太陽化学株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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太陽化学株式会社(E00472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 太陽化学株式会社
【英訳名】 TAIYO KAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 崎 長 宏
【本店の所在の場所】 三重県四日市市山田町800番
【電話番号】 (059)340－0800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当兼業務支援部長兼企業統括部長 増 川 尚 利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目６番３号
（太陽化学株式会社東京本社）
【電話番号】 (03)5470－6800（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山 崎 義 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 20,427 20,336 40,130
売上高
（百万円） 2,272 2,401 4,129
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,487 1,681 2,632
（当期）純利益
（百万円） 1,519 1,305 2,594
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,639 38,828 38,297
純資産額
（百万円） 48,699 48,159 48,813
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 81.08 92.58 143.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 75.5 78.8 76.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,679 2,379 3,266
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,075 △ 1,140 △ 3,654
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,514 △ 786 △ 2,081
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,019 6,779 6,432
四半期末（期末）残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
35.49 44.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しま
した。一方海外は、米中間の貿易摩擦、中国経済の先行き及び中東情勢の不安定化など、依然として不透明な状況
が続いております。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、消費税増税による節約志向の継続により、企業を取り
巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題とし
て、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、
⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、203億36百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。営
業利益は、23億60百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。経常利益は、24億１百万円（前年同四半期比
5.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億81百万円（前年同四半期比13.0％増）とな
りました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の
機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、米国市場及びアジア市場のサプリメント用途は減少しましたが、国内市場及び欧州市場の医
療用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、アジア市場の飲料用途は増加しましたが、国内市場の飲料用途及び米国市場のサプリメント用途が
減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内市場の飲料用途及びサプリメント用途は減少しましたが、米国市場のサプリメント用途が
増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、国内及び米国市場のサプリメント用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
ビタミン製剤は、国内市場の飲料用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、40億65百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は、７億53百万円（前年同四半期比
12.3％減）となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を
製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は、国内及び海外市場が好調に推移した結果、売上高は前年を上回りました。
一般食品用途及び飲料用途は、国内市場が好調に推移した結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、53億73百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は、10億69百万円（前年同四半期比
10.9％増）となりました。
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■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席
食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のめん用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、国内市場の菓子用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
フルーツ加工品は、国内市場の冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、国内市場の冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、108億37百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は、５億29百万円（前年同四半期比
20.2％増）となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、60百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は、８百万円（前年同四半期比13.8％増）となりま
した。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して６億53百万円減少して481億
59百万円となりました。主な資産の変動は、有形固定資産その他の増加４億89百万円、投資その他の資産その他の
増加３億96百万円、現金及び預金の減少２億82百万円、受取手形及び売掛金の減少６億47百万円、原材料及び貯蔵
品の減少２億69百万円、流動資産その他の減少２億17百万円、投資有価証券の減少１億88百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して11億84百万円減少して93億31百万円となりました。主な負債の変動は、賞
与引当金の増加２億53百万円、支払手形及び買掛金の減少９億44百万円、流動負債その他の減少５億67百万円で
す。
純資産は、前連結会計年度末に比較して５億30百万円増加して388億28百万円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益16億81百万円の計上、自己株式の取得による減少１億55百万円、その他有価証券評
価差額金の減少１億28百万円、為替換算調整勘定の減少２億32百万円、配当金の支払による減少６億19百万円によ
るものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.7％から78.8％となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、67億79百万円（前年同四
半期連結会計期間末より２億39百万円減、3.4％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により23億79百万円（前年同四半期連結累計期間は16億79百万円の
