山崎製パン株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 島 延 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 785,208 780,604 1,059,442
経常利益 (百万円) 19,467 18,928 26,629
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,359 9,664 13,534
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,686 8,224 6,624
純資産額 (百万円) 351,616 345,997 342,553
総資産額 (百万円) 719,393 707,994 728,878
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.56 44.46 62.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.79 44.76 42.94
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.58 8.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年9月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や海外
経済の減速を受け、製造業を中心に下押し圧力がかかり、景気の停滞感が強まりました。個人消費は、一部に消費増
税前の駆け込み需要が見られましたものの、総じて力強さを欠きました。
当業界におきましては、お客様の節約志向が続き販売競争が激化する中で、人手不足を背景とした人件費やエネル
ギーコストの増加もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「厳撰100品」を中心とした主力製品の品質向上と科学的根拠の
上に立った消費期限の延長に取り組みました。また、市場動向に即応して、高品質・高付加価値・高単価製品を開発
する一方で値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会によ
る「なぜなぜ改善」を推進し、売上確保をめざしました。
また、製パン業界全般に拡大した「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示につきましては、6月に日本パン
工業会で、7月には日本パン公正取引協議会で自粛する旨の自主基準が決議され、製パン業界において遵守徹底される
こととなりました。これに伴い、当社のパンの売上は着実に回復してまいりました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「週次商品施策・営業戦略小委員会」を開催し、
ヤマザキパンの生産部門、営業部門、デイリーヤマザキ合同で、デイリーヤマザキ事業の日々の仕事の中から問題・
課題を把握しこれに取り組むとともに、高品質・高付加価値・高単価商品の特撰シリーズの展開をはかりました。ま
た、「首都圏リージョン小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の課題に取り組み、店舗運営の改善につと
め、店舗競争力の強化をはかりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,806億4百万円（対前年同期比99.4％）、営業利益は
173億64百万円（対前年同期比95.4％）、経常利益は189億28百万円（対前年同期比97.2％）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は96億64百万円（対前年同期比93.3％）となりました。売上が伸び悩む中で、人手不足を背景とした人
件費の増加やエネルギーコストの増加に加え、お客様の節約志向の影響を強く受け菓子類の売上が想定以上に苦戦し
たこともあり一部の子会社の業績が低迷し、減収減益となりました。
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セグメントの業績は以下のとおりであります。
セグメントの名称 区分 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
食品事業 食パン 73,426 99.3
菓子パン 266,107 99.0
和菓子 50,872 101.6
洋菓子 96,678 100.5
調理パン・米飯類 123,610 100.1
製菓・米菓・その他商品類 121,282 99.8
食品事業計 731,975 99.7
流通事業 39,958 92.5
その他事業 8,670 107.3
合計 780,604 99.4
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高734億26百万円、対前年同期比99.3％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、ルヴァン種の活用によりしっとり感が向上した
「ふんわり食パン」が好調に推移し、また9月に「超芳醇」に高品質・高付加価値・高単価の「特撰超芳醇」を投
入したこともあり、売上は前年同期を下回りましたものの、6月以降回復傾向となりました。
②菓子パン部門（売上高2,661億７百万円、対前年同期比99.0％）
菓子パンは、高級シリーズ、「まるごとソーセージ」、「ホワイトデニッシュショコラ」、「カレーパン」など
の品質向上と消費期限の延長をはかった主力製品が好調に推移するとともに、「ふっくらバーガー」シリーズなど
の惣菜パンの寄与もあり、山崎製パン本体の6月以降の売上は前年を上回るまで回復しました。一方で、米国子会
社での売上逸失があり、菓子パン部門全体の売上は前年同期を下回りました。
③和菓子部門（売上高508億72百万円、対前年同期比101.6％）
和菓子は、消費期限を延長した串団子、大福、まんじゅう、どら焼などが堅調に推移し、新製品の「熟成厚焼き
たまご風蒸しぱん」の寄与もあり蒸しパンが好調に推移するとともに、「特撰月餅」などの焼菓子が堅調に推移
し、好調な売上となりました。
④洋菓子部門（売上高966億78百万円、対前年同期比100.5％）
洋菓子は、主力の2個入り生ケーキや「まるごとバナナ」が好調に推移するとともに、チルド製品の「レーズン
サンド」や、コンビニエンスストア向け製品対応を強化したチーズケーキが大きく寄与し、前年同期の売上を上回
りました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高1,236億10百万円、対前年同期比100.1％）
調理パン・米飯類は、「こだわりソースの焼きそばパン」などのこだわりシリーズや和紙包装のハンバーガーの
伸長もあり調理パンが好調に推移しました。米飯類は、おにぎりが伸長しましたが、調理麺の伸び悩みもあり、調
理パン・米飯類部門全体の売上は前年同期並みとなりました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,212億82百万円、対前年同期比99.8％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ホームパイ」や㈱東ハトの「ポテコ」が好調でしたが、ヤマザキビ
スケット㈱のビスケット、クラッカーの伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は7,319億75百万円（対前年同期比99.7％）、営業利益は168億56百万円（対前年
同期比96.8％）となりました。
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＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、直営店の減少や既存店売上の伸び悩みもあり、
営業総収入は399億58百万円（対前年同期比92.5％）となり、営業損失は11億86百万円（前年同期は8億6百万円の
営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は86億70百万円（対前年同期比107.3％）、営業利益は13億25百万円（対前
年同期比88.2％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,079億94百万円で、前連結会計年度末に対して208億83百万円減少し
ました。流動資産は2,392億98百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して173億10
百万円減少しました。固定資産は4,686億95百万円で、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に対して
