日本ハウズイング株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ハウズイング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ハウズイング株式会社(E05121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本ハウズイング株式会社
【英訳名】 NIHON HOUSING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小佐野 台
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 奥田 実
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 奥田 実
【縦覧に供する場所】 日本ハウズイング株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 49,313 59,847 113,113
売上高
（百万円） 1,621 3,250 6,141
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 939 1,735 3,475
（当期）純利益
（百万円） 801 1,701 3,435
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 29,119 31,623 30,935
純資産額
（百万円） 52,541 57,651 56,639
総資産額
（円） 58.41 107.97 216.19
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.5 53.6 52.7
自己資本比率
（百万円） 62 520 4,775
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 679 △ 32 △ 960
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 459 △ 918 △ 1,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 13,428 16,222 16,740
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
51.13 79.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社、子会社21社、関連会社３社、その他の関係会社
２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（マンション管理事業）
2019年４月に当社連結子会社である株式会社アンサーは、同じく当社連結子会社である日本コミュニティー株
式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外してお
ります。
（ビル管理事業）
2019年４月に当社連結子会社である山京商事株式会社、興産ビルサービス株式会社及び当社連結子会社である
山京ビルマネジメント株式会社の子会社である北晴株式会社は、山京ビルマネジメント株式会社を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
2019年９月に当社連結子会社である大連豪之英物業管理有限公司の当社出資持分のすべてを譲渡したため、当
第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一部で足踏み感があるものの、企業収益は高い水準で底堅
く推移していることや、雇用情勢の着実な改善および個人消費の持ち直しを受け、景気については緩やかな回復
基調が続きました。海外経済においては、中国を中心としたアジア新興国では景気の減速が見られていますが、
米国の景気回復が続いている等、全体としては国内同様に緩やかな回復基調を維持しています。先行きについて
は、米中の通商問題及び政策の動向や、金融資本市場の変動等が経済に与える影響に留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社企業グループは、各管理事業で管理ストックの増加に注力するとともに、営繕工
事業において、消費税率改定に伴う前倒し案件が多数発生したことが大きく寄与し、前年同期比で大幅な増収・
増益となりました。また、当社連結子会社である大連豪之英物業管理有限公司の出資持分のすべてを譲渡したこ
とで、連結上の帳簿価額と売却価額の差額312百万円を関係会社株式売却損として計上しております。
その結果、売上高は59,847百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は3,303百万円（前年同期比99.9％増）、
経常利益は3,250百万円（前年同期比100.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,735百万円（前年同期
比84.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼動したことや、管理委
託料値上げの効果及び保険契約の長期化による手数料の増加等が収益に寄与いたしました。
その結果、売上高は25,326百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は1,986百万円(前年同期比8.2％増)となり
ました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においては管理委託料値上げの効果及び、海外においてはベトナムにお
ける子会社のPAN SERVICESにおいて、スポット売上が好調に推移し収益に寄与いたしました。
その結果、売上高は5,980百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は368百万円(前年同期比1.1％増)となりま
した。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、管理ストックから派生する周辺業務が売上高増加に寄与いたしましたが、
人件費を中心とする販管費の増加が利益面に影響いたしました。
その結果、売上高は2,795百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は275百万円(前年同期比5.1％減)となりま
した。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、大規模工事・小修繕工事問わず、消費税率改定に伴う前倒し案件が多数発生し
たことが、大きく収益に寄与いたしました。また、売上高の増加に対し販管費については例年通りに推移した
ため、営業利益率については前年同期比で大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は25,745百万円（前年同期比59.0％増）、営業利益は2,056百万円（前年同期比259.4％
増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し、57,651百万円となりま
した。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,629百万円、未成工事支出金の増加984百万円、現金及び預
金の減少604百万円、未収入金の減少560百万円、のれんの減少148百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、26,027百万円となりました。この主な要因は、支払手形及
び買掛金の増加896百万円、有利子負債の減少388百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、31,623百万円となりました。この主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,735百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少
578百万円、連結子会社の出資持分譲渡に伴う非支配株主持分の減少407百万円等であります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は16,222百万円となり、前連結会計年度末と比
較し517百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、520百万円の獲得（前年同四半期は62百万円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上2,937百万円、売上債権の増加額2,437百万円、仕入債務の増加
額983百万円、法人税等の支払額1,115百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の使用（前年同四半期は679百万円の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入618百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
385百万円、有形固定資産の取得による支出281百万円、定期預金の預入と払戻に伴う純増額168百万円、無形固
定資産の取得による支出139百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、918百万円の使用（前年同四半期は459百万円の使用）となりまし
