホールディングス 22,300 2,311.00 51,535,300
日本アジア投資 1,600 252.00 403,200
ジャフコ 3,100 4,080.00 12,648,000
大和証券グループ本社 150,100 481.40 72,258,140
野村ホールディングス 329,200 457.90 150,740,680
岡三証券グループ 15,900 383.00 6,089,700
96/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
丸三証券 5,600 498.00 2,788,800
東洋証券 6,700 184.00 1,232,800
東海東京フィナンシャル・ホール 21,500 298.00 6,407,000
ディングス
光世証券 400 591.00 236,400
水戸証券 5,400 238.00 1,285,200
いちよし証券 3,700 679.00 2,512,300
松井証券 9,200 908.00 8,353,600
だいこう証券ビジネス 800 552.00 441,600
マネックスグループ 17,300 311.00 5,380,300
極東証券 2,500 861.00 2,152,500
岩井コスモホールディングス 1,900 1,115.00 2,118,500
藍澤證券 3,400 674.00 2,291,600
マネーパートナーズグループ 2,200 259.00 569,800
スパークス・グループ 7,400 249.00 1,842,600
小林洋行 500 249.00 124,500
かんぽ生命保険 6,600 1,630.00 10,758,000
SOMPOホールディングス 33,000 4,517.00 149,061,000
アニコム ホールディングス 1,500 4,095.00 6,142,500
MS&ADインシュアランスグルー 48,900 3,500.00 171,150,000
プホール
ソニーフィナンシャルホールディン 15,400 2,342.00 36,066,800
グス
第一生命ホールディングス 105,900 1,629.00 172,511,100
東京海上ホールディングス 66,900 5,779.00 386,615,100
T&Dホールディングス 57,900 1,145.00 66,295,500
アドバンスクリエイト 400 1,813.00 725,200
全国保証 5,300 4,205.00 22,286,500
ジェイリース 500 317.00 158,500
イントラスト 500 657.00 328,500
日本モーゲージサービス 300 1,208.00 362,400
Casa 800 1,241.00 992,800
アルヒ 1,700 2,407.00 4,091,900
プレミアグループ 1,100 1,919.00 2,110,900
クレディセゾン 13,100 1,449.00 18,981,900
芙蓉総合リース 2,100 6,480.00 13,608,000
興銀リース 3,500 2,922.00 10,227,000
97/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京センチュリー 3,800 4,995.00 18,981,000
日本証券金融 8,200 503.00 4,124,600
アイフル 28,500 252.00 7,182,000
リコーリース 1,500 3,490.00 5,235,000
イオンフィナンシャルサービス 12,000 1,626.00 19,512,000
アコム 37,600 424.00 15,942,400
ジャックス 2,100 2,280.00 4,788,000
オリエントコーポレーション 50,600 145.00 7,337,000
日立キャピタル 4,400 2,195.00 9,658,000
アプラスフィナンシャル 9,000 73.00 657,000
オリックス 124,800 1,611.00 201,052,800
三菱UFJリース 42,200 624.00 26,332,800
九州リースサービス 900 596.00 536,400
日本取引所グループ 50,500 1,699.00 85,799,500
イー・ギャランティ 1,800 1,489.00 2,680,200
アサックス 800 618.00 494,400
NECキャピタルソリューション 800 2,171.00 1,736,800
いちご 23,800 435.00 10,353,000
日本駐車場開発 20,500 170.00 3,485,000
スター・マイカ・ホールディングス 1,000 1,875.00 1,875,000
ヒューリック 40,000 1,105.00 44,200,000
三栄建築設計 700 1,479.00 1,035,300
野村不動産ホールディングス 12,500 2,334.00 29,175,000
三重交通グループホールディングス 3,800 549.00 2,086,200
サムティ 2,700 1,884.00 5,086,800
ディア・ライフ 2,400 488.00 1,171,200
コーセーアールイー 500 718.00 359,000
エー・ディー・ワークス 32,400 31.00 1,004,400
日本商業開発 1,200 1,458.00 1,749,600
プレサンスコーポレーション 3,000 1,742.00 5,226,000
ユニゾホールディングス 2,800 4,815.00 13,482,000
THEグローバル社 1,000 447.00 447,000
ハウスコム 200 1,546.00 309,200
日本管理センター 1,200 1,478.00 1,773,600
サンセイランディック 500 819.00 409,500
エストラスト 300 823.00 246,900
98/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フージャースホールディングス 4,100 636.00 2,607,600
オープンハウス 5,400 2,574.00 13,899,600
東急不動産ホールディングス 50,300 689.00 34,656,700
飯田グループホールディングス 15,600 1,758.00 27,424,800
イーグランド 300 698.00 209,400
ムゲンエステート 1,300 642.00 834,600
ビーロット 400 1,813.00 725,200
ファーストブラザーズ 400 1,088.00 435,200
ハウスドゥ 1,000 1,752.00 1,752,000
シーアールイー 500 1,008.00 504,000
プロパティエージェント 300 1,050.00 315,000
ケイアイスター不動産 500 1,918.00 959,000
アグレ都市デザイン 300 443.00 132,900
グッドコムアセット 400 1,877.00 750,800
ジェイ・エス・ビー 200 4,690.00 938,000
テンポイノベーション 200 1,660.00 332,000
グローバル・リンク・マネジメント 300 593.00 177,900
パーク24 10,000 2,508.00 25,080,000
パラカ 500 2,058.00 1,029,000
三井不動産 99,300 2,679.00 266,024,700
