株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第54期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒匂 明彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 37,394 37,827 49,906
経常利益 (百万円) 811 966 1,368
親会社株主に帰属する
(百万円) 468 3,954 1,319
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,551 1,515 △ 2,878
純資産額 (百万円) 35,287 28,304 28,857
総資産額 (百万円) 57,072 46,979 46,968
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.39 221.16 71.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.60 58.56 59.94
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.00 199.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
＜国内IT事業＞
連結子会社である株式会社きざしカンパニーは、2019年８月31日付けで解散を決議し、現在清算手続き中でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、資産、負債及び純資産の状況については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）において、売上高については、国内IT事業にて
既存顧客のIT需要が旺盛であった一方、CRO事業が大型案件の終了や案件縮小等により減収となったこと等から、
前年同期比1.2％増加の378億27百万円となりました。利益については、M&A関連費用の発生があったものの、増収
等により、営業利益は同17.9％増加の10億39百万円となり、経常利益は同19.1％増加の９億66百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益52億95百万円を特別利益に計上したこと
から、39億54百万円（前年同期は４億68百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示してい
ます。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 前年同期比
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益
国内IT 21,689 537 23,712 1,246 2,023 708
海外IT 7,455 △226 7,872 △32 417 193
CRO 8,250 570 6,242 △174 △2,007 △745
合 計 37,394 881 37,827 1,039 432 157
① 国内IT
売上高は、信託銀行向けや医薬向け等が伸長したことにより、237億12百万円（前年同期比9.3％増）になりま
した。セグメント利益については、増収の影響等により、12億46百万円（同131.9％増）になりました。
2019年12月期第４四半期（2019年10月１日～2019年12月31日、以下「第４四半期」）についても、引き続き顧
客のIT需要を取り込み、堅調に推移していく見通しです。
② 海外IT
売上高は、前年同期並みに推移し、78億72百万円（前年同期比5.6％増）になりました。セグメント利益につ
いては、2019年9月24日に発表しましたMitrais Pte. Ltd. 株式の取得にあたり関連費用が発生したものの、イ
ンド子会社を中心に行っている収益確保に向けた事業構造改革によって販売管理費が減少したこと等から、32百
万円のセグメント損失（前年同期は２億26百万円のセグメント損失）になりました。
第４四半期については、海外ITセグメントの多くを占めるインド子会社が市況の悪化により低調に推移する見
込みですが、引き続き、販売管理費の見直し等のコスト削減に取り組んでまいります。
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③ CRO
売上高は、大型案件の終了や案件縮小等から、62億42百万円（前年同期比24.3％減）になりました。セグメン
ト利益については、コスト削減に努めたものの、減収が大きく影響し固定費を吸収しきれず、１億74百万円のセ
グ メント損失（前年同期は５億70百万円のセグメント利益）になりました。
第４四半期についても、想定以上に厳しい状態が続いています。コスト削減を継続していくとともに、来期に
向け、受注増に注力します。
当社グループでは、中期経営戦略（2018年度～2021年度）に基づき、既存事業における収益力改善や新技術への
シフト、および新規事業領域の創出に注力しています。既存事業においては、感情認識AIを活用した笑顔トレーニ
ングサービスのためのアプリケーションを株式会社リクルートスタッフィングと共同で開発したり、AI顔認識技術
の世界的リーダー企業であるサイバーリンク株式会社と販売代理店契約を締結する等しました。また、製薬業をは
じめとする顧客への新技術提供に向けた国内外企業との提携や協業の開始や、BPO（ビジネスプロセスアウトソー
シング）サービスの新拠点として「長崎BPOセンター」の開設を行いました。
新規事業領域においては、ICT領域拡大に向け、今後普及が進むと予測されるアジャイル開発手法のノウハウや
ベストプラクティスを有するMitrais Pte. Ltd. の株式取得を決定しました。
今後も収益力の改善に取り組むとともに、デジタルシフトに向けて新たなテクノロジーを活用した事業を推進し
ていきます。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加して469億79百万円
となりました。主な変動要因は、現金及び預金が41億58百万円増加、受取手形及び売掛金が４億16百万円増加、有
形固定資産が11億11百万円増加した一方、有価証券が29億99百万円減少、投資有価証券が36億77百万円減少したこ
と等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億64百万円増加して186億75
百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が８億５百万円増加、賞与引当金が５億96百万円増加
した一方、短期借入金が９億66百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億52百万円減少して283億４
百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が31億65百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が23
億55百万円減少、自己株式が自己株式の取得等により13億２百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は、次
のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買
収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為
への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2017年３月23日開催の第51回定時株主総会決
議に基づいて更新しており、その有効期間は2020年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっ
ております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。
（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
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① 本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としてお
り、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の
