株式会社レノバ 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社レノバ
【英訳名】 ＲＥＮＯＶＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 木南 陽介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 森 暁彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 森 暁彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年４月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 6,656 8,860 14,098
経常利益 (百万円) 1,166 2,072 3,460
親会社株主に帰属する
(百万円) 322 1,475 1,659
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 966 3,680 2,980
純資産額 (百万円) 11,058 17,271 12,886
総資産額 (百万円) 69,838 112,796 81,499
１株当たり四半期(当期)
(円) 4.34 19.59 22.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.09 18.79 21.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.9 11.0 11.5
営業活動による
(百万円) 1,699 2,203 6,435
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,009 △ 5,486 △ 4,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,308 1,015 3,988
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,009 10,158 12,426
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.09 17.98
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しています。
４．第20期は、決算期変更により2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となっています。これ
に伴い、第20期第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日）と第21期第２四半期連結
累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）とは対象期間が異なっています。
５．当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。前連結会計年度にお
いて、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自
己株式として計上しています。当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式391,215株を控除し
ています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜再生可能エネルギー発電事業＞
第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分
を追加取得しました。これに伴い、当社の那須烏山ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が38.0％から100.0％へ
と増加したため、当社は那須烏山ソーラー匿名組合事業を2019年６月30日をみなし取得日として連結子会社として
います。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出
資持分を追加取得しました。これに伴い、当社の軽米西ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が38.0％から
51.0％へと増加したため、当社は軽米西ソーラー匿名組合事業を取得日である2019年７月１日に連結子会社として
います。なお、当社は、「合同会社軽米西ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき発電
所竣工後、段階的に他の出資者（共同スポンサー）の匿名組合出資持分を買い増す権利を有しており、全ての権利
を行使するには、当発電所の竣工から２年間の期間を必要とします。
＜再生可能エネルギー開発・運営事業＞
第１四半期連結会計期間より、秋田由利本荘洋上風力合同会社の重要性が増したことから、持分法の適用範囲に
含めています。
この結果、2019年９月30日現在では、当社の連結子会社は13社（うち、発電事業を営む連結子会社は11社）、持
分法適用会社は５社となっています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）
が判断したものです。
（1） 業績の状況
① 経営成績の分析
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実
績及び事業認定容量が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業
の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電
力ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調
整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。また、2018年12月７日に、
洋上風力発電事業が一般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エ
ネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が公布されました。これにより、一般海域にお
ける洋上風力発電事業の導入が促進されていくことが期待されています。2030年のエネルギーミックス目標
（2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。
国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向け
て、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場
は、より一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者
（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生
可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力
等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・
資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系
統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水
力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づ
き適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも
電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行
われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・
中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネ
ルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