35億73百万円減少しました。負債合計は3,619億97百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の
返済により、前連結会計年度末に対して243億27百万円減少しました。純資産は3,459億97百万円で、利益剰余金の
増加等により、前連結会計年度末に対して34億43百万円増加しました 。
この結果、自己資本比率は44.76％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59億59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであり
ます。
資金
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 調達 着手年月
（所在地） の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
松戸工場
生産能力
松戸第二工場 食品事業 菓子パン生産設備 295 295 自己資金 2019年８月 2019年10月
180百万円/月
(千葉県松戸市)
横浜第二工場 生産能力
提出会社 食品事業 食パン生産設備 280 70 自己資金 2019年12月 2020年７月
(横浜市都筑区) 520百万円/月
安城冷生地事業所 生産能力
食品事業 冷凍食品生産設備 250 51 自己資金 2019年９月 2019年10月
(愛知県安城市) 250百万円/月
盛岡事業所
㈱サンデリカ
生産能力
(岩手県紫波郡 食品事業 炊飯生産設備 800 138 自己資金 2019年６月 2020年４月
25％増
(注)１
矢巾町)
(注)１ 2019年７月１日に㈱サンデリカが㈱盛岡デリカを吸収合併し盛岡事業所といたしました。
２ 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
② 前連結会計年度末及び当第３四半期連結累計期間において計画中であった重要な設備について、当第３四半期
連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） (百万円)
京都工場(京都府宇治市) 食品事業 菓子パン生産設備 553 2019年６月
提出会社 松戸工場(千葉県松戸市) 食品事業 受変電設備 300 2019年１月
伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市) 食品事業 調理食品生産設備 232 2019年６月
製菓生産設備 3,606 2019年８月
ヤマザキ
古河事業所(茨城県古河市) 食品事業
ビスケット㈱
製菓包装設備 406 2019年７月
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 220,282,860 220,282,860
市場第一部
計 220,282,860 220,282,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 220,282 － 11,014 － 9,664
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,891,300
標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,172,929 同上
217,292,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
98,660
発行済株式総数 220,282,860 ― ―
総株主の議決権 ― 2,172,929 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には、自己株式84株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区岩本町
2,891,300 ― 2,891,300 1.31
山崎製パン株式会社 ３－10－１
計 ― 2,891,300 ― 2,891,300 1.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
飯 島 幹 雄
取締役副社長 営業部門・デイリーヤマザキ事 2019年８月１日
業担当
専務取締役
飯島 佐知彦
デイリーヤマザキ事業・購買・ 常務取締役 2019年８月１日
施設担当
専務取締役 専務取締役
生産・食品安全衛生管理・中央 生産・食品安全衛生管理・中央
深 澤 忠 史
2019年８月１日
研究所担当、 研究所・施設担当、
生産統括本部長 生産統括本部長
取締役 取締役
荒 川 弘
2019年９月25日
経理本部長兼財務部長 経理本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている日栄監査法人は、2019年10月１日に監査法人双研社と合併し、双研日
栄監査法人と名称を変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,638 121,705
※２ 112,166
受取手形及び売掛金 83,364
商品及び製品 11,364 12,684
仕掛品 618 721
原材料及び貯蔵品 9,962 9,736
その他 13,235 11,426
△ 375 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 256,609 239,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 380,929 384,607
△ 276,694 △ 279,690
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 104,235 104,916
機械装置及び運搬具 497,826 508,826
△ 411,523 △ 421,465
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 86,303 87,361
工具、器具及び備品
33,218 35,235
△ 25,744 △ 26,427
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,474 8,808
土地
109,061 108,973
リース資産 13,477 10,664
△ 8,921 △ 6,621
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,556 4,043
建設仮勘定 3,063 1,877
有形固定資産合計 314,694 315,981
無形固定資産
のれん 9,670 8,758
8,003 8,790
その他
無形固定資産合計 17,674 17,548
投資その他の資産
投資有価証券 84,391 80,199
長期貸付金 758 827
退職給付に係る資産 480 474
繰延税金資産 25,460 25,883
その他 31,588 30,604
△ 2,778 △ 2,823
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,900 135,166
固定資産合計 472,268 468,695
資産合計 728,878 707,994
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 78,888
支払手形及び買掛金 69,909
短期借入金 54,241 50,543
リース債務 1,738 1,572
未払法人税等 4,836 3,650
未払費用 39,772 33,910
賞与引当金 4,361 12,478
販売促進引当金 1,136 982
店舗閉鎖損失引当金 8 0
資産除去債務 98 32
※２ 39,065
35,074
その他
流動負債合計 224,147 208,153
固定負債
社債 230 90
長期借入金 29,662 23,431
リース債務 3,163 2,772
役員退職慰労引当金 3,695 3,712
環境対策引当金 37 20
退職給付に係る負債 113,385 111,564
資産除去債務 4,487 4,597
7,514 7,654
その他
固定負債合計 162,177 153,843
負債合計 386,324 361,997
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,667 9,667
利益剰余金 285,422 290,739
△ 5,241 △ 5,241
自己株式
株主資本合計 300,862 306,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,416 29,382
