株式会社アサックス 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アサックス
【英訳名】 ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草間 庸文
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 松川 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 松川 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
(千円) 3,041,973 2,812,261 6,002,256
営業収益
(千円) 2,159,701 1,924,723 4,269,275
経常利益
(千円) 1,396,403 1,245,442 2,763,595
四半期（当期）純利益
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 2,307,848 2,307,848 2,307,848
資本金
（株） 32,980,500 32,980,500 32,980,500
発行済株式総数
(千円) 33,798,478 35,916,473 35,165,670
純資産額
(千円) 69,712,308 71,203,825 71,475,862
総資産額
(円) 42.34 37.76 83.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) － － －
期）純利益
(円) － － 15.00
１株当たり配当額
(％) 48.5 50.4 49.2
自己資本比率
(千円) 3,929,293 1,051,999 3,421,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 21,179 △ 25,073 △ 50,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 4,054,290 △ 1,397,367 △ 3,688,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 2,709,023 2,167,966 2,538,408
末）残高
第50期 第51期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
20.39 19.75
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２． 営業収益には消費税等を含んでおります。
３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ．資産の部
流動資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の70,741,913千円から262,457千円
（0.4％）減少の70,479,456千円となりました。これは主として、現金及び預金が370,441千円（14.6％）減
少したこと等によるものです。
固定資産
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の733,948千円から9,579千円（1.3％）減少
の724,368千円となりました。これは主として、減価償却費の計上によるものです。
ロ．負債の部
流動負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,292,111千円から13,013千円（0.1％）
減少の13,279,097千円となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が109,850千円
（0.9％）の増加となったものの、未払金が32,223千円（48.9％）の減少、未払法人税等が85,566千円
（10.6％）の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の23,018,079千円から1,009,826千円
（4.4％）減少の22,008,253千円となりました。これは主として、長期借入金が1,014,651千円（4.6％）の
減少となったこと等によるものです。
ハ．純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を1,245,442千円計上したことにより、利益剰余金
が前事業年度末比750,802千円（2.3％）の増加となり、当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年
度末の35,165,670千円から750,802千円（2.1％）増加の35,916,473千円となりました。なお、自己資本比率は
50.4％（前事業年度末は49.2％）となりました。
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② 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅さと、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引
き続き緩やかな回復基調で推移した一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与
える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であるものの、先行きに
ついては、過熱感への懸念や建設コストの動向等の影響に留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第２
四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の67,837,042千円から27,631千円（0.0％）減少の
67,809,410千円となりました。
当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比0.5％の増加となったものの、当事業年度より
貸出金利の上限を引き下げたことによる平均貸出利率の低下等が主因となり、前年同四半期比201,725千円
（8.4％）の減少となりました。
その他の営業収益は、保証事業に係る収益が増加となったことにより、その他が前年同四半期比21,006千円
（24.7％）の増加となったものの、前年同四半期において計上があった不動産売上高36,000千円が、当第２四半
期累計期間においては計上がなかったこと等により、前年同四半期比27,986千円（4.3％）の減少となりまし
た。
以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比229,711千円（7.6％）の減少となり
ました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比5.7％の減少となり、平均調達金利も低下したことに
より、前年同四半期比38,109千円（20.2％）の減少となりました。
売上原価は、不動産売上高と同様に、前年同四半期において計上があった不動産売上原価が、当第２四半期累
計期間においては計上がなかったことにより、35,220千円の減少となりました。
その他の営業費用は、株主関連費用の増加や、本社の改装に係る費用の計上等により、前年同四半期比78,092
千円（11.8％）の増加となりました。
以上により、当第２四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比4,763千円（0.5％）の増加となりま
した。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比84,609
