日本板硝子株式会社 四半期報告書 第154期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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日本板硝子株式会社(E01121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月5日
第154期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本板硝子株式会社
Nippon Sheet Glass Company, Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 森 重樹
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 竹尾 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 竹尾 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
9月30日 9月30日 3月31日
308,143 288,625 612,789
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 149,729 ) ( 141,559 )
13,713 7,196 22,730
税引前四半期利益又は税引前利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 4,366 ) ( 2,002 )
親会社の所有者に帰属する四半期
9,261 1,908 13,287
(当期)利益(△は損失) (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 3,845 ) ( △ 983 )
親会社の所有者に帰属する四半期
6,331 △ 19,083 △ 882
(当期)包括利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 10,940 ) ( △ 13,700 )
(百万円) 138,879 92,594 123,760
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 781,602 776,712 761,869
総資産額
(%) 17.8 11.9 16.2
親会社所有者帰属持分比率
親会社の所有者に帰属する基本的
90.16 3.12 115.16
1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 36.36 ) ( △ 15.42 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後
58.35 3.10 85.14
1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 24.23 ) ( △ 15.42 )
(百万円) 3,092 1,377 29,030
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 12,259 △ 30,179 △ 28,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,385 23,364 △ 11,358
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 50,786 42,979 50,292
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含んでいません。
3.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第2四半期連結累
計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況は、当第2四半期連結累計期間においては存在していません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、
国際会計基準(IFRS)ベースで記載しています。
(1)業績の状況
当第2四半期において、当社グループの多くの地域で需要は弱含み、市場環境は厳しさを増しました。
欧州においては、建築用ガラス市場は競争の激化に伴いガラス価格が低下しました。自動車用ガラス市場も
域内の乗用車生産台数減少の影響を受けました。アジアにおいては、日本国内の建築市況は前年を下回りまし
たが、太陽電池パネル用ガラスの販売数量は引き続き伸長しました。日本の自動車用ガラス市場は10月からの
消費税率引き上げ前の堅調な乗用車販売の恩恵を受けました。米州においては、米国の建築用ガラス市場は域
内の建築市況が悪化した影響を受けましたが、太陽電池パネル用ガラスの需要は伸長しました。北米の新車用
ガラス市場では乗用車販売台数がほぼ前年並みで安定的に推移しました。南米では、ブラジルの乗用車販売が
引き続き回復基調にあります。高機能ガラス市場については分野によって好不調が混在した結果となりまし
た。
当第2四半期の業績は、為替変動の影響等により売上高は2,886億円(前年同期は3,081億円)となり前年同
期比で6%減となりました。為替の影響を除けば売上高は前年同期比2%減となりました。個別開示項目及び
ピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は158億円(前年同期は188億円)、ピルキントン買収
に係る償却費控除後の営業利益(個別開示項目前営業利益)は149億円(前年同期は179億円)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は19億円(前年同期は93億円)と前年同期より減少しましたが、これは
主に営業利益の減少に加え、前年同期に持分法適用会社において一過性の利益が計上されたことによるもので
す。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分
野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売し
ており、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち42%を占めています。太陽電池パネ
ル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当
社グループの売上高のうち51%を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち7%を占めており、ディスプレイのカバーガラスな
どに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターや
エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっていま
す。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキント
ン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
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セグメント別の業績概要は下表の通りです。
(単位:百万円)
売上高 個別開示項目前営業利益
当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
121,721 9,800 11,890
119,740
建築用ガラス事業
148,228 160,815 5,229 7,444
自動車用ガラス事業
20,169 24,963 3,505 4,366
高機能ガラス事業
488 644 △3,658 △5,844
その他
288,625 308,143 14,876 17,856
合計
建築用ガラス事業
当第2四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,197億円(前年同期は1,217億円)、個別
開示項目前営業利益は98億円(前年同期は119億円)となりました。
建築用ガラス事業の売上高は、主に為替変動の影響により前年同期を下回りました。営業利益も為替変動に
加え、第2四半期以降の市場環境悪化の影響を受けて減少しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の38%を占めています。販
売数量の減少や前年度に実施したリストラクチャリング、および為替変動の影響もあり、売上高、営業利益と
もに前年同期を下回りました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39%を占めています。
太陽電池パネル用ガラスの販売数量が伸長し、増収となりました。日本の一般建築用ガラスの売上は前年並み
を維持しました。当四半期に一過性の在庫評価損失を計上しましたが、日本の利益は改善しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の23%を占めています。売
上高、営業利益はともに前年同期を下回りました。北米では、域内市場での一般建築用ガラスの供給増による
価格下落の影響で、前年同期に比べて厳しい環境となりましたが、太陽電池パネル用ガラスの売上高は増加し
ました。南米は不透明な経済環境下にも関わらず、現地通貨ベースで増収増益となりました。
自動車用ガラス事業
当第2四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は1,482億円(前年同期は1,608億円)、個
別開示項目前営業利益は52億円(前年同期は74億円)となりました。
自動車用ガラス事業は、為替変動や欧州での乗用車生産台数減少の影響等により売上高、営業利益ともに前
年同期を下回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43%を占めています。
欧州では販売数量減の影響を受け、減収減益となりました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の23%を占めていま
す。日本において販売数量が増加したことを受けて売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は素板コス
ト増加の影響を受け、減益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の34%を占めています。
売上高は、為替変動の影響を受けて減収となりましたが、主に北米の利益が改善したことにより増益となりま
した。北米では、新車用ガラスの販売数量は前年同期並みでしたが、生産効率向上が寄与しました。補修用ガ
ラス部門も販売数量は減少しましたが、収益は前年同期を上回りました。南米の収益性は前年同期並みとなり
ました。
高機能ガラス事業
当第2四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は202億円(前年同期は250億円)、個別開示
項目前営業利益は35億円(前年同期は44億円)となりました。
高機能ガラス事業は、一部の事業での厳しい市場環境を受け、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りま
した。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が