企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から
高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争におい
て、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識してお
ります。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値
や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、その
ためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計
画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が
株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益
のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締
役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
② 本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供
を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意
見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付
行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を
守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切
と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該
買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役
ならびに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告
を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等
に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な
手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間
を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の
利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、
株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億40百万円であります。
なお、当社グループの研究開発活動を進めていた株式会社きざしカンパニーは2019年８月31日付で解散しており
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
取得による企業結合
当社は、2019年９月24日開催の取締役会において、インドネシアを主要拠点とするIT企業のMitrais Pte. Ltd.の
発行済株式の全部の取得及び子会社化について決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、
「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,284,000
計 86,284,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月12日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 20,541,400 20,541,400
市場第一部
計 20,541,400 20,541,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 20,541,400 ― 3,702 ― 3,953
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,991,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,447 ―
17,544,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,000
発行済株式総数 20,541,400 ― ―
総株主の議決権 ― 175,447 ―
(注) １．完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれておりま
す。
２．2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、42,753株減少しておりま
す。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,949,005株となっております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
2,991,700 ― 2,991,700 14.56
株式会社 CAC Holdings
箱崎町24番１号
計 ― 2,991,700 ― 2,991,700 14.56
(注) 2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、42,753株減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,949,005株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,387 13,546
受取手形及び売掛金 8,605 9,021
有価証券 3,799 800
商品 223 159
仕掛品 577 932
貯蔵品 11 18
その他 1,681 2,159
△ 323 △ 243
貸倒引当金
流動資産合計 23,963 26,393
固定資産
有形固定資産 1,228 2,339
無形固定資産
のれん 903 790
674 615
その他
無形固定資産合計 1,577 1,405
投資その他の資産
投資有価証券 17,222 13,544
繰延税金資産 748 1,000
※ 2,492 ※ 2,532
その他
△ 265 △ 237
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,199 16,840
固定資産合計 23,005 20,585
資産合計 46,968 46,979
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,928 3,733
短期借入金 1,997 1,030
1年内返済予定の長期借入金 37 15
未払法人税等 1,528 1,376
賞与引当金 330 926
受注損失引当金 30 56
3,908 3,806
その他
流動負債合計 10,760 10,945
固定負債
長期借入金 2,016 2,007
退職給付に係る負債 3,746 3,353
繰延税金負債 1,124 352
その他 463 2,015
固定負債合計 7,350 7,729
負債合計 18,111 18,675
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,725 3,692
利益剰余金 16,474 19,639
△ 1,972 △ 3,274
自己株式
株主資本合計 21,929 23,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,280 3,924
為替換算調整勘定 △ 72 △ 179
15 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,223 3,752
非支配株主持分 704 792
純資産合計 28,857 28,304
負債純資産合計 46,968 46,979
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 37,394 37,827