資金の増加）の資金を獲得いたしました。
その主な理由は、税金等調整前四半期純利益が23億40百万円、減価償却費計上による自己金融効果５億40百万
円、賞与引当金の増加２億53百万円、売上債権の減少５億77百万円、たな卸資産の減少１億57百万円等による資金
の増加、仕入債務の減少８億72百万円、法人税等の支払額４億63百万円等による資金の減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により11億40百万円（前年同四半期連結累計期間は20億75百万円の
資金の減少）の資金を使用いたしました。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入８億41百万円、定期預金の預入による支出２億51百万円、有形固定
資産の取得による支出12億76百万円、長期貸付けによる支出４億48百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により７億86百万円（前年同四半期連結累計期間は15億14百万円の
資金の減少）の資金を使用いたしました。
その主な理由は、短期借入れによる収入58億円の他、短期借入金の返済による支出58億円、自己株式の取得によ
る支出１億55百万円、配当金の支払額６億19百万円によるものであります。
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(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
提出日現
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
在 発行数
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（株）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
（2019年11月12日）
名古屋証券取引所
単元株式数は100株であり
23,513,701 23,513,701
普通株式
（市場第二部）
ます。
23,513,701 23,513,701 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 23,513,701 － 7,730,621 － 7,914,938
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株） する所有株式数の割合
（％）
2,283 12.59
長陽物産有限会社 三重県四日市市山田町800番
向陽興産株式会社 三重県四日市市山田町800番 979 5.40
日本トラスティ・サービス信託銀行
879 4.85
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
814 4.49
太陽化学取引先持株会 三重県四日市市山田町800番
760 4.19
有限会社和向 三重県四日市市赤堀一丁目８番18号
愛知県名古屋市中村区下米野町一丁目24
600 3.31
有限会社コーネン
番地
一般財団法人食品分析開発センター
516 2.84
三重県四日市市赤堀新町９番５号
ＳＵＮＡＴＥＣ
459 2.53
太陽化学従業員持株会 三重県四日市市山田町800番
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海
（常任代理人 448 2.47
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
資産管理サービス信託銀行株式会社）
ワーＺ棟）
437 2.41
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
－ 8,180 45.13
計
（注）上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係
るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
5,388,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
20,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,099,600 180,996 －
普通株式
5,401 － －
単元未満株式 普通株式
23,513,701 － －
発行済株式総数
－ 180,996 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式が69株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
三重県四日市市
5,388,000 － 5,388,000 22.91
山田町800番
太陽化学株式会社
（相互保有株式）
東京都千代田区
20,700 － 20,700 0.08
鍛冶町一丁目８番３号
株式会社サンフコ
－ 5,408,700 － 5,408,700 23.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,562,891 7,280,660
現金及び預金
11,255,877 10,608,037
受取手形及び売掛金
3,374,156 3,362,564
商品及び製品
391,360 439,575
仕掛品
2,558,150 2,288,800
原材料及び貯蔵品
594,243 377,125
その他
△ 12,016 △ 13,744
貸倒引当金
25,724,663 24,343,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,134,944 5,230,680
8,278,997 8,237,149
土地
2,394,865 2,883,977
その他（純額）
有形固定資産合計 15,808,807 16,351,806
無形固定資産 318,081 294,532
投資その他の資産
4,738,990 4,550,984
投資有価証券
2,235,487 2,632,121
その他
△ 12,950 △ 12,950
貸倒引当金
6,961,528 7,170,156
投資その他の資産合計
23,088,417 23,816,495
固定資産合計
48,813,081 48,159,515
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,458,416 5,513,806
支払手形及び買掛金
575,978 649,817
未払法人税等
232,089 485,153
賞与引当金
2,078,203 1,510,517
その他
9,344,687 8,159,296
流動負債合計
固定負債
192,951 190,591
退職給付に係る負債
426,514 450,383
役員退職慰労引当金
551,500 531,193
その他
1,170,966 1,172,168
固定負債合計
10,515,653 9,331,464
負債合計
純資産の部
株主資本
7,730,621 7,730,621
資本金
7,340,648 7,340,648
資本剰余金
25,556,059 26,618,025
利益剰余金
△ 4,826,964 △ 4,982,861
自己株式
35,800,364 36,706,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,737,748 1,609,167
その他有価証券評価差額金
△ 6,455 △ 19,417
繰延ヘッジ損益
△ 74,126 △ 307,062
為替換算調整勘定
△ 35,526 △ 29,198
退職給付に係る調整累計額
1,621,640 1,253,488
その他の包括利益累計額合計
875,423 868,127
非支配株主持分
38,297,428 38,828,050
純資産合計
48,813,081 48,159,515
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,427,653 20,336,232
15,004,983 14,708,745
売上原価
5,422,670 5,627,486
売上総利益
※１ 3,151,260 ※１ 3,267,068
販売費及び一般管理費
2,271,409 2,360,418
営業利益
営業外収益
25,222 22,743
受取利息
33,746 36,975
受取配当金
－ 7,586
持分法による投資利益
36,467 29,102
その他
95,436 96,407
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,339 2,595
3,781 3,293
貸与資産減価償却費
11,412 41,517
為替差損
42,282 －
持分法による投資損失
11,976 2,402
支払補償費
22,982 6,001
その他
94,775 55,810
営業外費用合計
2,272,070 2,401,015
経常利益
特別利益
－ 28,504
固定資産売却益
50,920 －
投資有価証券売却益
50,920 28,504
特別利益合計
特別損失
9,654 88,606
固定資産除売却損
9,654 88,606
特別損失合計
2,313,336 2,340,913
税金等調整前四半期純利益
726,122 614,954
法人税等
1,587,213 1,725,958
四半期純利益
99,773 44,631