一層進みました。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少
しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要も、自動車市場の影響を受け減少しました。電
池用セパレーターの業績は引き続き堅調を維持しました。
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持分法適用会社
当第2四半期連結累計期間における持分法による投資利益は8億円(前年同期は38億円)となり、前年同期
を下回りました。これは前第2四半期にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社において
売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、一過性の利益が計上されたことが主な要因で
す。
参考までに、地域別の業績は以下の通りです。
欧州では、第2四半期連結累計期間の売上高は、自動車用ガラス事業で特に顕著でしたが、全ての事業セグ
メントで減少したため、前年同期より161億円減少し1,119億円となりました。個別開示項目前営業利益は、売
上高と同様に自動車用ガラス事業で特に顕著でしたが、全ての事業セグメントで減少したため、前年同期より
21億円減少の56億円となりました。
アジアでは、第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期より5億円増加の979億円となりました。個別
開示項目前営業利益は、全ての事業セグメントで減少したため、前年同期より10億円減少の45億円となりまし
た。
米州では、第2四半期連結累計期間の売上高は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業で共に減少した
ため、前年同期より40億円減少の789億円となりました。一方で個別開示項目前営業利益は、北米の自動車用
ガラス事業での生産効率の向上が寄与し、前年同期より2億円増加の48億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億円の プラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による311億円の支出があり、302億円のマイナス
となりました。米国、ベトナム、アルゼンチンにおける戦略投資案件が予定通り進捗しているため資本的支出
が増加しました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは288億円のマイナスとなりました。
(3) 経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、45億円となりました。事業別の内訳は、
建築用ガラス事業にて13億円、自動車用ガラス事業にて13億円、高機能ガラス事業にて4億円、その他におい
て15億円となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2019年9月末時点の総資産は7,767億円となり、2019年3月末時点から148億円増加しました。資産の増加は
IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産に含めて表示している使用権資産の認識によるものです。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、
リース契約、又は資本が挙げられます。2019年9月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行か
らの借入金が93%、リース契約等が7%となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保する
ことを、資金調達の基本方針としています。
2019年9月末時点のネット借入残高は、2019年3月末より704億円増加して3,881億円となりました。この
ネット借入の増加は、IFRS第16号の適用によるものと運転資本の季節的な増加によるものです。なお為替変動
によりネット借入残高は約41億円減少しました。また総借入残高は4,337億円となりました。当社グループは
2019年9月30日時点で未使用の融資枠を 621億円 保有しています。
資本合計は1,021億円となり、2019年3月末時点の1,325億円から304億円減少しました。資本合計の減少は
主に、当社グループで使用される多くの通貨に対して円高が進行した影響と、第1四半期にA種種類株式の償
還を実施したことによるものです。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式
177,500,000
A 種 種 類 株 式
40,000
計 177,500,000
(注)当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会
社法上要求されていません。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)(注1)
種類 又は登録認可金融商品 内 容
(2019年9月30日) (2019年11月5日) 取引業協会名
単元株式数
90,603,899 90,603,899
普通株式 東京証券取引所第一部
100株(注2)
単元株式数
30,000 30,000
A種種類株式 非上場
1株(注3)
90,633,899 90,633,899 ― ―
計
(注)1.提出日現在の発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
2.完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。
3.A種種類株式の内容は以下の通りです。
1. 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基
準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株
主(以下、「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて以下、
「A種種類株主等」という。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式1株につき、下
記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式1株当たりに支払われる金銭
を、以下、「A種優先配当金」という。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有
するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年3月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000
円(以下、「払込金額相当額」という。)に、4.5%を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が
2018年4月1日以降に開始し2020年3月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、
5.5%を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年4月1日以降に開始する事業年度に属す
る場合、払込金額相当額に、6.5%を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年
度の初日(但し、当該配当基準日が2017年3月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年3月31
日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数(但し、当該配当基準日
が2017年3月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から1日を減算する。)につき、1年
を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後
に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の
属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当した
ときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除
した金額とする。
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(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定め
る。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中
で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当に
ついてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた1株当たりの剰余金の配当
(当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金
相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当
該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算
されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないもの
として計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において
「不足事業年度」という。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年
度に係る定時株主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。)の翌日(同日を
含む。)から累積額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の
翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2018年3月末日以前に終了する事業年度の場合は
年率4.5%の利率で、当該事業年度が2018年4月1日以降に開始し2020年3月末日以前に終了する事業年
度の場合は年率5.5%の利率で、当該事業年度が2020年4月1日以降に開始する事業年度の場合は年率
6.5%の利率で、1年毎(但し、1年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)から不足事
業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加算した金
額とする。なお、当該計算は、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)とした日割
計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五
入する。本(4)に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」という。)については、下記9.