29,836 30,094
売上原価
売上総利益 7,558 7,732
販売費及び一般管理費 6,676 6,693
営業利益 881 1,039
営業外収益
受取利息 26 21
受取配当金 116 115
持分法による投資利益 ▶ 2
債務勘定整理益 - 86
119 75
その他
営業外収益合計 266 301
営業外費用
支払利息 193 160
コミットメントフィー 2 2
為替差損 54 39
投資事業組合運用損 60 120
25 51
その他
営業外費用合計 336 374
経常利益 811 966
特別利益
投資有価証券売却益 370 5,295
- 0
その他
特別利益合計 370 5,295
特別損失
減損損失 - 78
固定資産除却損 - 22
事業整理損 158 -
事業所改装関連費用 - 147
1 46
その他
特別損失合計 159 294
税金等調整前四半期純利益 1,022 5,967
法人税、住民税及び事業税
648 1,952
△ 98 16
法人税等調整額
法人税等合計 549 1,968
四半期純利益 472 3,999
非支配株主に帰属する四半期純利益 ▶ 45
親会社株主に帰属する四半期純利益 468 3,954
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 472 3,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,111 △ 2,355
為替換算調整勘定 2 △ 119
△ 35 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,078 △ 2,483
四半期包括利益 3,551 1,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,550 1,483
非支配株主に係る四半期包括利益 0 32
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が
生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 572百万円 415百万円
のれんの償却額 113 113
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 331 18 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 350 19 2018年６月30日 2018年９月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 350 19 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 438 25 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 21,689 7,455 8,250 37,394 － 37,394
セグメント間の内部売上高
216 1,221 ▶ 1,442 △ 1,442 －
又は振替高
計 21,905 8,676 8,254 38,837 △ 1,442 37,394
セグメント利益又は損失
537 △ 226 570 881 － 881
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 23,712 7,872 6,242 37,827 － 37,827
セグメント間の内部売上高
172 983 ▶ 1,160 △ 1,160 －
又は振替高
計 23,885 8,855 6,247 38,987 △ 1,160 37,827
セグメント利益又は損失
1,246 △ 32 △ 174 1,039 － 1,039
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 25.39 221.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
468 3,954
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
468 3,954
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,435,257 17,880,011
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年９月24日開催の取締役会において、インドネシアを主要拠点とするIT企業のMitrais Pte. Ltd.
（以下「Mitrais社」という。）の発行済株式の全部の取得及び子会社化について決議し、同日付けで株式譲渡契約
を締結し、2019年10月18日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Mitrais Pte. Ltd.
事業の内容 ソフトウェア製品の販売・メンテナンス、ソフトウェア開発受託サービス
②企業結合を行う主な理由
当社グループは、中期経営戦略においてDX（デジタルトランスフォーメーション）による急速な変化に対応
し持続的に成長する企業グループとなることを目標としており、新技術の取り込みや、事業体制の変更などに
取り組んでいます。DX 時代においては、目まぐるしく変化するビジネス環境に合わせて柔軟かつ迅速にシステ
ムを提供することが求められるため、短期間でのシステム開発に有効なアジャイル開発手法は、今後、普及が
進むと予測されています。このアジャイル開発をグループ内で推進、強化するため、インドネシアやオースト
ラリアにおいてアジャイル開発の実績やノウハウがあり、専門技術者が多く在籍するMitrais社を子会社化する
こととしました。
今後は、Mitrais社のアジャイル開発手法のノウハウやベストプラクティスをグループ内で共有し、日本をは
じめとするグループ会社における既存顧客へのアジャイル開発の提案や新規顧客の開拓につなげるとともに、
インドネシア市場の開拓も推し進め、さらなるグループ成長を目指します。
③企業結合日
2019年10月18日
④企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,290百万円（28百万SGD）
取得原価 2,290百万円
(3) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
条件付取得対価は、株式購入価格35百万SGDの80.5％を対価として株式を取得した後、追加的に支払う残額
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が、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて変動するものであり、現時点では確定しておりません。
また、追加支払額が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額
及 びのれんの償却額を修正することとしております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
中間配当
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・438百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・25円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年９月６日
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樹 神 祐 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC
Holdingsの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年９月24日開催の取締役会において、Mitrais Pte. Ltd.の発行
済株式の全部の取得及び子会社化について決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2019年10月18日に当該株式を取
得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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