三菱地所 131,100 2,084.00 273,212,400
平和不動産 3,400 2,420.00 8,228,000
東京建物 20,400 1,518.00 30,967,200
ダイビル 5,500 1,106.00 6,083,000
京阪神ビルディング 3,300 1,312.00 4,329,600
住友不動産 42,100 4,113.00 173,157,300
テーオーシー 4,300 825.00 3,547,500
東京楽天地 300 5,700.00 1,710,000
レオパレス21 23,100 254.00 5,867,400
スターツコーポレーション 2,500 2,638.00 6,595,000
フジ住宅 2,400 692.00 1,660,800
空港施設 2,200 530.00 1,166,000
明和地所 1,000 538.00 538,000
ゴールドクレスト 1,500 2,120.00 3,180,000
日本エスリード 700 1,610.00 1,127,000
日神不動産 2,800 460.00 1,288,000
99/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本エスコン 3,400 823.00 2,798,200
タカラレーベン 8,600 418.00 3,594,800
サンヨーハウジング名古屋 1,100 869.00 955,900
イオンモール 9,400 1,705.00 16,027,000
毎日コムネット 400 771.00 308,400
ファースト住建 800 1,345.00 1,076,000
カチタス 2,100 4,440.00 9,324,000
トーセイ 2,600 1,276.00 3,317,600
穴吹興産 200 2,805.00 561,000
サンフロンティア不動産 2,600 1,289.00 3,351,400
エフ・ジェー・ネクスト 1,600 1,041.00 1,665,600
インテリックス 500 706.00 353,000
ランドビジネス 800 756.00 604,800
日本社宅サービス 500 1,049.00 524,500
グランディハウス 1,600 449.00 718,400
日本空港ビルデング 6,000 4,680.00 28,080,000
日本工営 1,200 3,150.00 3,780,000
LIFULL 6,300 703.00 4,428,900
ジェイエイシーリクルートメント 1,200 2,068.00 2,481,600
日本M&Aセンター 13,700 3,040.00 41,648,000
メンバーズ 600 1,817.00 1,090,200
中広 200 564.00 112,800
アイティメディア 400 680.00 272,000
タケエイ 1,900 1,061.00 2,015,900
E・Jホールディングス 200 1,325.00 265,000
トラスト・テック 2,000 1,294.00 2,588,000
コシダカホールディングス 4,400 1,716.00 7,550,400
アルトナー 400 736.00 294,400
パソナグループ 2,200 1,553.00 3,416,600
CDS 400 1,331.00 532,400
リンクアンドモチベーション 4,000 552.00 2,208,000
GCA 2,100 775.00 1,627,500
エス・エム・エス 6,700 2,628.00 17,607,600
サニーサイドアップ 400 906.00 362,400
パーソルホールディングス 18,100 2,042.00 36,960,200
リニカル 1,000 989.00 989,000
100/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クックパッド 6,300 302.00 1,902,600
エスクリ 500 830.00 415,000
アイ・ケイ・ケイ 900 702.00 631,800
学情 600 1,430.00 858,000
スタジオアリス 900 2,006.00 1,805,400
シミックホールディングス 1,000 1,716.00 1,716,000
エプコ 300 1,361.00 408,300
NJS 400 1,710.00 684,000
綜合警備保障 7,200 5,660.00 40,752,000
カカクコム 13,600 2,658.00 36,148,800
セントケア・ホールディング 1,300 504.00 655,200
サイネックス 300 635.00 190,500
ルネサンス 1,000 1,603.00 1,603,000
ディップ 2,900 2,624.00 7,609,600
オプトホールディング 1,000 1,640.00 1,640,000
新日本科学 2,500 668.00 1,670,000
ツクイ 4,300 427.00 1,836,100
キャリアデザインセンター 500 1,421.00 710,500
ベネフィット・ワン 5,000 2,042.00 10,210,000
エムスリー 38,200 2,602.00 99,396,400
ツカダ・グローバルホールディング 1,200 597.00 716,400
ブラス 200 658.00 131,600
アウトソーシング 10,400 1,028.00 10,691,200
ウェルネット 1,700 711.00 1,208,700
ワールドホールディングス 600 1,568.00 940,800
ディー・エヌ・エー 9,800 1,907.00 18,688,600
博報堂DYホールディングス 25,200 1,561.00 39,337,200
ぐるなび 2,600 736.00 1,913,600
タカミヤ 1,900 643.00 1,221,700
ジャパンベストレスキューシステム 1,200 1,052.00 1,262,400
ファンコミュニケーションズ 5,000 538.00 2,690,000
ライク 700 1,599.00 1,119,300
ビジネス・ブレークスルー 800 361.00 288,800
エスプール 3,500 669.00 2,341,500
WDBホールディングス 800 2,889.00 2,311,200
ティア 1,100 614.00 675,400
101/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CDG 200 1,372.00 274,400
バリューコマース 1,000 1,707.00 1,707,000
インフォマート 9,900 1,684.00 16,671,600
JPホールディングス 5,200 265.00 1,378,000
EPSホールディングス 2,700 1,281.00 3,458,700
レッグス 400 1,547.00 618,800
プレステージ・インターナショナル 6,800 858.00 5,834,400
アミューズ 1,100 2,707.00 2,977,700
ドリームインキュベータ 500 1,477.00 738,500
クイック 1,100 1,355.00 1,490,500
TAC 1,000 198.00 198,000
ケネディクス 17,200 545.00 9,374,000
電通 18,700 3,805.00 71,153,500