(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種
種類株式1株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配
当金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。但し、本(1)においては、
残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)が配当基準日の翌日(同日を含む。)から当
該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準
日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余
財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じる
ときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準
日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金
相当額とする(以下、A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。)。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年4月1日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、
「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得する
ことを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通
株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対
象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年7月1日
以降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと定められており、一定の事由に該当する場合に限
り、2020年7月1日の到来前であっても当該普通株式対価取得請求ができるものと定められている。
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(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に下
記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式
の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株
式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に1株に満たない端数が
あるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交
付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれ
の期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年4月1日から2017年6月30日まで :1.05
② 2017年7月1日から2018年6月30日まで :1.08
③ 2018年7月1日から2019年6月30日まで :1.15
④ 2019年7月1日から2020年6月30日まで :1.22
⑤ 2020年7月1日から2021年6月30日まで :1.29
⑥ 2021年7月1日から2022年6月30日まで :1.36
⑦ 2022年7月1日以降 :1.43
(3) 当初取得価額
846.5円
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそ
れぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 = 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
合併前発行済普通株式数
調整後取得価額 = 調整前取得価額 ×
合併後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割に
より普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得
価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的と
する場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分
する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれ
ぞれ読み替える。
新たに発行する 1株当たり
(発行済普通株式
×
普通株式の数 払込金額
数-当社が保有す +
る普通株式の数)
調整後取得価額 = 調整前取得価額 × 普通株式1株当たりの時価
(発行済普通株式数-当社が保有する普通株式の数)
+新たに発行する普通株式の数
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④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当
たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式
を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定め
た場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効
力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額
を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定
していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが
当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式1株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株
予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合には
その効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤にお
いて同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行
使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込
金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産
の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得
又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額
は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又
は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以
降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執
行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主
等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要
な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四
捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)が提供
する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続す
る30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下、
「VWAP」という。)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。以下
同じ。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる
日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
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(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越さ
れて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対
価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生
する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対し
て、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有
欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年4月1日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」とい
う。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知
(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の
全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株
主の保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。)を取得することができる(以下、
「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換
えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に下記に
定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計
額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累
積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び
「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当
金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない
端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A
種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号
に定める数値をいう。
① 2018年4月1日から2018年6月30日まで :1.08
② 2018年7月1日から2019年6月30日まで :1.15
③ 2019年7月1日から2020年6月30日まで :1.22
④ 2020年7月1日から2021年6月30日まで :1.29
⑤ 2021年7月1日から2022年6月30日まで :1.36
⑥ 2022年7月1日以降 :1.43
6. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部
又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとす
る。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
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9. 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が
第1順位、A種優先配当金が第2順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第3順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
1順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行
うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な
金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りです。
決議年月日 2019年7月9日
付与対象者の区分及び人数
当社執行役 8名
新株予約権の数(個) 1,026
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 102,600(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