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,487,439 1,681,326
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,587,213 1,725,958
四半期純利益
その他の包括利益
30,632 △ 118,131
その他有価証券評価差額金
△ 100,092 △ 275,352
為替換算調整勘定
6,123 6,327
退職給付に係る調整額
△ 4,357 △ 33,151
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 67,695 △ 420,307
その他の包括利益合計
1,519,518 1,305,651
四半期包括利益
（内訳）
1,296,214 1,313,175
親会社株主に係る四半期包括利益
223,304 △ 7,523
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,313,336 2,340,913
税金等調整前四半期純利益
561,725 540,574
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,634 1,996
賞与引当金の増減額（△は減少） 196,307 253,076
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26,085 23,869
△ 58,969 △ 59,718
受取利息及び受取配当金
2,339 2,595
支払利息
為替差損益（△は益） △ 60,519 44,617
持分法による投資損益（△は益） 42,282 △ 7,586
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 28,504
投資有価証券売却損益（△は益） △ 50,920 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 858,292 577,369
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 544,709 157,121
仕入債務の増減額（△は減少） 400,353 △ 872,324
213,375 △ 189,905
その他
小計 2,180,760 2,784,092
利息及び配当金の受取額 61,523 61,184
△ 2,339 △ 2,595
利息の支払額
△ 560,630 △ 463,461
法人税等の支払額
1,679,314 2,379,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,480 △ 251,549
定期預金の預入による支出
100,440 841,700
定期預金の払戻による収入
△ 2,102,826 △ 1,276,403
有形固定資産の取得による支出
－ 65,551
有形固定資産の売却による収入
△ 65,465 △ 13,414
投資有価証券の取得による支出
70,920 －
投資有価証券の売却による収入
△ 45,157 △ 57,657
無形固定資産の取得による支出
－ △ 448,804
長期貸付けによる支出
△ 2,075,569 △ 1,140,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,800,000 5,800,000
短期借入れによる収入
△ 5,800,000 △ 5,800,000
短期借入金の返済による支出
△ 85 △ 155,896
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 605,695 △ 619,360
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 909,134 －
よる支出
－ △ 10,958
その他
△ 1,514,914 △ 786,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,905 △ 105,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,892,264 346,731
8,911,392 6,432,452
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,019,127 ※１ 6,779,183
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02「リース」を第１四半期連
結会計期間より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上す
る方法に変更しております。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 718,191 千円 739,686 千円
賞与引当金繰入額 173,153 千円 194,826 千円
研究開発費 622,633 千円 709,401 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,152,707千円 7,280,660千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △133,580千円 △501,476千円
現金及び現金同等物 7,019,127千円 6,779,183千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月７日
普通株式 605,695 33 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月５日
普通株式 183,543 10 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．当社は、2018年７月２日付で、連結子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド の株式を追加取得しま
した。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が578,025千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 619,360 34 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月11日
普通株式 181,256 10 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インター
その他 損益計算書
ニュー フェイス アグリ
（注）１ 計上額
トリション ソリュー フード 計
（注）２
事業 ション 事業
事業
売上高
3,934,023 5,024,785 11,410,780 20,369,589 58,064 20,427,653
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,934,023 5,024,785 11,410,780 20,369,589 58,064 20,427,653
計
858,820 964,858 440,452 2,264,132 7,276 2,271,409
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インター
その他 損益計算書
ニュー フェイス アグリ
（注）１ 計上額
トリション ソリュー フード 計
（注）２
事業 ション 事業
事業
売上高
4,065,078 5,373,035 10,837,443 20,275,557 60,674 20,336,232
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
4,065,078 5,373,035 10,837,443 20,275,557 60,674 20,336,232
計
753,034 1,069,668 529,433 2,352,135 8,282 2,360,418
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 81円08銭 92円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,487,439 1,681,326
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,487,439 1,681,326
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,345 18,161
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………181,256千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
太陽化学株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
柴 田 和 範 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堤 紀 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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