た。主な要因は、借入金の純支出額331百万円、配当金の支払額578百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（大連豪之英物業管理有限公司の出資持分譲渡について ）
当社は、 大連豪之英物業管理有限公司 の当社出資持分をすべて譲渡するため、大連東都伊和房地産投資顧問
有限公司及び大連君一商務服務合か企業と2019年９月９日に持分譲渡契約を締結し、同日 に当社出資持分を譲
渡いたしました。 詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表] [注記事項]（企業結合等関係）」に
記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,080,000 16,080,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
16,080,000 16,080,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 16,080,000 － 2,492 － 2,293
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
（百株）
に対する所有株式数
の割合（％）
東京都新宿区新宿4-3-23 53,770 33.44
株式会社リログループ
広島県広島市中区袋町4-31 32,160 20.00
株式会社合人社グループ
東京都新宿区新宿1-31-12 28,248 17.56
株式会社カテリーナ・ファイナンス
東京都千代田区丸の内1-4-5 8,000 4.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
4,819 2.99
小佐野 台 東京都多摩市
3,438 2.13
永井 枝美 大阪府吹田市
東京都新宿区新宿1-31-12 3,148 1.95
日本ハウズイング従業員持株会
2,157 1.34
小佐野 弾 東京都日野市
2,043 1.27
吉野 具美 東京都府中市
菱進ホールディングス株式会社 東京都港区新橋6-17-15 1,510 0.93
－ 139,293 86.63
計
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,077,600 160,776 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
16,080,000 － －
発行済株式総数
－ 160,776 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
東京都新宿区新宿1-31-12 1,700 － 1,700 0.01
日本ハウズイング株式会社
－ 1,700 － 1,700 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
19,235 18,630
現金及び預金
16,863 18,493
受取手形及び売掛金
965 1,949
未成工事支出金
196 182
原材料及び貯蔵品
1,872 1,217
その他
△ 55 △ 83
貸倒引当金
39,079 40,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,156 4,119
機械装置及び運搬具（純額） 100 87
工具、器具及び備品（純額） 441 423
6,782 6,841
土地
－ 43
建設仮勘定
11,481 11,515
有形固定資産合計
無形固定資産
1,365 1,217
のれん
910 932
その他
2,276 2,150
無形固定資産合計
投資その他の資産
200 176
投資有価証券
99 99
関係会社株式
1,111 1,020
差入保証金
910 917
繰延税金資産
1,609 1,503
その他
△ 129 △ 123
貸倒引当金
3,803 3,593
投資その他の資産合計
17,560 17,259
固定資産合計
56,639 57,651
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
7,574 8,471
支払手形及び買掛金
3,948 3,727
短期借入金
556 487
1年内返済予定の長期借入金
1,082 1,293
未払法人税等
2,609 2,472
未払費用
1,690 1,816
賞与引当金
8 5
工事損失引当金
23 23
工事補償損失引当金
5,229 5,063
その他
22,723 23,361
流動負債合計
固定負債
1,325 1,227
長期借入金
529 413
退職給付に係る負債
繰延税金負債 211 191
913 833
その他
2,980 2,665
固定負債合計
25,703 26,027
負債合計
純資産の部
株主資本
2,492 2,492
資本金
2,132 2,132
資本剰余金
25,286 26,443
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
29,910 31,067
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28 20
その他有価証券評価差額金
△ 95 △ 196
為替換算調整勘定
20 18
退職給付に係る調整累計額
△ 45 △ 157
その他の包括利益累計額合計
1,071 713
非支配株主持分
30,935 31,623
純資産合計
56,639 57,651
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
49,313 59,847
売上高
37,484 45,871
売上原価
11,828 13,976
売上総利益
※ 10,176 ※ 10,672
販売費及び一般管理費
1,652 3,303
営業利益
営業外収益
11 9
受取利息
▶ ▶
受取配当金
43 34
その他
59 48
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 54 57
－ 21
為替差損
36 23
その他
90 101
営業外費用合計
1,621 3,250
経常利益
特別利益
88 －
固定資産売却益
88 －
特別利益合計
特別損失
－ 312
関係会社株式売却損
－ 312
特別損失合計
1,709 2,937
税金等調整前四半期純利益
712 1,112
法人税等
997 1,825
四半期純利益
58 89
非支配株主に帰属する四半期純利益
939 1,735
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
997 1,825
四半期純利益
その他の包括利益
2 △ 7
その他有価証券評価差額金
△ 192 △ 114
為替換算調整勘定
△ 5 △ 2
退職給付に係る調整額
△ 195 △ 123
その他の包括利益合計
801 1,701
四半期包括利益
（内訳）
775 1,624
親会社株主に係る四半期包括利益
26 76
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,709 2,937
税金等調整前四半期純利益
334 309
減価償却費
141 129
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益） △ 88 －
関係会社株式売却損益（△は益） － 312
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 265 136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 △ 113
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △ 2
△ 16 △ 13
受取利息及び受取配当金
54 57
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 2,225 △ 2,437
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,622 △ 960
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,552 983
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 110 △ 379
前受金の増減額（△は減少） 1 △ 9
未成工事受入金の増減額（△は減少） 917 695
未払費用の増減額（△は減少） 70 96
272 △ 90
その他
1,577 1,678
小計
利息及び配当金の受取額 16 13
△ 53 △ 57
利息の支払額
△ 1,476 △ 1,115
法人税等の支払額
62 520
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 805 △ 619
定期預金の預入による支出
617 788
定期預金の払戻による収入
△ 324 △ 281
有形固定資産の取得による支出
405 618
有形固定資産の売却による収入
△ 79 △ 139
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 490 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 385
支出
△ 2 △ 12
その他
△ 679 △ 32
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ ▶ △ 180