2019年7月25日
新株予約権の行使期間
~2049年7月24日
発行価格 670.97
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 336
①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の
取締役、執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から5年間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その
新株予約権の行使の条件 相続人が新株予約権を行使することができる。ただ
し、被割当者の相続人から相続した者による権利行使
は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を
受ける者との間で別途締結する契約に定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
(注2)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株である。なお、当社が割当日後に株式分割又は株式併
合を 行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる
調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
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2.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下、組織再編行為という。)を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書
又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者
に対して会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、組織再編対象会社とい
う。)の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に
定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。
この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することと
し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
年月日
残 高 残 高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
5,500 90,633,899 2 116,591 2 44,913
2019年9月30日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加です。
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(5)【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,952 6.56
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
JUNIPER
OF SAUDI ARABIA
2,063 2.27
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
(東京都千代田区丸の内2丁目7-
決済事業部)
1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,991 2.19
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,917 2.11
会社(信託口5)
東京都渋谷区東3丁目22-14 1,887 2.08
株式会社南青山不動産
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS -
02111 1,706 1.88
UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,537 1.69
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
営業部)
インターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,290 1.42
会社(信託口1)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,272 1.40
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店 セキュリティーズ業務部)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
東京都港区三田3丁目5-27 住友不
1,147 1.26
日本板硝子取引先持株会
動産三田ツインビル西館
- 20,766 22.91
計
(注)1.信託銀行各社の持ち株数には、信託業務に係る株式数が含まれています。
2. 2019年4月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式
会社及びその共同保有者2社が2019年4月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 所有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
25
野村證券株式会社 0.03
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
819
0.90
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
4.13
野村アセットマネジメント株式会社 3,74 6
4,591
計 5.07
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3.2019年8月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社 及びその共同保有者1社が2019年8月7日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 所有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
2,326
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 2.57
6,619
日興アセットマネジメント株式会社 7.30
8,946
計 9.87
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。
(2019年9月30日現在)
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
(個) 決権の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
59,523 6.58
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
JUNIPER
OF SAUDI ARABIA
20,631 2.28
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
(東京都千代田区丸の内2丁目7-
決済事業部)
1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 19,911 2.20
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 19,170 2.12
会社(信託口5)
東京都渋谷区東3丁目22-14 18,873 2.08
株式会社南青山不動産
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS -
02111 17,067 1.88
UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385 151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
15,378 1.70
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
営業部)
インターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 12,901 1.42
会社(信託口1)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 12,728 1.40
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店 セキュリティーズ業務部)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
東京都港区三田3丁目5-27 住友不
11,477 1.27
日本板硝子取引先持株会
動産三田ツインビル西館
- 207,659 22.98
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
(1)[株式の総数等]に
30,000 -
無議決権株式 A種種類株式
記載の通り
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 19,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 90,358,300 903,583 -
普通株式
225,799 - -
単元未満株式 普通株式
90,633,899 - -
発行済株式総数
- 903,583 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株(議決権1個)含まれています。
②【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 計(株) 式数の割合
又は名称
(%)
東京都港区三田
日本板硝子㈱ 19,800 - 19,800 0.02
三丁目5番27号
- 19,800 - 19,800 0.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
(5)(e) 288,625 308,143
売上高
△ 214,602 △ 225,822
売上原価
売上総利益 74,023 82,321
733 717
その他の収益
△ 26,465 △ 28,254
販売費
△ 31,124 △ 33,749
管理費
△ 2,291 △ 3,179
その他の費用
(5)(e)
個別開示項目前営業利益 14,876 17,856
△ 2,218 △ 1,155
(5)(f)
個別開示項目
個別開示項目後営業利益 12,658 16,701
(5)(g) 1,264 1,591
金融収益
(5)(g) △ 7,539 △ 8,330
金融費用
813 3,751
持分法による投資利益
税引前四半期利益 7,196 13,713
△ 4,792 △ 3,730
(5)(h)
法人所得税
2,404 9,983
四半期利益
496 722
非支配持分に帰属する四半期利益
1,908 9,261
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,404 9,983
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) (5)(i) 3.12 90.16
希薄化後1株当たり四半期利益(円) (5)(i) 3.10 58.35
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2018年7月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
(5)(e) 141,559 149,729
売上高
△ 106,120 △ 109,677
売上原価
35,439 40,052
売上総利益
219 65
その他の収益
△ 13,489 △ 13,724
販売費
△ 15,294 △ 16,837
管理費
△ 816 △ 1,390
その他の費用
(5)(e)
個別開示項目前営業利益 6,059 8,166
△ 1,589 △ 3,511
(5)(f)
個別開示項目
個別開示項目後営業利益 4,470 4,655
(5)(g) 640 638
金融収益
(5)(g) △ 3,442 △ 4,222
金融費用
334 3,295
持分法による投資利益
税引前四半期利益 2,002 4,366
△ 2,653 △ 400
(5)(h)
法人所得税
△ 651 3,966
四半期利益(△は損失)
332 121
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△ 983 3,845
(△は損失)
△ 651 3,966
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
(5)(i) △ 15.42 36.36
(△は損失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益
(5)(i) △ 15.42 24.23
(△は損失)(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