テイクアンドギヴ・ニーズ 700 1,173.00 821,100
ぴあ 500 4,675.00 2,337,500
イオンファンタジー 600 2,964.00 1,778,400
シーティーエス 2,000 715.00 1,430,000
ネクシィーズグループ 600 1,913.00 1,147,800
みらかホールディングス 5,100 2,462.00 12,556,200
アルプス技研 1,600 1,534.00 2,454,400
ダイオーズ 400 1,475.00 590,000
日本空調サービス 2,100 688.00 1,444,800
オリエンタルランド 21,400 16,440.00 351,816,000
ダスキン 4,700 2,784.00 13,084,800
明光ネットワークジャパン 2,100 879.00 1,845,900
ファルコホールディングス 1,000 1,631.00 1,631,000
秀英予備校 400 428.00 171,200
田谷 300 597.00 179,100
ラウンドワン 5,600 1,615.00 9,044,000
リゾートトラスト 7,700 1,748.00 13,459,600
ビー・エム・エル 2,300 2,906.00 6,683,800
ワタベウェディング 300 577.00 173,100
りらいあコミュニケーションズ 3,300 1,346.00 4,441,800
リソー教育 9,200 439.00 4,038,800
早稲田アカデミー 500 808.00 404,000
ユー・エス・エス 22,100 2,097.00 46,343,700
102/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京個別指導学院 600 930.00 558,000
サイバーエージェント 10,400 4,150.00 43,160,000
楽天 84,500 1,065.00 89,992,500
クリーク・アンド・リバー社 1,100 1,197.00 1,316,700
テー・オー・ダブリュー 1,600 737.00 1,179,200
山田コンサルティンググループ 900 1,688.00 1,519,200
セントラルスポーツ 700 3,155.00 2,208,500
フルキャストホールディングス 1,800 2,189.00 3,940,200
エン・ジャパン 2,600 4,135.00 10,751,000
リソルホールディングス 200 4,000.00 800,000
テクノプロ・ホールディングス 3,600 6,400.00 23,040,000
アトラ 400 352.00 140,800
インターワークス 300 512.00 153,600
アイ・アールジャパンホールディン 700 3,840.00 2,688,000
グス
KeePer技研 700 1,574.00 1,101,800
ファーストロジック 400 606.00 242,400
三機サービス 400 949.00 379,600
Gunosy 1,300 1,397.00 1,816,100
デザインワン・ジャパン 400 308.00 123,200
イー・ガーディアン 900 1,645.00 1,480,500
リブセンス 1,200 259.00 310,800
ジャパンマテリアル 5,000 1,330.00 6,650,000
ベクトル 2,300 900.00 2,070,000
ウチヤマホールディングス 900 484.00 435,600
チャーム・ケア・コーポレーション 600 2,151.00 1,290,600
ライクキッズネクスト 400 899.00 359,600
キャリアリンク 700 606.00 424,200
IBJ 1,200 1,151.00 1,381,200
アサンテ 700 1,971.00 1,379,700
N・フィールド 1,200 621.00 745,200
バリューHR 400 3,185.00 1,274,000
M&Aキャピタルパートナーズ 600 6,480.00 3,888,000
ライドオンエクスプレスホールディ 800 1,482.00 1,185,600
ングス
ERIホールディングス 500 807.00 403,500
アビスト 300 2,623.00 786,900
103/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シグマクシス 900 1,452.00 1,306,800
ウィルグループ 1,200 939.00 1,126,800
エスクロー・エージェント・ジャパ 2,500 232.00 580,000
ン
リクルートホールディングス 129,800 3,286.00 426,522,800
エラン 1,100 1,767.00 1,943,700
土木管理総合試験所 800 433.00 346,400
ネットマーケティング 600 853.00 511,800
日本郵政 148,600 995.00 147,857,000
ベルシステム24ホールディングス 3,000 1,651.00 4,953,000
鎌倉新書 1,300 1,480.00 1,924,000
ソネット・メディア・ネットワーク 200 692.00 138,400
ス
一蔵 200 610.00 122,000
LITALICO 400 2,040.00 816,000
グローバルキッズCOMPANY 300 837.00 251,100
エボラブルアジア 800 1,925.00 1,540,000
アトラエ 500 3,200.00 1,600,000
ストライク 700 2,909.00 2,036,300
ソラスト 4,400 1,215.00 5,346,000
セラク 600 706.00 423,600
インソース 900 2,711.00 2,439,900
ベイカレント・コンサルティング 1,300 4,755.00 6,181,500
Orchestra Holdin 400 1,163.00 465,200
gs
アイモバイル 600 550.00 330,000
キャリアインデックス 600 423.00 253,800
MS-Japan 700 1,314.00 919,800
船場 300 955.00 286,500
グレイステクノロジー 700 2,943.00 2,060,100
ジャパンエレベーターサービスホー 1,400 2,806.00 3,928,400
ルディン
フルテック 300 1,260.00 378,000
グリーンズ 700 1,342.00 939,400
ツナググループ・ホールディングス 200 571.00 114,200
GameWith 400 927.00 370,800
ソウルドアウト 300 1,311.00 393,300
104/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MS&Consulting 300 977.00 293,100
日総工産 1,200 1,110.00 1,332,000
キュービーネットホールディングス 1,100 2,250.00 2,475,000
RPAホールディングス 800 1,697.00 1,357,600
スプリックス 600 1,412.00 847,200
アドバンテッジリスクマネジメント 700 793.00 555,100