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当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」におい
ては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。秋田県秋田市においてバイオマス発
電事業を行っている当社の連結子会社ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（出力20.5MW。以降、バイ
オマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量。以下、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を
「URE」という。）の発電量も順調に推移しました。
なお、2019年４月以降、2019年９月まで、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）
が延べ30日間（九州本土合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が９日、
大津ソーラー匿名組合事業が８日（いずれも午前８時から午後４時まで）稼働を停止しました。また、2019年９
月５日に発生した台風第15号の影響により、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網にトラブルが生じたた
め、富津ソーラー発電所（千葉県富津市・発電容量40.4MW。以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電
容量）は、2019年９月９日及び９月10日の２日間は、送電を行っていませんが、送電の停止により生じた一部の
逸失利益は、株式会社富津ソーラーが加入する損害保険により補償される見込みです。当社は連結売上高計画の
策定に際して、太陽光発電所における一定の出力制御リスク及び長雨等の気象影響リスクを織り込んでいます。
前述の逸失発電量は、当社の計画における想定の範囲内です。なお、2019年10月12日から全国的に被害を及ぼし
た台風第19号による、当社グループの運転開始済み及び建設着工中の大規模太陽光発電及びバイオマス発電の発
電設備への影響はありませんでした。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）から
の定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、2019年３月期に着工した、徳島県
徳島市における出力74.8MWの大型バイオマス発電所に関し、着工後の一定のマイルストーンを達成したことか
ら、2019年８月に第２回目（最終回）の共同スポンサーからの事業開発報酬を計上しています。この他、洋上風
力発電事業においては、当社が開発中の秋田県由利本荘市沖が、2019年７月に、「海洋再生可能エネルギー発電
設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「有望な区域」として指定されました。今後、当該
区域が促進区域として指定された場合、公募を経て事業者が選定されることとなります。なお、当社は当該区域
において環境影響評価（環境アセスメント）を行っており、2019年10月に準備書を公告・縦覧し、秋田県秋田
市・にかほ市・由利本荘市の３市にて法定の説明会を開催するなど手続きを進めています。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共
同事業者が異なること、また、プロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発
電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPC
を株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して
商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な
特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合
員に直接課税されることが挙げられます。
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これらの結果を受けた、当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期
当第２四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
率
増減 増減の主要因
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日
(％)
至 2019年９月30日）
至 2018年11月30日）
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
6,656 8,860 ラーの運転開始（＋1,418）
売上高 2,203 33.1
（注）１ （注）２ ②開発・運営事業における、事業
開発報酬の増加（＋943）
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
ラーの運転開始（＋1,213）
EBITDA ②開発・運営事業における、事業
3,418 4,938 1,519 44.5
（注）３ 開発報酬の増加（＋943）
③事業開発のための人件費、経費
の増加
EBITDA EBITDAマージンの高い事業開発報
マージン 酬が増加したため、前年同期比で
51.4 55.7 4.3 －
(％) EBITDAマージンが上昇
（注）４
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
ラーの連結子会社化（＋790）
営業利益 1,941 3,258 1,316 67.8
②EBITDAの増減の主要因②～③と
同じ理由による営業利益の増加
①四日市・那須烏山・軽米西ソー
ラーの連結子会社化（＋549）
経常利益 1,166 2,072 905 77.7
②EBITDAの増減の主要因②～③と
同じ理由による経常利益の増加
①経常利益の増減の主要因と同じ
親会社株
理由による四半期純利益の増加
主に帰属
322 1,475 1,152 357.4 ②那須烏山・軽米西ソーラーの買
する四半
い増しに伴う特別利益の計上
期純利益
（＋919）
（注）１．前第２四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、
当社持分（43.1％）相当の未実現利益を消去した256百万円を売上高に含みます。
２． 当第２四半期連結累計期間は、徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーからの追加的
な事業開発報酬を売上高に含みます。
３．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償
却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
４．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
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なお、前連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を５月から３月に変更しました。下
図のとおり、従前より単体決算月が３月である当社連結子会社及び関連会社の場合、前連結会計年度まではその
４～９月の業績が、第２四半期連結累計期間（６～11月）の業績に反映されます。
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セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業
は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率
増減 増減の主要因
（％）
（自 2019年４月１日
（自 2018年６月１日
至 2019年９月30日）
至 2018年11月30日）
①四日市・那須烏山・軽米西