四半期利益 2,404 9,983
その他の包括利益:
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
△ 133 △ 807
(法人所得税控除後)
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
△ 2,485 △ 2,457
る持分金融商品の公正価値の純変動
(法人所得税控除後)
△ 2,618 △ 3,264
純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 19,669 △ 4,559
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動 237 △ 38
(法人所得税控除後)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 993 2,580
純変動(法人所得税控除後)
(5)(o) 1,735 1,690
超インフレの調整
△ 18,690 △ 327
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
△ 21,308 △ 3,591
(法人所得税控除後)
△ 18,904 6,392
四半期包括利益合計
非支配持分に帰属する四半期包括利益 179 61
△ 19,083 6,331
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
△ 18,904 6,392
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2018年7月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
四半期利益(△は損失) △ 651 3,966
その他の包括利益:
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
△ 63 △ 72
(法人所得税控除後)
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
△ 1,514 62
る持分金融商品の公正価値の純変動
(法人所得税控除後)
△ 1,577 △ 10
純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 12,618 4,408
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動 217 △ 34
(法人所得税控除後)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 19 1,172
純変動(法人所得税控除後)
(5)(o) 640 1,690
超インフレの調整
△ 11,780 7,236
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
△ 13,357 7,226
(法人所得税控除後)
△ 14,008 11,192
四半期包括利益合計
△ 308 252
非支配持分に帰属する四半期包括利益
△ 13,700 10,940
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
△ 14,008 11,192
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(2)【要約四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2019年9月30日) (2019年3月31日)
資産
非流動資産
101,756 107,349
のれん
49,965 53,790
無形資産
281,449 241,506
有形固定資産
353 371
投資不動産
17,756 18,294
持分法で会計処理される投資
25,694 27,557
退職給付に係る資産
597 1,047
契約資産
11,990 14,888
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて
16,693 18,640
公正価値を測定する金融資産
163 435
デリバティブ金融資産
30,147 32,411
繰延税金資産
536,563 516,288
流動資産
119,887 119,645
棚卸資産
2,869 1,645
契約資産
69,629 65,715
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて
1 0
公正価値を測定する金融資産
582 966
デリバティブ金融資産
44,832 52,406
現金及び現金同等物
237,800 240,377
2,349 5,204
売却目的で保有する資産
240,149 245,581
776,712 761,869
資産合計
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(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2019年9月30日) (2019年3月31日)
負債及び資本
流動負債
58,021 41,054
社債及び借入金
1,207 1,132
デリバティブ金融負債
117,712 130,509
仕入債務及びその他の債務
4,332 3,780
契約負債
11,003 13,880
引当金
771 1,191
繰延収益
193,046 191,546
売却目的で保有する資産に
402 1,432
直接関連する負債
193,448 192,978
非流動負債
373,246 328,598
社債及び借入金
1,223 724
デリバティブ金融負債
3,200 2,889
仕入債務及びその他の債務
6,972 590
契約負債
17,319 18,469
繰延税金負債
62,032 66,177
退職給付に係る負債
13,135 14,184
引当金
4,045 4,754
繰延収益
481,172 436,385
674,620 629,363
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
116,591 116,588
資本金
資本剰余金 155,206 160,953
△ 44,229 △ 40,530
利益剰余金
利益剰余金
△ 68,048 △ 68,048
(IFRS移行時の累積換算差額)
△ 66,926 △ 45,203
その他の資本の構成要素
92,594 123,760
親会社の所有者に帰属する持分合計
9,498 8,746
非支配持分
102,092 132,506
資本合計
776,712 761,869
負債及び資本合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
利益剰余
親会社の所
金(IFRS
その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
移行時の
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算
構成要素
計
差額)
116,588 160,953 △ 40,530 △ 68,048 △ 45,203 123,760 8,746 132,506
2019年4月1日残高
会計方針の変更による
△ 3,576 △ 3,576 △ 3,576
累積的影響額
会計方針の変更を反映
116,588 160,953 △ 44,106 △ 68,048 △ 45,203 120,184 8,746 128,930
した当期首残高
2,702 △ 21,785 △ 19,083 179 △ 18,904
四半期包括利益合計
△ 2,822 △ 2,822 △ 240 △ 3,062
剰余金の配当
3 3 63 69 69
新株予約権の増減
△ 5,751 △ 5,751 △ 5,751
自己株式の取得
△ 5,750 5,750 - -
自己株式の消却
△ 3 △ 3 813 810
非支配持分との資本取引
116,591 155,206 △ 44,229 △ 68,048 △ 66,926 92,594 9,498 102,092
2019年9月30日残高
(単位:百万円)
利益剰余
親会社の所
金(IFRS
その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
移行時の
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算
構成要素
計
差額)
116,546 166,661 △ 51,350 △ 68,048 △ 28,617 135,192 8,523 143,715
2018年4月1日残高
864 864 671 1,535
超インフレの調整
2018年4月1日残高
116,546 166,661 △ 50,486 △ 68,048 △ 28,617 136,056 9,194 145,250
(調整後)
9,509 △ 3,178 6,331 61 6,392
四半期包括利益合計
△ 3,609 △ 3,609 △ 241 △ 3,850
剰余金の配当
10 11 82 103 103
新株予約権の増減
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の取得
△ 0 0 0 0
自己株式の処分
- △ 416 △ 416
非支配持分との資本取引
116,556 166,672 △ 44,586 △ 68,048 △ 31,715 138,879 8,598 147,477
2018年9月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(5)(l) 9,024 11,231
営業活動による現金生成額
△ 5,289 △ 6,247
利息の支払額
1,134 1,557
利息の受取額
△ 3,492 △ 3,449
法人所得税の支払額
1,377 3,092
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
44 337
持分法適用会社からの配当金受領額
1,950 -
子会社の売却による収入
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金
△ 129 -
同等物の増減額(△は減少)
△ 31,089 △ 11,734
有形固定資産の取得による支出
209 126
有形固定資産の売却による収入
△ 596 △ 700
無形資産の取得による支出
11 0
無形資産の売却による収入
その他の包括利益を通じて公正価値を
△ 1,374 △ ▶
測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
5 10
測定する金融資産の売却による収入
△ 1,211 △ 300
貸付金による支出
951 6
貸付金の返済による収入
1,050 0
その他
△ 30,179 △ 12,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,813 △ 3,599
親会社の株主への配当金の支払額
△ 240 △ 241
非支配持分株主への配当金の支払額
△ 16,997 △ 88,394
社債償還及び借入金返済による支出
48,355 91,267
社債発行及び借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 5,751 -
810 △ 418
その他
23,364 △ 1,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 △ 5,438 △ 10,552
(5)(m) 50,292 62,799
現金及び現金同等物の期首残高
△ 2,678 △ 2,272
現金及び現金同等物に係る換算差額
803 811
(5)(o)
超インフレの調整
42,979 50,786
(5)(m)
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
(a) 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的な
リーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開していま
す。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株
式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準
特定会社に該当します。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利
益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用を除き、
取得原価を基礎として作成されています。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月5日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務
責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されています。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により
表示しています。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度(2019年3月
