中部日本放送株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中部日本放送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 中部日本放送株式会社
【英訳名】 CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 浦 正 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】 052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 南 直 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】 052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 南 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 16,758 16,654 34,046
経常利益 (百万円) 906 630 2,829
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 579 391 1,693
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 942 △ 371 604
純資産額 (百万円) 55,919 54,671 55,449
総資産額 (百万円) 71,249 68,569 71,265
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.96 14.85 64.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.4 78.5 76.6
営業活動による
(百万円) 1,323 1,753 2,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,868 △ 2,857 △ 1,118
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 723 △ 611 △ 1,091
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,512 10,708 12,424
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 5.80 △ 1.18
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当第２四半期
16,654 408 630 391
連結累計期間
前第２四半期
16,758 690 906 579
連結累計期間
増減率(％) △0.6 △40.8 △30.5 △32.4
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが見られるものの、設備投資の増加や雇用
情勢の改善を背景に堅調に推移しました。一方で、通商問題への懸念や海外経済の不確実性による影響もあって、
先行きについては不透明な状況となっております。また、当社グループに影響を与えるテレビの広告市況につきま
しては、厳しい状況で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、 166億54百万円 （前年同期比
0.6％減 ）となりました。
利益面では、営業利益は ４億８百万円 （前年同期比 40.8％減 ）、経常利益は ６億30百万円 （前年同期比 30.5％
減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億91百万円 （前年同期比 32.4％減 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
放送関連 不動産関連 その他
営業利益又は
売上高 売上高 営業利益 売上高 営業利益
営業損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当第２四半期
14,979 △174 887 513 787 69
連結累計期間
前第２四半期
15,042 72 879 533 836 85
連結累計期間
増減率(％) △0.4 － 0.9 △3.7 △5.8 △17.9
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」の売上高は、広告代理業を営む子会社の増収やラジオのタイム、スポット収入の増加があったもの
の、主力であるテレビのタイム、スポット収入の減少が大きく、全体では 149億79百万円 （前年同期比 0.4％減 ）と
なりました。
利益面では、ラジオや広告代理業を営む子会社の収入増による増益効果はあったものの、売上規模の大きなテレ
ビのタイム、スポット収入が減少したことによる影響がこれらを上回り、全体では １億74百万円 の営業損失（前年
同期は72百万円の営業利益）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、前年に保養所跡地を再開発により収益物件化したことや、東京及び名古屋駅エリアの賃貸ビ
ルにおける収入増加などにより、売上高は ８億87百万円 （前年同期比 0.9％増 ）となりました。
利益面では、増収効果はありましたが、賃貸物件の修繕費が増加したことにより、営業利益は ５億13百万円 （前
年同期比 3.7％減 ）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高が ７億87百万円 （前年同期比
5.8％減 ）、営業利益は 69百万円 （前年同期比 17.9％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 26億95百万円減少 し、 685億69百万円 と
なりました。
主な減少要因として、保有株式の時価下落などに伴い投資有価証券が14億76百万円、受取手形及び売掛金が12億
24百万円、減価償却により有形及び無形固定資産が３億４百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因
として、現金及び預金が２億26百万円増加しております。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 19億17百万円減少 し、 138億98百万円 と
なりました。これは主に、流動負債の「その他」が７億９百万円、繰延税金負債が４億21百万円、未払費用が３億
29百万円、未払法人税等が３億12百万円、長期預り保証金が１億98百万円それぞれ減少したことなどによるもので
す。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて ７億77百万円減少 し、 546億71百万円
となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が９億59百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
(百万円)
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,323 1,753 429
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,868 △2,857 △988
財務活動によるキャッシュ・フロー △723 △611 112
現金及び現金同等物の増減額 △1,269 △1,715 △446
現金及び現金同等物の期首残高 11,781 12,424 642
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,512 10,708 196
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2019年３月31日)に比べて 17億
15百万円減少 し、 107億８百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は17億53百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益６億26百
万円、減価償却費６億５百万円、退職給付に係る負債の増加額が３億75百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は28億57百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出18億42百万
円、有形及び無形固定資産の取得による支出９億円、投資有価証券の取得による支出１億17百万円があったことな
どによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は６億11百万円となりました。これは、配当金の支払額３億96百万円や預り保証金の
返還による支出２億21百万円があったことなどによるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社
会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信
技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このた
め、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主
価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」である
ことが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛
策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月８日)
名古屋証券取引所
普通株式 26,400,000 26,400,000 単元株式数100株
市場第一部
計 26,400,000 26,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 26,400 ― 1,320 ― 654
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社中日新聞社 名古屋市中区三の丸一丁目６番１号 2,602 9.85
竹田本社株式会社 名古屋市西区大野木二丁目１番 1,700 6.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,300 4.92
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,167 4.42
名古屋市東区大幸南一丁目１番１号
株式会社ナゴヤドーム 1,040 3.93
JP MORGAN CHASE BANK 380684 25 BANK STREET,CANARY WHARF,
（常任代理人 株式会社みずほ LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 908 3.44
銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地 883 3.34
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 825 3.12
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 822 3.11
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目７番１号 696 2.64
計 ― 11,947 45.25
(注)１ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記
載しております。
２ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・イ
ンベストメント・マネージメント・リミテッドから2019年９月５日付で提出された大量保有報告書（変更
報告書）により、2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内１-８-３ 579,300 2.19
マネジメント株式会社
英国 EC2Y5AU ロンドン
シュローダー・インベストメント・
1,150,600 4.36
マネージメント・リミテッド ロンドン・ウォール・プレイス１
合計 ― 1,729,900 6.55
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400
普通株式 26,378,200
完全議決権株式(その他) 263,782 ―
普通株式 20,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 263,782 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区新栄一丁目
（自己保有株式）
1,400 ― 1,400 0.00
中部日本放送株式会社
２番８号
計 ― 1,400 ― 1,400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,841 11,067
受取手形及び売掛金 7,630 6,406
有価証券 － 100
たな卸資産 66 75
3,705 3,781
その他
流動資産合計 22,243 21,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,074 29,118
△ 18,349 △ 18,642
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,725 10,476
機械装置及び運搬具
19,079 18,858
△ 16,341 △ 16,140
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,738 2,718
※１ 13,321 ※１ 13,321
土地
建設仮勘定 19 19
その他 1,612 1,617
△ 1,291 △ 1,308
減価償却累計額
その他（純額） 320 308
有形固定資産合計 27,125 26,844
無形固定資産
409 385
投資その他の資産
投資有価証券 18,864 17,387
繰延税金資産 2,170 2,079
その他 584 575
△ 133 △ 133
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,486 19,908
固定資産合計 49,021 47,138
資産合計 71,265 68,569
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 244 250
未払費用 2,955 2,625
未払法人税等 495 183
引当金 147 158
2,028 1,319
その他
流動負債合計 5,871 4,537
固定負債
引当金 47 48
退職給付に係る負債 3,322 3,425
資産除去債務 75 76
繰延税金負債 1,941 1,520
長期預り保証金 4,444 4,246
その他 112 44
固定負債合計 9,944 9,360
負債合計 15,815 13,898
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金 654 654
利益剰余金 50,159 50,155
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 52,132 52,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,450 4,491
△ 2,959 △ 2,780
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,490 1,710
非支配株主持分 825 832
純資産合計 55,449 54,671
負債純資産合計 71,265 68,569
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 16,758 16,654
9,543 9,959
売上原価
売上総利益 7,214 6,695
※１ 6,523 ※１ 6,286
販売費及び一般管理費
営業利益 690 408
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
受取配当金 200 208
27 20
その他
営業外収益合計 232 233
営業外費用
支払利息 14 8
3 3
その他
営業外費用合計 17 12
経常利益 906 630
特別利益
投資有価証券売却益 9 －
特別利益合計 9 －
特別損失
1 ▶
固定資産除却損
特別損失合計 1 ▶
税金等調整前四半期純利益 914 626
法人税等 320 217
四半期純利益 593 408
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 579 391
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 593 408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 205 △ 959
143 178