ソーラーの運転開始
再生可能
（＋1,418）
エネルギー 6,233 7,504 1,270 20.4
②天候不順による既設太陽光発
発電事業
電所の売電量の減少
（△164）
①事業開発報酬の増加
再生可能
（＋750）（注）１，２
エネルギー 1,419 2,501
1,081 76.2 ②四日市・那須烏山・軽米西
開発・運営 （注）１ （注）２
ソーラーからの匿名組合分配
事業
損益（＋448）
調整額 △996 △1,145 △148 －
四半期連結
財務諸表
6,656 8,860 2,203 33.1
計上額
（注）１．前第２四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円を「再生
可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益
は消去していません。）
２． 当第２四半期連結累計期間は、徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーからの追加的
な事業開発報酬を売上高に含みます。
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（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
増減 増減の主要因
（％）
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年９月30日）
①四日市・那須烏山・軽米西
ソーラーの運転開始
再生可能 （＋1,213）
エネルギー 4,143 5,207 1,064 25.7
②「再生可能エネルギー発電事
発電事業
業」の売上高の増減の主要因
②と同じ理由によるEBITDAの
減少
①「再生可能エネルギー開発・
再生可能 運営事業」の売上高の増減の
エネルギー 主要因①～②と同じ理由によ
365 875 510 139.7
開発・運営 るEBITDAの増加。
事業 ②事業開発のための人件費、経
費の増加
セグメント
△1,089 △1,144 △54 －
間取引消去
連結EBITDA 3,418 4,938 1,519 44.5
調整額 △2,252 △2,865 △613 －
四半期連結
財務諸表
1,166 2,072 905 77.7
計上額
（注）セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益
です。
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（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
EBITDA
当社
第２四半期 四半期
持分比率
マージン
累計期間 純利益
会社名 売上高 EBITDA 経常利益
（％）
（％）
（注）１ （注）３
（注）３
（注）２
2018年４月～９月 446 348 78.1 187 136 68.0
（株）水郷潮来
ソーラー
2019年４月～９月 446 352 79.0 209 151 68.0
2018年４月～９月 1,195 1,023 85.6 582 419 51.0
（株）富津ソーラー
2019年４月～９月 1,154 982 85.1 556 400 51.0
2018年４月～９月 278 223 80.2 108 78 63.0
（株）菊川石山
ソーラー
2019年４月～９月 276 201 72.8 88 64 63.0
2018年４月～９月 219 171 77.9 79 57 61.0
（株）菊川堀之内谷
ソーラー
2019年４月～９月 218 153 70.2 62 45 61.0
九重ソーラー 2018年４月～９月 661 532 80.4 200 200 100.0
匿名組合事業
（注）４、５ 2019年４月～９月 591 460 78.0 134 134 100.0
那須塩原ソーラー
2018年４月～９月 715 611 85.4 292 292 100.0
匿名組合事業
2019年４月～９月 694 583 83.9 269 269 100.0
（注）４
大津ソーラー
2018年４月～９月 431 330 76.7 85 85 100.0
匿名組合事業
2019年４月～９月 402 298 74.2 56 56 100.0
（注）４、５
四日市ソーラー
2018年４月～９月 － － － － － －
匿名組合事業
2019年４月～９月 509 424 83.2 173 173 100.0
（注）４、６
那須烏山ソーラー
2018年４月～９月 － － － － － －
匿名組合事業
2019年４月～９月 200 163 81.5 53 53 100.0
（注）４、７
軽米西ソーラー
2018年４月～９月 － － － － － －
匿名組合事業
2019年４月～９月 591 510 86.2 207 207 51.0
（注）４、８
2018年４月～９月 2,285 900 39.4 438 313 35.3
ユナイテッドリニュー
アブルエナジー（株）
2019年４月～９月 2,301 969 42.1 519 374 35.3
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日のため、第２四半期累計期間は４月１日から９月30日の６ヶ
月間です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半
期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する
前の各社単体の四半期純利益です。
４. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事
業としての税金費用は発生しません。
５．九重ソーラー匿名組合事業及び大津ソーラー匿名組合事業は、九州電力株式会社より発令される需給バ
ランス調整による出力制御及び電力会社の系統工事に伴う出力抑制により売電量が減少したため、前第
２四半期累計期間に比べ、売上高、EBITDA、経常利益、四半期純利益のいずれも減少しました。
６．四日市ソーラー匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年３月期）の損益については持分法を適用して
おり、当連結会計年度の期首以降（2019年４月以降）の損益について連結子会社として当社グループの
連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第２四半期累計期間の各数値を記載していま
せん。
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７．那須烏山ソーラー匿名組合事業は、第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分
法を適用しており、当第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会
社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において当第２四半期連結累計
期間のうち2019年７月以降の３ヶ月分の損益のみを記載しています。
８．軽米西ソーラー匿名組合事業は、第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分法
を適用しており、当第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会社
として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において当第２四半期連結累計期
間のうち2019年７月以降の３ヶ月分の損益のみを記載しています。
② 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資
産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負
債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
第１四半期連結会計期間に那須烏山ソーラー匿名組合事業を連結子会社化したこと及び第２四半期連結会計期
間に軽米西ソーラー匿名組合事業を連結子会社化したことの影響等を受け、当第２四半期連結会計期間末の純資