千円（11.1％）の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は2,812,261千円（前年同四半期比7.6％減）、
営業費用は888,686千円（同0.5％増）となり、営業利益は1,923,575千円（同10.9％減）、経常利益は1,924,723
千円（同10.9％減）、四半期純利益は1,245,442千円（同10.8％減）となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っており
ません。
(2）キャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比
べて370,441千円減少し、2,167,966千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,051,999千円の収入となりました。
これは主として、法人税等の支払額による733,059千円の支出があったものの、営業貸付金の減少による
27,631千円の収入及び税引前四半期純利益の計上1,924,910千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは25,073千円の支出となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による19,863千円の支出があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,397,367千円の支出となりました。
これは、長期借入金の純減少額904,800千円による支出と、配当金の支払額492,567千円の支出によるもので
す。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）営業の状況
① 営業収益の状況
当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2019年９月30日）
△7.6
不動産担保ローン事業 （千円） 2,812,261
△7.6
報告セグメント計 （千円） 2,812,261
合計 （千円） 2,812,261 △7.6
（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（千円） 金額（千円）
期首残高 68,201,089 67,837,042
期中貸付額 13,349,721 13,789,536
期中回収額 15,696,192 13,791,929
破産更生債権等振替額 － 23,374
貸倒償却額 － 1,863
四半期会計期間末残高 65,854,618 67,809,410
平均貸付金残高 67,105,501 67,435,640
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③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
残高（千円） 残高（千円）
件数 件数
利率別
構成 構成 構成 構成
割合 割合 割合 割合
（％） （％） （％） （％）
0.0％超 4.0％以下 80 146
1.4 6,886,520 10.5 2.5 6,166,552 9.1
4.0％超 5.0％以下 3.4 8.7 8.3 18.6
203 5,716,979 493 12,616,499
5.0％超 6.0％以下 4.0 8.6 16.4 21.3
237 5,686,530 980 14,426,539
6.0％超 7.0％以下 31.4 37.2 30.6 29.9
1,857 24,498,327 1,826 20,297,232
7.0％超 8.0％以下 3,054 51.6 31.8 2,215 37.2 19.5
20,938,244 13,213,635
8.0％超 9.0％以下 455 7.7 3.1 289 4.8 1.6
2,068,505 1,064,244
9.0％超 10.0％以下 29 0.5 59,509 0.1 13 0.2 24,706 0.0
100.0 100.0 100.0 100.0
合計 5,915 65,854,618 5,962 67,809,410
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違
があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
借入先別
調達額 返済額 四半期末残高 調達額 返済額 四半期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,000,000 741,616 5,093,604 500,000 909,950 5,175,346
都市銀行
1,200,000 3,179,933 17,733,493 2,800,000 3,324,505 18,510,482
地方銀行
300,000 335,960 1,875,190 300,000 304,960 1,580,270
信託銀行
500,000 713,000 4,925,000 2,000,000 850,000 5,800,000
その他銀行
－ 80,000 555,000 － 80,000 395,000
保険会社
－ 574,838 1,350,236 － 303,384 1,204,398
事業会社
－ 936,000 2,352,000 － 732,000 680,000
証券化借入金
3,000,000 6,561,348 33,884,524 5,600,000 6,504,800 33,345,497
合計
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(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は
次のとおりであります。
① 貸付金種別残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2019年９月30日）
貸付種別
残高（千円）
件数
平均約
定利率
構成割合 構成割合
（％）
（％） （％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）
－ － － － －
有担保（住宅向を除く） 2,422 40.6 19,173,744 28.3 6.31
62 1.1 562,821 0.8 7.02
住宅向
41.7 19,736,565 29.1 6.33
計 2,484
事業者向
3,478 58.3 48,072,845 70.9 5.91
計
100.0 67,809,410 100.0 6.03
合計 5,962
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違
があります。
② 調達別内訳
当第２四半期会計期間末
（2019年９月30日）
借入先等
平均調達金利
残高（千円）
（％）
33,345,497 0.80
金融機関等からの借入
その他 － －
社債・ＣＰ － －
33,345,497
合計 0.80
37,118,707
自己資本 －
2,307,848
資本金・出資額 －
（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額
を加えた額であります。
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③ 業種別貸付金残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2019年９月30日）
残高（千円）
業種別 先数
構成割合 構成割合
（％） （％）
83 2.3 3,975,228 5.9
製造業
129 3.6 1,808,897 2.7
建設業
－ － － －