リログループ 9,900 2,648.00 26,215,200
東祥 1,100 2,380.00 2,618,000
エイチ・アイ・エス 2,800 2,683.00 7,512,400
ラックランド 400 2,340.00 936,000
共立メンテナンス 2,800 4,625.00 12,950,000
イチネンホールディングス 1,900 1,088.00 2,067,200
建設技術研究所 1,300 1,639.00 2,130,700
スペース 1,200 1,260.00 1,512,000
長大 700 940.00 658,000
燦ホールディングス 800 1,088.00 870,400
スバル興業 100 6,890.00 689,000
東京テアトル 700 1,366.00 956,200
タナベ経営 300 1,269.00 380,700
ナガワ 500 6,010.00 3,005,000
よみうりランド 400 4,470.00 1,788,000
東京都競馬 1,200 3,290.00 3,948,000
常磐興産 700 1,682.00 1,177,400
カナモト 3,000 2,683.00 8,049,000
東京ドーム 6,800 1,040.00 7,072,000
西尾レントオール 1,800 2,774.00 4,993,200
トランス・コスモス 2,000 2,605.00 5,210,000
乃村工藝社 8,500 1,360.00 11,560,000
藤田観光 800 2,799.00 2,239,200
KNT-CTホールディングス 1,000 1,582.00 1,582,000
日本管財 1,900 1,867.00 3,547,300
トーカイ 1,800 2,359.00 4,246,200
白洋舎 200 2,880.00 576,000
セコム 19,200 9,858.00 189,273,600
セントラル警備保障 900 5,500.00 4,950,000
丹青社 3,400 1,209.00 4,110,600
105/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メイテック 2,200 5,290.00 11,638,000
応用地質 1,900 1,072.00 2,036,800
船井総研ホールディングス 3,700 2,458.00 9,094,600
進学会ホールディングス 800 523.00 418,400
オオバ 1,400 633.00 886,200
いであ 300 1,220.00 366,000
学究社 600 1,230.00 738,000
ベネッセホールディングス 6,600 2,806.00 18,519,600
イオンディライト 2,200 3,390.00 7,458,000
ナック 1,100 965.00 1,061,500
ニチイ学館 2,600 1,770.00 4,602,000
ダイセキ 3,000 2,759.00 8,277,000
ステップ 700 1,418.00 992,600
小計
銘柄数:2,136 43,106,931,020
組入時価比率:97.2% 100.0%
合計 43,106,931,020
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年 9月30日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 1,217,823,200 - 1,238,640,000 20,778,892
合計 1,217,823,200 - 1,238,640,000 20,778,892
(注)時価の算定方法
1先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
106/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
107/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
トピックス・インデックス・オープン
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 20,769,921,106 円
Ⅱ 負債総額 97,345,557 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 20,672,575,549 円
Ⅳ 発行済口数 27,887,915,342 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7413 円
(参考)トピックス・インデックスマザーファンド
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 47,780,976,466 円
Ⅱ 負債総額 1,717,766,946 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 46,063,209,520 円
Ⅳ 発行済口数 38,149,182,145 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2074 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
108/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( ▶ ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
109/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
110/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
111/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
追加型株式投資信託 1,013 28,593,648
単位型株式投資信託 176 930,781
追加型公社債投資信託 14 5,282,296
単位型公社債投資信託 432 1,708,940
合計 1,635 36,515,664
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
112/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
113/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
114/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
115/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
116/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
117/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
118/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
119/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