産比率は15.3％（前連結会計年度末（2019年３月期末）は15.8％）、自己資本比率は 11.0％ （前連結会計年度末
は 11.5％ ）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの
倍率）は当第２四半期連結会計期間末において6.5倍（前連結会計年度末は5.1倍）となりました。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2019年３月期末）に比べ 31,296百万円 増加し、
112,796百万円 となりました。主な増加の要因は、那須烏山ソーラー匿名組合事業及び軽米西ソーラー匿名組合事
業の連結に伴う現金及び預金の増加（1,249百万円）及び有形固定資産の増加(22,242百万円）、並びに関係会社
株式が増加（ 5,512百万円 ）したことによるものです。この関係会社株式の増加は、主に洋上風力発電事業、バイ
オマス発電事業、地熱発電事業等の開発を行う関係会社に対する、当社からの開発投資によるものです。
なお、発電事業の開発段階において開発の主体を成すSPC（主には当社の関連会社）に対する関係会社立替金に
ついては、同SPCからの資金の回収を主な要因として、前連結会計年度末（2019年３月期末）から1,023百万円の
減少となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末（2019年３月期末）に比べ 26,911百万円 増加
し、 95,525百万円 となりました。主な増加の要因は、那須烏山ソーラー匿名組合事業及び軽米西ソーラー匿名組
合事業の連結化並びにその後の工事代金支払い等に伴う長期の借入金の増加（23,031百万円）、「再生可能エネ
ルギー開発・運営事業」における長期借入れの実行による借入金の増加（2,529百万円）及び返済による借入金の
減少（△1,685百万円）、「再生可能エネルギー発電事業」における長期借入れの返済による借入金の減少（△
1,856百万円）です。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度末（2019年３月期末）に比べ4,385百万円増加
し、 17,271百万円 となりました。
主な増減の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（1,475百万円）、非支
配株主持分の増加（ 1,308百万円 ）、為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益の増加（ 1,558 百
万円）及び秋田由利本荘洋上風力合同会社を第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めたことによる
利益剰余金の減少（△13百万円）です。
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（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末（2019年３月期末）と比較して、2,268百万円減少して、10,158百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,203百万円の収入（前年同期は1,699百万円の収入）となりました。主な
キャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入です。主な
キャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地
の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人
件費等を含む）です。
当第２四半期連結累計期間は、前第２四半期連結累計期間に比べ「再生可能エネルギー発電事業」において、
四日市ソーラー匿名組合事業、那須烏山ソーラー匿名組合事業及び軽米西ソーラー匿名組合事業を連結子会社化
したこと及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における事業開発報酬の計上額が増加したこと等により税
金等調整前四半期純利益が1,831百万円増加した一方、当該事業開発報酬には契約上合意した日に共同スポンサー
から当社への支払いが行われるものが含まれていることから、当第２四半期連結会計期間末において売上債権が
増大したこと等を理由として、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ503百万円増加となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,486百万円の支出（前年同期は4,009百万円の支出）となりました。主な
キャッシュ・アウト・フローは、那須烏山ソーラー匿名組合事業及び軽米西ソーラー匿名組合事業の発電設備の
工事代金の支払い等に伴う有形固定資産の取得による支出（3,817百万円）及び主に洋上風力発電事業、バイオマ
ス発電事業、地熱発電事業等の開発を行う関係会社に対する、当社からの開発投資のための投資有価証券の取得
による支出（2,307百万円）です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,015百万円の収入（前年同期は3,308百万円の収入）となりました。主な
キャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における新規の長期借入れ（2,529百万
円）、「再生可能エネルギー発電事業」における那須烏山ソーラー匿名組合事業及び軽米西ソーラー匿名組合事
業の連結化後の工事代金支払い等に伴う長期借入れ（4,392百万円）及びストックオプションの権利行使に伴う新
株式の発行による収入（38百万円）です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事
業」における長期借入金の返済（1,856百万円）、非支配株主への配当金の支払（278百万円）及び「再生可能エ
ネルギー開発・運営事業」における長期借入金の返済（1,685百万円）です。なお、引出制限付預金の増加
（2,119百万円）はプロジェクトファイナンスに基づくものであり、主に直近で運転を開始した四日市ソーラー匿
名組合事業、那須烏山ソーラー匿名組合事業及び軽米西ソーラー匿名組合事業において増加しました。
（3） 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は31名増加して、188名となりました。これは業
容の拡大に伴い「再生可能エネルギー開発・運営事業」における採用が増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,800,000
計 280,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月１日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら制
東京証券取引所
限のない当社における
普通株式 75,852,400 75,870,000
標準となる株式です。
（市場第一部）
なお、単元株式数は
100株です。
計 75,852,400 75,870,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれ
ていません。
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
2019年９月30日
179,200 75,852,400 12 2,105 12 2,084
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものです。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しています。
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（5） 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
木南 陽介 東京都目黒区 14,900,000 19.64
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 7,360,000 9.70
千本 倖生 東京都大田区 5,393,200 7.11