期)に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社グループは、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しています。この新しい基準はリース契
約の認識及び測定の原則に関する基準であり、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれ
ているか否かの判断」の内容を置き換えるものです。当社グループはIFRS第16号を2019年4月1日から遡及適
用し、適用開始時の累積的な影響を2019年4月1日時点の期首の連結貸借対照表で認識しています。したがっ
て比較期間の値はIAS第17号に準拠したものであり、以前の報告値から変更はありません。
IAS第17号に基づき従来オペレーティング・リースとして分類されていたリース契約は、IFRS第16号適用後
に、以下の認識や測定に係る要求事項や適用除外が用いられます。
使用権資産 2019年4月1日時点において、当社グループが借手として認識した使用権資
産はコストで測定され、概ね割引計算されたリース料総額と同額になります。
適用開始後に取得した使用権資産は、リース料総額の割引現在価値から当初
直接コストや前払リース料、原資産の原状回復に係る費用の見積額を調整して
測定されます。
使用権資産は、当社グループの連結貸借対照表では有形固定資産に含めて表
示されます。償却費は、リース期間又は使用権資産の残存見積耐用年数のう
ち、いずれか短い期間で定額法により計上します。
リース負債 2019年4月1日時点において、当社グループが借手として認識したリース負
債は、類似の特性を有する複数のリース契約に対して単一の割引率を適用する
実務上の便法を適用し、同日において割引計算されたリース料総額で測定され
ます。
2019年4月1日以降に締結されるリース契約について、割引率はリース料総
額とリース資産の現在価値を等しくするリースの計算利子率を適用します。
リースの計算利子率の特定が容易でない場合は、リース契約期間及びリース契
約上の通貨、当社グループの借手としての財政状態、リース契約に基づき貸手
に提供されている担保の性質を考慮し算出する、追加借入利子率を使用しま
す。
リース負債は、当社グループの連結貸借対照表では社債及び借入金に含めて
表示します。IFRS第16号適用開始後のリース負債は実効金利法で測定され、利
息費用は連結損益計算書で認識します。
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IFRS第16号を適用する 当社グループは、IFRS第16号を2019年4月1日に適用するにあたり、以下の
にあたり選択する実務 実務上の便法の使用を選択しています。
上の便法 ・2019年4月1日から12ヶ月以内にリース期間が満了するリースについては使
用権資産とリース負債を認識しません。
・リース契約に延長又は解約オプションが含まれる場合、リース期間の決定に
おいて事後的判断を使用します。
当社グループは、IAS第17号に基づきリースと判定していた契約については、リースに該当するかどうかの
再検証をせずにIFRS第16号を2019年4月1日から適用します。したがってIAS第17号でリースを含まないと判
定していた契約については、IFRS第16号を適用していません。
また、12ヶ月以内の短期リースと原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債として認識し
ないことを選択しています。これらのリースについては、リース料はリース期間にわたり定額で費用として認
識します。
IFRS第16号の適用開始時(2019年4月1日)に認識した、使用権資産は34,288百万円、リース負債は34,289
百万円であり、いずれもIAS第17号適用時と比較して34,220百万円増加しました。使用権資産とリース負債の
1百万円の差異については、IAS第17号でファイナンス・リースとして会計処理された資産及び負債が、2019
年3月31日時点の金額を修正することなくリースとして再分類されたためです。
連結損益計算書への影響は比較的軽微と想定しています。これは、オペレーティング・リース費用が使用権
資産の償却費とリース負債の金融費用に置き換わるためです。
連結キャッシュ・フロー計算書では、従来オペレーティング・リース費用によるキャッシュ・フローは営業
活動によるキャッシュ・フローに含まれていましたが、IFRS第16号の適用により、リース負債の返済として財
務活動によるキャッシュ・フローに含まれます。
IFRS第16号適用開始時に連結貸借対照表で認識されたリース負債と、2019年3月期の連結財務諸表で開示さ
れた、IAS第17号に準拠するオペレーティング・リース契約との差異は次のとおりです。
(単位:百万円)
2019年3月31日時点のオペレーティング・リース契約 29,884
2019年4月1日における当社グループの加重平均追加借入利子率(4.3%)での割引額 △4,743
2019年4月1日における当社グループの加重平均追加借入利子率(4.3%)で割引後の
25,141
2019年3月31日時点のオペレーティング・リース契約
2019年3月31日時点のファイナンス・リース債務 69
リース契約の解約条項のためIAS第17号では開示対象外としていたが、IFRS第16号適用によ
り新規にリースとして認識された契約(但しIFRS第16号で認識しない短期リース及び少額 9,079
リースは除く)
2019年4月1日時点のリース負債 34,289
なお、2019年3月期の連結財務諸表開示後にリースが追加認識されたため、2019年4月1日のIFRS第16号適
用により認識されたリース負債は、2019年3月期開示時点の見積額より増加しています。
IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」は、法人所得税の処理に不確実性がある場合にIAS
第12号「法人所得税」の認識及び測定のガイダンスを規定するものです。「不確実な税務処理」とは現地の税
務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある場合に、現地の税務申告に適
用される税務処理です。当社グループはIFRIC第23号を2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用して
います。当社グループは、IFRIC第23号を遡及適用し、累積的影響額を2019年4月1日時点の期首の連結貸借
対照表において認識しています。したがって比較期間の値にはIFRIC第23号の適用による影響は含まれていな
いため、以前の報告値から変更はありません。
IFRIC第23号の適用により、2019年4月1日時点の不確実な税務上のポジションのため、繰延税金資産が
1,191百万円の減少、繰延税金負債が68百万円の減少、仕入債務及びその他の債務が1,780百万円の増加、利益
剰余金が2,903百万円減少します。なお連結損益計算書への影響に重要性は無いものと見込んでいます。
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四半期報告書
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その定義
上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度(2019年3月期)に
係る連結財務諸表と同様です。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将
来事象の発生見込みを含む)に基づいています。
(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してい
ます。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及
び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製
品の製造・販売など、 いくつかの 事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア(日本を含む)、米州(北米・南米)に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期
間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など
一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することは
していません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
127,168 149,179 21,450 2,391 300,188
セグメント売上高計
△ 7,428 △ 951 △ 1,281 △ 1,903 △ 11,563
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 119,740 148,228 20,169 488 288,625
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
45,326 62,897 3,556 98 111,877
欧州
46,967 34,644 15,856 390 97,857
アジア
27,447 50,687 757 - 78,891
米州
ピルキントン買収に係る償却費
9,800 5,229 3,505 △ 2,731 15,803
控除前セグメント利益
- - - △ 927 △ 927
ピルキントン買収に係る償却費
9,800 5,229 3,505 △ 3,658 14,876
個別開示項目前営業利益
△ 116 △ 1,839 972 △ 1,235 △ 2,218
個別開示項目
12,658
個別開示項目後営業利益
金融費用(純額)
△ 6,275
813
持分法による投資利益
7,196
税引前四半期利益
△ 4,792
法人所得税
2,404
四半期利益(△は損失)
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前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
130,626 161,809 25,599 2,412 320,446
セグメント売上高計
△ 8,905 △ 994 △ 636 △ 1,768 △ 12,303
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 121,721 160,815 24,963 644 308,143
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
49,543 73,998 4,110 307 127,958
欧州
43,542 33,361 20,098 337 97,338
アジア
28,636 53,456 755 - 82,847
米州
ピルキントン買収に係る償却費
11,890 7,444 4,366 △ 4,856 18,844
控除前セグメント利益
- - - △ 988 △ 988
ピルキントン買収に係る償却費
11,890 7,444 4,366 △ 5,844 17,856
個別開示項目前営業利益
△ 961 △ 2,906 2,671 41 △ 1,155
個別開示項目
16,701
個別開示項目後営業利益
金融費用(純額)
△ 6,739
3,751
持分法による投資利益
13,713
税引前四半期利益
△ 3,730
法人所得税
9,983
四半期利益(△は損失)
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当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
63,133 71,843 10,195 1,287 146,458
セグメント売上高計
△ 3,292 △ 440 △ 131 △ 1,036 △ 4,899
セグメント間売上高
59,841 71,403 10,064 251 141,559
外部顧客への売上高
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
22,092 29,409 1,873 37 53,411
欧州
24,543 17,233 7,834 214 49,824
アジア
13,206 24,761 357 - 38,324
米州
ピルキントン買収に係る償却費
4,085 1,245 1,663 △ 478 6,515
控除前セグメント利益
- - - △ 456 △ 456
ピルキントン買収に係る償却費
4,085 1,245 1,663 △ 934 6,059
個別開示項目前営業利益
583 △ 1,023 1 △ 1,150 △ 1,589
個別開示項目
4,470
個別開示項目後営業利益
金融費用(純額)
△ 2,802
334
持分法による投資利益
2,002
税引前四半期利益
△ 2,653
法人所得税
△ 651
四半期利益(△は損失)
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四半期報告書
前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
64,761 77,044 13,188 1,263 156,256
セグメント売上高計
△ 4,409 △ 518 △ 623 △ 977 △ 6,527
セグメント間売上高
60,352 76,526 12,565 286 149,729
外部顧客への売上高
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
24,551 33,691 1,979 92 60,313
欧州
22,424 16,641 10,235 194 49,494
アジア