電気・ガス・熱供給・水道業
84 2.4 1,550,991 2.3
運輸・通信業
288 8.0 5,569,522 8.2
卸売・小売業、飲食店
18 0.5 382,852 0.6
金融・保険業
499 13.9 19,837,467 29.2
不動産業
441 12.3 9,010,721 13.3
サービス業
1,692 47.2 19,736,565 29.1
個人
352 9.8 5,937,163 8.7
その他
3,586 100.0 67,809,410 100.0
合計
（注）先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2019年９月30日）
受入担保の種類
残高（千円） 構成割合（％）
－ －
有価証券
－ －
うち株式
－ －
債権
－ －
うち預金
－ －
商品
不動産 67,809,410 100.0
－ －
財団
－ －
その他
計 67,809,410 100.0
－ －
保証
－ －
無担保
合計 67,809,410 100.0
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2019年９月30日）
残高（千円）
期間別 件数
構成割合 構成割合
（％） （％）
201 3.4 5,041,965 7.4
１年以下
2,486 41.7 33,771,272 49.8
１年超 ５年以下
2,320 38.9 21,513,453 31.7
５年超 10年以下
762 12.8 6,130,961 9.1
10年超 15年以下
172 2.9 1,009,047 1.5
15年超 20年以下
16 0.2 76,121 0.1
20年超 25年以下
5 0.1 266,588 0.4
25年超
5,962 100.0 67,809,410 100.0
合計
１件当たり平均期間 5.0年
（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは
相違があります。
２．期間は約定期間によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月１日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
32,980,500 32,980,500
普通株式
（市場第一部）
100株
32,980,500 32,980,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 32,980,500 － 2,307,848 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都中央区銀座６丁目４－９ 10,994,400 33.34
株式会社フレキシブル
10,570,500 32.06
草間 庸文 東京都目黒区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,078,500 3.27
（信託口）
245 SUMMER STREET BOSTON，MA
ビービーエイチ・フィデリティ・ピューリタ
ン・フィデリティ・シリーズ・イントリン 02210 U.S.A.
シック・オポチュニティズ・ファンド 1,035,600 3.14
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７
－１）
東京都渋谷区渋谷２丁目９－９ 770,100 2.34
株式会社山和
AESCHENVORSTADT 1 CH-4002
UBS AG SINGAPORE - FUKUOKA RESIDENTS
BASEL SWITZERLAND
628,700 1.91
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
（東京都新宿区新宿６丁目27－
京支店）
30）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11－３ 427,700 1.30
託口）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目
405,700 1.23
立花証券株式会社
13－14
245 SUMMER STREET BOSTON，MA
ビービーエイチ・フォー・フィデリティ・
ロー・プライスド・ストック・ファンド（プ
02210 U.S.A.
リンシパル・オール・セクター・サブポート
396,700 1.20
フォリオ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７
－１）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 379,200 1.15
株式会社光通信
－ 26,687,100 80.93
計
（注）１. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 427,700株
２. 当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務株式
数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 4,500 － －
完全議決権株式（その他） 32,974,300 329,743 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
32,980,500 － －
発行済株式総数
－ 329,743 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区広尾
4,500 － 4,500 0.01
株式会社アサックス
一丁目３番14号
－ 4,500 － 4,500 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,538,408 2,167,966
現金及び預金
※１ 67,837,042 ※１ 67,809,410
営業貸付金
8,138 19,540
販売用不動産
22,694 28,950
前払費用
409,631 528,588
その他
△ 74,000 △ 75,000
貸倒引当金
70,741,913 70,479,456
流動資産合計
固定資産
98,193 108,893
有形固定資産
42,993 36,555
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 36,787 ※１ 36,229
破産更生債権等
570,773 564,590
その他
△ 14,800 △ 21,900
貸倒引当金
592,760 578,919
投資その他の資産合計
733,948 724,368
固定資産合計
71,475,862 71,203,825
資産合計
負債の部
流動負債
12,322,794 12,432,645
1年以内返済予定の長期借入金
65,913 33,689
未払金
45,524 38,621
未払費用
804,133 718,566
未払法人税等
16,876 15,508
預り金
9,813 8,341
前受収益
27,033 30,321
賞与引当金
23 1,404
その他
13,292,111 13,279,097
流動負債合計
固定負債
21,927,502 20,912,851
長期借入金
85,400 88,200
退職給付引当金
984,188 986,813
役員退職慰労引当金
20,989 20,389
その他
固定負債合計 23,018,079 22,008,253
36,310,191 35,287,351
負債合計
純資産の部
株主資本
2,307,848 2,307,848
資本金
利益剰余金 32,859,072 33,609,875
△ 1,250 △ 1,250
自己株式
35,165,670 35,916,473
株主資本合計