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,197,200 6.85
銀行株式会社（信託口）
辻本 大輔 東京都目黒区 5,000,000 6.59
株式会社ミツウロコグループ
東京都中央区京橋３丁目１－１ 3,878,400 5.11
ホールディングス
本田 大作 東京都世田谷区 3,779,000 4.98
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,572,900 3.39
株式会社（信託口）
鈴与商事株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11－１ 1,504,000 1.98
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,488,100 1.96
計 － 51,072,800 67.33
（注）１．上記大株主の状況は株主名簿によっていますが、2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会
社、三菱モルガン・スタンレー証券株式会社が2019年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 160,000 0.21
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 546,800 0.72
会社
三菱UFJ国際投信株式
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,386,900 5.81
会社
三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 164,900 0.22
社
また、2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株
式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 53,100 0.07
アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,130,600 4.13
トOne株式会社
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,686,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,545,800株
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（6） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 758,471 －
75,847,100
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
5,300
発行済株式総数 75,852,400 － －
総株主の議決権 － 758,471 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式387,700株（議決権3,877個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所
有する当社株式387,700株を含めていません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理
しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３．決算期変更について
2018年８月29日開催の第19回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を５月31日から３月31日に
変更しました。したがって、前第２四半期連結累計期間は、2018年６月１日から2018年11月30日まで、当第２四半期
連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日までとなっています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,249 23,034
売掛金 2,221 3,347
仕掛品 3 49
原材料及び貯蔵品 156 88
関係会社立替金 3,307 2,283
その他 833 2,148
△ 147 △ 171
貸倒引当金
流動資産合計 27,623 30,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,318 19,826
△ 670 △ 932
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,647 18,893
機械装置及び運搬具
43,543 54,849
△ 9,047 △ 10,506
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 34,495 44,342
土地
2,372 2,855
その他 243 454
△ 68 △ 100
減価償却累計額
その他（純額） 174 354
有形固定資産合計 45,690 66,445
無形固定資産
借地権 708 1,219
のれん 553 846
20 31
その他
無形固定資産合計 1,283 2,097
投資その他の資産
関係会社株式 2,390 7,902
その他の関係会社有価証券 1,005 686
その他 2,621 2,942
△ 13 △ 26
投資損失引当金
投資その他の資産合計 6,004 11,505
固定資産合計 52,977 80,049
繰延資産 898 1,966
資産合計 81,499 112,796
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 279 122
1年内返済予定の長期借入金 4,225 7,574
未払法人税等 637 635
賞与引当金 174 184
特別修繕引当金 108 140
1,011 3,849
その他
流動負債合計 6,437 12,505
固定負債
長期借入金 57,490 76,428
資産除去債務 2,968 4,929
株式給付引当金 8 20
特別修繕引当金 227 244
その他 1,480 1,397
固定負債合計 62,175 83,019
負債合計 68,613 95,525
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,105
新株式申込証拠金 11 3
資本剰余金 2,067 2,092
利益剰余金 5,369 6,830
△ 504 △ 496
自己株式
株主資本合計 9,025 10,535
その他の包括利益累計額
312 1,871
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 312 1,871
新株予約権 9 16
非支配株主持分 3,539 4,847
純資産合計 12,886 17,271
負債純資産合計 81,499 112,796
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,656 8,860
3,219 3,775
売上原価
売上総利益 3,436 5,084
※ 1,495 ※ 1,826
販売費及び一般管理費
営業利益 1,941 3,258
営業外収益
受取利息 1 1
貸倒引当金戻入額 88 －
▶ 5
その他
営業外収益合計 94 6
営業外費用
支払利息 657 762
持分法による投資損失 － 129
支払手数料 14 9
開業費償却 187 277
8 14
その他
営業外費用合計 868 1,192
経常利益 1,166 2,072
特別利益
段階取得に係る差益 － 852
－ 66
負ののれん発生益
特別利益合計 － 919
特別損失
5 －
固定資産除却損
特別損失合計 5 －
税金等調整前四半期純利益 1,160 2,991
法人税等 326 878
四半期純利益 834 2,113
非支配株主に帰属する四半期純利益 512 638
親会社株主に帰属する四半期純利益 322 1,475
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 834 2,113