13,377 26,194 351 - 39,922
米州
ピルキントン買収に係る償却費
6,567 2,589 2,519 △ 3,019 8,656
控除前セグメント利益
- - - △ 490 △ 490
ピルキントン買収に係る償却費
6,567 2,589 2,519 △ 3,509 8,166
個別開示項目前営業利益
△ 843 △ 2,820 28 124 △ 3,511
個別開示項目
4,655
個別開示項目後営業利益
金融費用(純額)
△ 3,584
3,295
持分法による投資利益
4,366
税引前四半期利益
△ 400
法人所得税
3,966
四半期利益(△は損失)
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
152,987 160,929 35,615 13,443 362,974
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出(無形資産含む) 15,972 5,775 810 8,929 31,486
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
147,852 135,232 34,699 8,148 325,931
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出(無形資産含む) 4,210 5,403 305 228 10,146
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除
く)、棚卸資産、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除
く)、契約資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
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(f) 個別開示項目
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
個別開示項目(収益):
子会社の売却による利益 973 -
有形固定資産等の減損損失の戻入益 122 2,717
係争案件の解決による利益 - 256
その他 3 -
1,098 2,973
個別開示項目(費用):
リストラクチャリング費用
△1,720 △1,325
(雇用契約の終了に係る費用を含む)
設備休止に係る費用 △1,191 -
係争案件の解決に係る費用 △230 △97
有形固定資産等の減損損失 △175 △2,501
その他 - △205
△3,316 △4,128
△2,218 △1,155
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
個別開示項目(収益):
有形固定資産等の減損損失の戻入益 122 31
係争案件の解決による利益 - 256
その他 3 -
125 287
個別開示項目(費用):
リストラクチャリング費用
△920 △1,129
(雇用契約の終了に係る費用を含む)
設備休止に係る費用 △680 -
有形固定資産等の減損損失 - △2,434
係争案件の解決に係る費用 △114 △30
その他 - △205
△1,714 △3,798
△1,589 △3,511
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間における子会社の売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子
環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、北米における建築用ガラス事業
に関係するものです。
前第2四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造
ラインに関係するものです。この製造ラインは2016年3月期に減損後、操業を停止していました。またこの製
造ラインは、これまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用への用途転換作業を進めています。
当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは、従
業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。これは世界各地域における多数の小規模なリストラクチャ
リングにおいて発生したものです。
当第2四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工
場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。また建築用ガラス事業の千葉工
場が、台風被災のため設備を一時休止したことに係る費用も含まれています。
当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用、及び前第2
四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益は、過去の取引に起因した訴訟により発生したもので
す。
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として日本における建築用ガラス事業
の資産に関して発生したものです。
前第2四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス事業
及び自動車用ガラス事業のリストラクチャリングの結果、これら事業の資産に関して発生したものです。
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(g) 金融収益及び費用
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
金融収益
利息収入 1,068 1,549
為替差益 196 42
1,264 1,591
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △6,423 △6,928
非支配持分に対する非持分金融商品で
△122 △130
ある優先株式の支払配当金
為替差損 △287 △19
△6,832 △7,077
時間の経過により発生した割引の戻し △100 △102
退職給付費用
-純利息費用 △216 △299
超インフレの調整
-正味貨幣持高に係る損失 △391 △852
△7,539 △8,330
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
金融収益
利息収入 800 599
為替差益 △160 39
640 638
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △3,130 △3,092
非支配持分に対する非持分金融商品で
△60 △64
ある優先株式の支払配当金
為替差損 ▶ △8
△3,186 △3,164
時間の経過により発生した割引の戻し △49 △51
退職給付費用
-純利息費用 △111 △155
超インフレの調整
-正味貨幣持高に係る損失 △96 △852
△3,442 △4,222
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(h) 法人所得税
当第2四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、 持分法による投資利益考慮前の税引前四半期
利益に対して 75.1 %となっています(前第2四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半
期利益に対して37.4%)。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、2020年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定し
ています。
(i) 1株当たり利益
(i) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式
の配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定さ
れます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株
式は含めません。
当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
9,261
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,908
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円)
△875 △1,103
- A種種類株式の金銭償還プレミアム(百万円)
△750 -
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
(百万円) 283 8,158
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,580 90,482
基本的1株当たり四半期利益(円) 3.12 90.16
当第2四半期 前第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
(百万円) △983 3,845
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円)
△414 △555
- A種種類株式の金銭償還プレミアム(百万円)
- -
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
(△は損失)(百万円) △1,397 3,290
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,583 90,487
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △15.42 36.36
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(ii) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益
と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプ
ションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式
が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額
に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を控除したうえで、オ
プションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者に
とって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の
普通株式への転換は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される
係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後1株当たり利益の算定に含めています。
当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
利益:
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,908 9,261
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円)
△875 -
- A種種類株式の金銭償還プレミアム(百万円)
△750 -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
9,261
(百万円) 283
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,580 90,482
調整:
- ストック・オプション(千株)
667 652
- A種種類株式の転換の仮定(千株)
- 67,572
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株) 91,247 158,706
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 3.10 58.35
(注)当第2四半期連結累計期間において、希薄化効果を有していないため希薄化後1株当たり四半期利益の
計算に含めていない潜在的普通株式は、A種種類株式の転換の仮定が53,772千株です。
当第2四半期 前第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
利益:
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
(百万円) △983 3,845
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円)
△414
-
- A種種類株式の金銭償還プレミアム(百万円) -
-
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
(△は損失)(百万円) △1,397 3,845
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,583 90,487