純資産合計 35,165,670 35,916,473
71,475,862 71,203,825
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
2,396,406 2,194,680
営業貸付金利息
645,566 617,580
その他の営業収益
3,041,973 2,812,261
営業収益合計
営業費用
188,376 150,267
金融費用
35,220 －
売上原価
※ 660,325 ※ 738,418
その他の営業費用
883,922 888,686
営業費用合計
2,158,050 1,923,575
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息
293 309
関係会社貸付金利息
2,153 651
受取手数料
523 177
雑収入
2,982 1,148
営業外収益合計
営業外費用
1,331 －
固定資産除却損
1,331 －
営業外費用合計
2,159,701 1,924,723
経常利益
特別利益
780 187
固定資産売却益
780 187
特別利益合計
2,160,481 1,924,910
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 770,128 684,725
△ 6,050 △ 5,256
法人税等調整額
764,077 679,468
法人税等合計
1,396,403 1,245,442
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,160,481 1,924,910
税引前四半期純利益
16,059 16,022
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,700 8,100
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,179 3,288
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,900 2,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,625 2,625
固定資産売却損益（△は益） △ 780 △ 187
1,331 －
固定資産除却損
△ 305 △ 319
受取利息
営業貸付金の増減額（△は増加） 2,346,470 27,631
破産更生債権等の増減額（△は増加） － 558
販売用不動産の増減額（△は増加） 33,720 △ 11,402
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,001 △ 3,570
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 34,320 △ 37,232
少）
その他の資産の増減額（△は増加） 127,135 △ 108,796
△ 8,564 △ 39,688
その他の負債の増減額（△は減少）
4,641,231 1,784,740
小計
305 319
利息の受取額
△ 712,243 △ 733,059
法人税等の支払額
3,929,293 1,051,999
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,413 △ 19,863
有形固定資産の取得による支出
780 187
有形固定資産の売却による収入
△ 1,001 △ 421
無形固定資産の取得による支出
898 23
敷金の回収による収入
△ 3,442 －
敷金の差入による支出
－ △ 5,000
関係会社貸付けによる支出
△ 21,179 △ 25,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000,000 5,600,000
長期借入れによる収入
△ 6,561,348 △ 6,504,800
長期借入金の返済による支出
△ 492,942 △ 492,567
配当金の支払額
△ 4,054,290 △ 1,397,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 146,175 △ 370,441
2,855,199 2,538,408
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,709,023 ※ 2,167,966
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 不良債権の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権 － 千円 － 千円
延滞債権 746,604 884,958
３ヶ月以上延滞債権 538,713 1,405,389
貸出条件緩和債権 － －
計 1,285,317 2,290,347
（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税
法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規
定する事由が生じている貸付金であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもの
で、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。
２ 偶発債務の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高 18,990,916 千円 18,465,923 千円
（四半期損益計算書関係）
※ その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 2,700 千円 9,963 千円
2,625 2,625
役員退職慰労引当金繰入額
194,636 196,590
給料及び手当
32,831 30,321
賞与引当金繰入額
3,013 3,020
退職給付費用
16,059 16,022
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,709,023 千円 2,167,966 千円
現金及び現金同等物 2,709,023 2,167,966
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 494,640 45 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 494,640 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 42円34銭 37円76銭
（算定上の基礎）
（千円）
四半期純利益 1,396,403 1,245,442
（千円）
普通株主に帰属しない金額 － －
（千円） 1,245,442
普通株式に係る四半期純利益 1,396,403
普通株式の期中平均株式数 （株） 32,976,000 32,976,000
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しており
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社アサックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
サックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサックスの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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