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 131 16
為替換算調整勘定 0 －
－ 1,550
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 131 1,566
四半期包括利益 966 3,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 389 3,033
非支配株主に係る四半期包括利益 576 646
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,160 2,991
減価償却費 1,365 1,773
のれん償却額 16 20
開業費償却額 187 277
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51 24
投資損失引当金の増減額（△は減少） 3 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 9
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10 11
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 31 49
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 657 762
支払手数料 14 9
持分法による投資損益（△は益） － 129
固定資産除却損 5 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 852
負ののれん発生益 － △ 66
売上債権の増減額（△は増加） 46 △ 953
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16 21
仕入債務の増減額（△は減少） 35 △ 157
△ 581 △ 341
その他
小計 2,900 3,719
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 618 △ 803
△ 582 △ 713
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,699 2,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設立替金の増加による支出 △ 1,410 △ 12
建設立替金の回収による収入 71 1,341
有形固定資産の取得による支出 △ 534 △ 3,817
投資有価証券の取得による支出 △ 2,027 △ 2,307
貸付けによる支出 △ 154 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 685
る支出
その他 46 △ 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,009 △ 5,486
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 6,362 6,921
長期借入金の返済による支出 △ 2,471 △ 3,542
株式の発行による収入 97 38
自己株式の取得による支出 △ 513 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 375 △ 278
リース債務の返済による支出 △ 6 △ 8
引出制限付預金の純増減額（△は増加） 202 △ 2,119
13 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,308 1,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 999 △ 2,268
現金及び現金同等物の期首残高 6,009 12,426
※ 7,009 ※ 10,158
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適
用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。また、秋田由利本荘洋上風力合同会社の重要性が増したこ
とから、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。これにより利益剰余金が13百万円減少し
ています。
当第２四半期連結会計期間において、軽米西ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適
用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示していました「借地権」は、金額的重要性が
増したため、当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より区分掲記することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた729百万円
は、「借地権」708百万円、「その他」20百万円として組み替えています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
苅田バイオマスエナジー株式会社 18,451 百万円 苅田バイオマスエナジー株式会社 18,343 百万円（注）
軽米西ソーラー匿名組合事業 13,580 百万円
計 32,031 百万円 18,343 百万円
（注）苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定
の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社
借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9％です。
下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
秋田由利本荘洋上風力合同会社 12 百万円 秋田由利本荘洋上風力合同会社 9 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 345 百万円 492 百万円
役員報酬（注） 155 181
賞与 145 180
法定福利費 73 99
業務委託費 76 126
（注）役員報酬の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年９月30日)
取締役及び監査役の報酬 76 百万円 90 百万円
執行役員の報酬 78 91
計 155 181
（注）上記の報酬には株式報酬費用が含まれています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（ 自 2018年６月１日 （ 自 2019年４月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 14,915 百万円 23,034 百万円
引出制限付預金 △7,906 △12,876
現金及び現金同等物 7,009 10,158
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年８月29日開催の株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関して当社が
金銭を拠出することにより設定した信託を通じて当社株式を取得したことに伴い、自己株式が513百万円増加し、株
主資本が減少しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
再生可能 再生可能
（注）１
計上額
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 6,233 423 6,656 － 6,656
セグメント間の内部売上高
－ 996 996 △ 996 －
又は振替高
計 6,233 1,419 7,653 △ 996 6,656
セグメント利益（注）２ 4,143 365 4,508 △ 3,342 1,166
（注）１．セグメント利益の調整額 △3,342百万円 には、支払利息 △657百万円 、資産除去債務利息 △13百万円 、受取
利息 １百万円 、減価償却費 △1,365百万円 、長期前払費用償却 △13百万円 、のれん償却額 △16百万円 、繰延