繰延ヘッジ損益 － 0
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 △ 149 △ 280
△ 20,245 △ 18,466
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,120 10,735
非支配株主持分 29,570 29,082
純資産合計 342,553 345,997
負債純資産合計 728,878 707,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 785,208 780,604
504,863 504,914
売上原価
売上総利益 280,344 275,689
販売費及び一般管理費 262,147 258,325
営業利益 18,196 17,364
営業外収益
受取利息 64 66
受取配当金 644 691
固定資産賃貸収入 605 673
補助金収入 － 214
持分法による投資利益 201 205
784 834
雑収入
営業外収益合計 2,300 2,685
営業外費用
支払利息 625 542
固定資産賃貸費用 243 227
160 351
雑損失
営業外費用合計 1,028 1,122
経常利益 19,467 18,928
特別利益
固定資産売却益 295 75
28 6
その他
特別利益合計 324 82
特別損失
固定資産除売却損 1,030 1,393
減損損失 232 342
業務委託特別負担金 － 295
災害による損失 662 43
221 345
その他
特別損失合計 2,148 2,420
税金等調整前四半期純利益 17,643 16,590
法人税等 6,918 6,827
四半期純利益 10,725 9,763
非支配株主に帰属する四半期純利益 366 98
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,359 9,664
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 10,725 9,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,774 △ 3,019
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 251 △ 288
退職給付に係る調整額 1,422 1,796
15 △ 27
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,960 △ 1,538
四半期包括利益 15,686 8,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,444 8,279
非支配株主に係る四半期包括利益 241 △ 54
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法については、従来、定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法）を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定
資産については、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、コンビニエンスストア事業における店舗システムの一斉更新を契機に今後の有形固定資産の使用状況
を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、取得原価を耐用年数にわたって均等配分する
ことにより経営実態が的確に反映され、期間損益計算がより適正になると判断し、定額法に変更したものでありま
す。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ222百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
30百万円( 営業債務 ) 30百万円( 営業債務 )
㈱ジェフグルメカード
20百万円( 借入金 ) 20百万円( 借入金 )
高知県食品工業団地協同組合
合計 50百万円 50百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連
結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 8百万円 ―
支払手形 434百万円 ―
流動負債その他
350百万円 ―
（設備関係支払手形）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 27,993百万円 26,993百万円
のれんの償却額 912百万円 912百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 5,047 23 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,047,300株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,343百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が5,240百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 4,347 20 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
(注)２
食品事業 流通事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 733,925 43,203 8,079 785,208 ― 785,208
セグメント間の内部売上高
6,482 5,070 31,168 42,721 △ 42,721 ―
又は振替高
計 740,408 48,273 39,247 827,929 △ 42,721 785,208
セグメント利益又は損失(△) 17,421 △ 806 1,502 18,116 79 18,196
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額79百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
(注)２
食品事業 流通事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 731,975 39,958 8,670 780,604 ― 780,604
セグメント間の内部売上高
6,447 4,811 27,318 38,576 △ 38,576 ―
又は振替高
計 738,423 44,769 35,988 819,180 △ 38,576 780,604
セグメント利益又は損失(△) 16,856 △ 1,186 1,325 16,995 369 17,364
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額369百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を
除く（以下同じ））の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、流通事業セグ
メントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、第１四半期連結会計期間より定額法
へ変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失が、流通事業で222百万円減少
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 47円56銭 44円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 10,359 9,664
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,359 9,664
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 217,801 217,391
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
双 研 日 栄 監 査 法 人
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
腰 越 勉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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