120/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
121/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
122/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
123/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
124/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
125/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
126/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
127/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
128/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
129/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
130/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
131/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
132/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
133/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
三菱UFJ信託銀行株式会社
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
324,279百万円
(再信託受託者:日本マスター
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
トラスト信託銀行株式会社)
ます。
* 2019年9月末現在
134/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第
池田泉州TT証券株式会社 1,250百万円 一種金融商品取引業を営んでい
株式会社SBI証券 48,323百万円 ます。
九州FG証券株式会社 3,000百万円
十六TT証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
FFG証券株式会社 3,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社あおぞら銀行 100,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円 います。
※
15,295百万円
株式会社三重銀行
株式会社阿波銀行 23,452百万円
株式会社百十四銀行 37,322百万円
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
株式会社宮崎太陽銀行 12,252百万円
株式会社北九州銀行 10,000百万円
株式会社北日本銀行 7,761百万円
株式会社豊和銀行 12,400百万円
株式会社熊本銀行 33,847百万円
株式会社筑波銀行 48,868百万円
株式会社島根銀行 6,636百万円
株式会社名古屋銀行 25,090百万円
株式会社福邦銀行 7,300百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社但馬銀行 5,481百万円
株式会社肥後銀行 18,128百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
株式会社宮崎銀行 14,697百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社横浜銀行 215,628百万円
株式会社千葉興業銀行 62,120百万円
コール資金の貸付けまたはその
セントラル短資株式会社 5,000百万円 貸借の媒介等を業として営んで
います。
* 2019年9月末現在
※ 株式会社三重銀行は、新規の募集・販売は行ないません。
135/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
( 1 ) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本
マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 : 10,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営 等 に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
( 2 ) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
;
務、 受益権 の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務 、一部解約金・収益分配金・償還
金の支払いに関する事務等を行ないます。
※ 一般コースのみを取り扱う販売会社は、収益分配金の再投資に関する事務を行ないません。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
( 1 ) 受託者
該当事項はありません。
( 2 ) 販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
( 2 ) 目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
(4 )目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
( 5 )目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
( 6 ) 目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
136/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は 受託 会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
137/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
138/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
139/140
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月15日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているトピックス・インデックス・オープンの2018年10月2日から2019年9月30日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トピックス・インデックス・オープンの2019年9月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
140/140