調整:
- ストック・オプション(千株)
- 652
- A種種類株式の転換の仮定(千株)
- 67,572
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株) 90,583 158,711
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △15.42 24.23
(注) 当第2四半期連結会計期間において、希薄化効果を有していないため希薄化後1株当たり四半期損失の
計算に含めていない潜在的普通株式は、ストック・オプションの行使による転換の仮定が705千株、A種
種類株式の転換の仮定が50,679千株です。
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(j) 配当金
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
普通株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額(百万円) 1,811 1,809
20 20
1株当たりの配当額(円)
基準日が第2四半期連結累計期間に属する普通株式に係
る配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
- 905
配当金の総額(百万円)
- 10
1株当たりの配当額(円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額(百万円) 960 1,800
1株当たりの配当額(円) 27,424.70 45,000.00
金銭を対価とする取得に係る日割りによる
経過配当金
-
配当金の総額(百万円) 50
10,068.30
1株当たりの配当額(円) -
基準日が第2四半期連結累計期間に属するA種種類株式
に係る配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
-
配当金の総額(百万円) 1,103
-
1株当たりの配当額(円) 27,575.30
(k) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2019年3月31日) 至 2018年9月30日)
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
137 133
英ポンド 146 144 147 148
109 108 111
米ドル 111 111 113
121 118 129
ユーロ 124 130 132
アルゼンチン ペソ 1.88 - 2.53
- - 2.84
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(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
四半期利益 2,404 9,983
調整項目:
法人所得税 4,792 3,730
減価償却費(有形固定資産) 15,408 12,324
償却費(無形資産) 1,779 1,851
減損損失 584 2,536
減損損失の戻入益 △122 △2,717
有形固定資産売却損益 3 △28
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△973 -
及び事業の売却損益
繰延収益の増減 △866 △259
金融収益 △1,264 △1,591
金融費用 7,539 8,330
持分法による投資利益 △813 △3,751
△706 △310
その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
27,765 30,098
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △5,245 △5,208
運転資本の増減:
-棚卸資産の増減
△5,504 △7,317
-売上債権及びその他の債権の増減 △10,162 △4,862
-仕入債務及びその他の債務の増減 △4,260 △3,212
-契約残高の増減 6,430 1,732
運転資本の増減 △13,496 △13,659
9,024 11,231
営業活動による現金生成額
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(m) 現金及び現金同等物
(単位:百万円)
当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
現金及び現金同等物 52,406 64,801
銀行当座借越 △2,114 △2,002
現金及び現金同等物の期首残高 50,292 62,799
現金及び現金同等物 44,832 53,018
銀行当座借越 △1,853 △2,232
現金及び現金同等物の四半期末残高 42,979 50,786
(n) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該
市場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット
レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資不動産
賃貸不動産 - - 353 353
- - 353 353
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 3,698 - - 3,698
上場株式 7,890 - - 7,890
非上場株式 - - 4,792 4,792
その他の債券 274 - - 274
その他 - - 40 40
11,862 - 4,832 16,694
デリバティブ金融資産
金利スワップ - 35 - 35
為替予約 - 276 - 276
商品スワップ - 434 - 434
- 745 - 745
デリバティブ金融負債
金利スワップ - 951 - 951
為替予約 - 315 - 315
商品スワップ - 1,164 - 1,164
- 2,430 - 2,430
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前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資不動産
賃貸不動産 - - 371 371
- - 371 371
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 2,315 - - 2,315
上場株式 11,052 - - 11,052
非上場株式 - - 4,942 4,942
その他の債券 289 - - 289
その他 - - 42 42
13,656 - 4,984 18,640
デリバティブ金融資産
金利スワップ - 142 - 142
為替予約 - 480 - 480
商品スワップ - 779 - 779
- 1,401 - 1,401
デリバティブ金融負債
金利スワップ - 706 - 706
為替予約 - 301 - 301
商品スワップ - 849 - 849
- 1,856 - 1,856
当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありませ
ん。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ
金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき
算定しています。
レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づ
く評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、
売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価
値を算定しています。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に
影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場
株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であ
るため、日本経済に関する成長予測です。
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公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資
産の調整表は、以下の通りです。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
4月1日現在 4,984 4,311
処分 △0 △10
連結包括利益計算書で認識された評価損益 △6 △78
為替換算差額 △146 △13
9月30日現在 4,832 4,210
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2019年9月30日) (2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
銀行借入金 346,047 320,629 323,752 299,020
社債及びその他の借入金 292 292 331 331
リース負債 22,555 22,555 46 46
非支配持分に対する非持分
4,352 4,352 4,469 4,469
金融商品である優先株式
373,246 347,828 328,598 303,866
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額
に近似すると考えています。
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(o) 超インフレの調整
前連結会計年度(2019年3月期)第2四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間
累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするア
ルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グ
ループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報
告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上
で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数
(IPIM)から算出する変換係数を用いています。2006年6月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通
りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年6月30日 = 100)
12.075
2006年6月30日 100.0
11.626
2007年3月31日 103.9
10.045
2008年3月31日 120.2
9.382
2009年3月31日 128.7
8.243
2010年3月31日 146.5
7.296
2011年3月31日 165.5
6.467
2012年3月31日 186.7
5.719
2013年3月31日 211.1
4.547
2014年3月31日 265.6
3.949
2015年3月31日 305.7
3.091
2016年3月31日 390.6
2.584
2017年3月31日 467.2
2.026
2018年3月31日 596.1
1.244
2019年3月31日 970.9
1.192
2019年4月30日 1,012.9
1.157
2019年5月31日 1,043.9
2019年6月30日 1,075.2 1.123
2019年7月31日 1,095.8 1.102
2019年8月31日 1,139.1 1.060
2019年9月30日 1,207.5 1.000
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得
日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につい
ては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高
にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第2四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算
書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に
反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表
示していません。
(p) 重要な後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月5日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮川 朋弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 隆之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半
期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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