資産償却額 △187百万円 、セグメント間取引消去 △1,089百万円 が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
再生可能 再生可能
（注）１
計上額
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 7,504 1,355 8,860 － 8,860
セグメント間の内部売上高
－ 1,145 1,145 △ 1,145 －
又は振替高
計 7,504 2,501 10,005 △ 1,145 8,860
セグメント利益（注）２ 5,207 875 6,083 △ 4,010 2,072
（注）１．セグメント利益の調整額 △4,010百万円 には、支払利息 △762百万円 、資産除去債務利息 △15百万円 、受取
利息 １百万円 、減価償却費 △1,773百万円 、長期前払費用償却 △18百万円 、のれん償却額 △20百万円 、繰延
資産償却額 △277百万円 、セグメント間取引消去 △1,144百万円 が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示
しています。
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可
能エネルギー発電事業」のセグメント資産が8,169百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、軽米西ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可
能エネルギー発電事業」のセグメント資産が20,279百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分
を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、負ののれん発生
益66百万円を計上しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていませ
ん。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分
を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、のれんの金額が
312百万円増加しています。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年７月１日に運転を開始した軽米西ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社で
あった軽米西ソーラー匿名組合事業（以下「軽米西ソーラー」といいます）の出資持分を同日付けで追加取得し
ました。この結果、軽米西ソーラーに対する当社の出資比率は51％となり、軽米西ソーラーは当社の連結子会社
となりました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 軽米西ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
（2） 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
（3） 企業結合日
2019年７月１日
（4） 企業結合の法的形式
出資持分の取得
（5） 結合後企業の名称
軽米西ソーラー匿名組合事業
（6） 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 13％
取得後の出資持分比率 51％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた軽米西ソーラーの企業結合日における時価 963百万円
追加取得に伴い支出した現金 329百万円
取得原価 1,293百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 682百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
312百万円
（2） 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
（3） 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年９月30日）
（1） １株当たり四半期純利益
4.34円 19.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 322 1,475
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
322 1,475
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 74,368 75,312
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4.09円 18.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 4,449 3,206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しています。
２．当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。前連結会計年度にお
いて、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自
己株式として計上しています。当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式391,215株を控除し
ています。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2019年11月１日に、軽米東ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社である軽米東ソー
ラー匿名組合事業（以下「軽米東ソーラー」といいます）の出資持分を共同出資者との間で締結している「合同
会社軽米東ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、2019年12月２日に共同出資者か
ら追加取得することを決定しました。
出資持分の追加取得後、軽米東ソーラーに対する当社の出資比率は69.25％となり、軽米東ソーラーは当社の
連結子会社となる予定です。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 軽米東ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
（2） 企業結合を行う主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
（3） 企業結合日
2019年12月２日（出資持分の追加取得予定日）
2019年12月31日（みなし取得日）
（4） 企業結合の法的形式
出資持分の取得
（5） 結合後企業の名称
軽米東ソーラー匿名組合事業
（6） 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有している出資持分比率 38.50％
企業結合日に追加取得する出資持分比率 30.75％
取得後の出資持分比率 69.25％
（7） 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得に伴い支出する現金 1,020百万円
取得原価 1,020百万円
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社レノバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 昭 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レノバ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レノバ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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