518 200
長期借入れによる収入
△ 284 △ 351
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 546 △ 578
△ 145 △ 27
非支配株主への配当金の支払額
3 19
その他
△ 459 △ 918
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 130 △ 86
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,206 △ 517
14,634 16,740
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,428 ※ 16,222
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（マンション管理事業）
2019年４月に当社連結子会社である株式会社アンサーは、同じく当社連結子会社である日本コミュニティー
株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
ております。
（ビル管理事業）
2019年４月に当社連結子会社である山京商事株式会社、興産ビルサービス株式会社及び当社連結子会社であ
る山京ビルマネジメント株式会社の子会社である北晴株式会社は、山京ビルマネジメント株式会社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
2019年９月に当社連結子会社である大連豪之英物業管理有限公司の当社出資持分のすべてを譲渡したため、
当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく
合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は法
人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 1 百万円 7 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 4,401 百万円 4,707 百万円
1,246 1,327
賞与引当金繰入額
181 180
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 15,702百万円 18,630百万円
△901 △721
預入期間が３か月を超える定期預金
顧客からの預り金 △1,372 △1,686
現金及び現金同等物 13,428 16,222
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日 2018年 2018年
普通株式 546 34.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月７日 2018年 2018年
普通株式 546 34.00 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月６日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 578 36.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月６日 2019年 2019年
普通株式 578 36.00 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月５日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
マンション ビル 不動産
営繕工事業 計
(注)２
管理事業 管理事業 管理事業
売上高
24,671 5,710 2,744 16,187 49,313 － 49,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22 9 131 0 164 △ 164 －
売上高又は振替高
24,694 5,719 2,876 16,188 49,478 △ 164 49,313
計
1,835 364 290 572 3,062 △ 1,410 1,652
セグメント利益
(注）１． セグメント利益の調整額△1,410百万円は、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,412百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
営繕工事業において、株式会社伊勝の株式を当第２四半期連結会計期間に取得したことによりのれん
が495百万円発生しました。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社伊勝の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金
額は、営繕工事業において3,476百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
マンション ビル 不動産
営繕工事業 計
(注)２
管理事業 管理事業 管理事業
売上高
25,326 5,980 2,795 25,745 59,847 － 59,847
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
29 12 138 9 189 △ 189 －
売上高又は振替高
25,356 5,992 2,933 25,754 60,037 △ 189 59,847
計
1,986 368 275 2,056 4,686 △ 1,383 3,303
セグメント利益
(注）１． セグメント利益の調整額△1,383百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、大連豪之英物業管理有限公司の当社出資持分のすべてを譲渡し、
連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期
間の報告セグメントの資産の金額は、ビル管理事業において1,372百万円減少しております。
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（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2019年９月９日付で、当社連結子会社である大連豪之英物業管理有限公司の当社出資持分のすべてを
大連東都伊和房地産投資顧問有限公司及び大連君一商務服務合か企業に譲渡いたしました。
（1）事業分離の概要
①分離先企業の名称
・大連東都伊和房地産投資顧問有限公司
・大連君一商務服務合か企業
②分離した事業の内容
中国におけるビル管理事業
③事業分離を行った主な理由
中国においてビル管理事業を開始する目的で、1994年に大連の現地企業と合弁会社を設立し、日本式の
サービスを提供することで一定の評価をいただき、順調に事業を拡大してまいりました。このたび、合弁会
社設立時に定められた経営期間の25年間（1994年９月26日から2019年９月25日）以後の経営体制等につい
て、合弁相手と期間延長を含め様々な角度から検討・協議を重ねた結果、今後は合弁相手が主要株主とな
り、中国国内企業として事業展開していくことが望ましいとの合意に至ったことから、当社出資持分
（51％）を譲渡することといたしました。
④事業分離日
2019年９月９日
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
（2）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
△312百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 1,316百万円
固定資産 83
資産合計 1,399
流動負債 473
固定負債 114
負債合計 587
③会計処理
大連豪之英物業管理有限公司の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を関係会社株式売却損として計上して
おります。
（3） 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ビル管理事業
（4） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,817百万円
営業利益 107百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 58円41銭 107円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 939 1,735
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 939 1,735
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,078 16,078
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………578百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
日本ハウズイング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイン
グ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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