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 348 △ 780
四半期包括利益 942 △ 371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 928 △ 388
非支配株主に係る四半期包括利益 14 16
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 914 626
減価償却費 638 605
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
引当金の増減額（△は減少） 18 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 375
受取利息及び受取配当金 △ 205 △ 213
支払利息 14 8
固定資産除却損 3 5
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 －
会員権評価損 － 2
売上債権の増減額（△は増加） 659 1,224
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 33 △ 8
仕入債務の増減額（△は減少） 28 6
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 107 △ 12
その他の資産の増減額（△は増加） △ 171 △ 216
△ 244 △ 494
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,499 1,920
利息及び配当金の受取額
197 203
利息の支払額 △ ▶ △ 2
法人税等の支払額 △ 672 △ 664
303 295
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,323 1,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,742 △ 1,842
有価証券の償還による収入 100 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 207 △ 900
有形及び無形固定資産の売却による収入 － 0
投資有価証券の取得による支出 △ 453 △ 117
投資有価証券の売却による収入 14 －
投資有価証券の償還による収入 8 108
信託受益権の取得による支出 △ 0 △ 100
信託受益権の償還による収入 500 －
その他の支出 △ 91 △ 9
3 ▶
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,868 △ 2,857
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の預りによる収入 23 16
預り保証金の返還による支出 △ 263 △ 221
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 474 △ 396
△ 10 △ 10
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 723 △ 611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,269 △ 1,715
現金及び現金同等物の期首残高 11,781 12,424
※１ 10,512 ※１ 10,708
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実
効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 以下の資産を含んでおります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
コース勘定 2,328百万円 2,328百万円
２ 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
福利厚生資金 34百万円 32百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 244 百万円 253 百万円
人件費 2,015 百万円 1,941 百万円
賞与引当金繰入額 57 百万円 62 百万円
役員賞与引当金繰入額 42 百万円 35 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 2 百万円
退職給付費用 205 百万円 228 百万円
代理店手数料 2,476 百万円 2,318 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 11,371 百万円 11,067 百万円
有価証券勘定 100 百万円 100 百万円
その他（流動資産）勘定に
1,800百万円 2,900百万円
含まれる信託受益権
計 13,271百万円 14,067百万円
預入期間が３ヶ月を
△1,758百万円 △1,858百万円
超える定期預金等
償還期間が３ヶ月を
△100百万円 △100百万円
超える有価証券
償還期間が３ヶ月を
△900百万円 △1,400百万円
超える信託受益権
現金及び現金同等物 10,512 百万円 10,708 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 475 18.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年11月８日
普通株式 利益剰余金 131 5.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 395 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 131 5.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) １ (注) ２ 計上額
不動産
放送関連 計
(注) ３
関連
売上高
外部顧客への売上高 15,042 879 15,921 836 16,758 － 16,758
セグメント間の内部
76 77 153 406 560 △ 560 －
売上高又は振替高
計 15,118 956 16,075 1,243 17,318 △ 560 16,758
セグメント利益 72 533 605 85 690 0 690
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益690百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益690百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) １ (注) ２ 計上額
不動産
放送関連 計
(注) ３
関連
売上高
外部顧客への売上高 14,979 887 15,866 787 16,654 － 16,654
セグメント間の内部
61 77 138 376 515 △ 515 －
売上高又は振替高
計 15,040 964 16,004 1,164 17,169 △ 515 16,654
セグメント利益又は
△ 174 513 338 69 408 0 408
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益 408百万円 は、四半期連結損益計算書の営業利益 408百万円 と調整を行っています。
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 21円96銭 14円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
579 391
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
579 391
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,398 26,398
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
第94期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当金の総額 131百万円
② １株当たり中間配当金 5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
中部日本放送株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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