ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】 Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 良 久
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地
【電話番号】 079-263-9500
【事務連絡者氏名】 取締役統括管理部部長 秋 葉 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４-９ 小伝馬町新日本橋ビルディング９Ｆ
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 取締役統括管理部部長 秋 葉 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 12,478,620 7,802,934 23,090,183
経常利益 (千円) 1,575,742 153,022 2,371,022
親会社株主に帰属する
(千円) 1,110,411 63,124 1,788,051
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,057,992 48,823 1,684,817
純資産額 (千円) 12,007,784 12,146,482 12,634,605
総資産額 (千円) 17,327,801 15,554,054 18,207,557
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 61.35 3.49 98.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.3 78.1 69.4
営業活動による
(千円) △ 328,427 △ 23,217 1,154,611
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 160,153 △ 153,082 △ 521,062
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 466,998 △ 723,593 △ 672,628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,156,458 3,171,124 4,085,671
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.92 3.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が維持される中、緩やかな回復基
調で推移しましたが、米中通商問題の長期化、中国経済の減速など海外経済の不確実性の影響もあり、依然として
不透明な状況が続いております。
また、当社グループの主要マーケットである液晶パネル業界も、先行き不透明感などから中国を中心としたアジ
ア市場における設備投資需要が減速傾向で推移しました。
このような経営環境のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 前年同期と比べ46億
75百万円 （37.5％）減収 の 78億２百万円 となり、営業利益は 14億20百万円 （90.4％）減 の １億50百万円 、経常利益
は 14億22百万円 （90.3％）減 の １億53百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10億47百万円 （94.3％）減 の
63百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記
載しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニット用ランプが顧客先の在庫調整により出荷数が減少するな
ど当初の計画には至らず、厳しい状況で推移しました。
なお、超広帯域ＬＥＤ素子等の開発については、現在製品またはモジュール化に向けて積極的に進めておりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は 前年同期比5.9％減 の 15億15百万円 、 セグメント
損失は、87百万円 （前年同期は セグメント損失16百万円 ）となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、中国を中心としたアジア市場における設備投資需要の減速による影響を受け、
ＦＰＤパネルメーカーの工場建設における工事停滞などの要因により配向膜製造装置等の出荷が見送られる結果
となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は 前年同期比57.2％減 の 35億94百万円 、セグメント
利益は、 前年同期比77.0％減 の ３億93百万円 となりました。
③人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣及び設
計請負については、人材教育による技術力向上を図り、技術者が顧客ニーズに対応できる成長の環境整備をした
ことにより、安定した業績で推移しました。製造派遣については、人材獲得への積極的な投資を行うことによ
り、既存取引先での派遣者数が増加し、順調に推移しました。
なお、昨今の労働派遣法及び関係諸法令が適宜改正されておりますが、当事業の業績には今のところ影響はあ
りません。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は 前年同期比8.6％増 の 27億27百万円 、セグメント
利益は、 前年同期比1.4％増 の １億18百万円 となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ25億87百万円減少 し、 123億56百万円 となりました。その主な要因は、
仕掛品が２億28百万円、原材料及び貯蔵品が１億93百万円増加した一方、現金及び預金が９億14百万円、受取手
形及び売掛金が12億25百万円、電子記録債権が８億41百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ66百万円減少 し、 31億97百万円 となりました。その主な要因は、投資そ
の他の資産に含まれる繰延税金資産が69百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べ26億53百万円減少 （ 14.6％減 ）し、 155億54百万円 となり
ました。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ21億７百万円減少 し、 30億86百万円 となりました。その主な要因は、支
払手形及び買掛金が４億27百万円、電子記録債務が４億60百万円、賞与引当金が１億95百万円、前受金が４億95
百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が３億８百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ57百万円減少 し、 ３億21百万円 となりました。その主な要因は、長期借
入金が50百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ21億65百万円減少 （ 38.9％減 ）し、 34億７百万円 となりま
した。
（純資産）
純資産は、 前連結会計年度末に比べ４億88百万円減少 （ 3.9％減 ）し、 121億46百万円 となりました。その主な
要因は、剰余金の配当を５億42百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が63百万円あったことに
よるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の減少を受け、前連
結会計年度末に比べ8.7ポイント増加し、 78.1％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 23百万円の支出 （ 前年同四半期は３億28百万円の支出 ）となりまし
た。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益１億49百万円、賞与引当金の減少額１億95百万円、売上債権の減少
額20億67百万円、たな卸資産の増加額４億75百万円、仕入債務の減少額８億88百万円、未払又は未収消費税等の
減少額２億４百万円、前受金の減少額４億95百万円、法人税等の支払額81百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 １億53百万円の支出 （ 前年同四半期は１億60百万円の支出 ）となりま
した。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億69百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ７億23百万円の支出 （ 前年同四半期は４億66百万円の支出 ）となりま
した。主な内訳は、短期借入金の返済による支出１億円、長期借入金の返済による支出80百万円及び配当金の支
払額５億42百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、 現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ９億14百万
円減少 し、 31億71百万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ２億29百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,806,900 22,806,900
す。
（市場第一部）
計 22,806,900 22,806,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 22,806,900 ― 2,133,177 ― 2,563,867
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地 881,000 4.86
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 651,400 3.59
株式会社(信託口)
竹中 隆 兵庫県神戸市中央区 451,589 2.49
須々田 純 青森県青森市 421,900 2.32
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 365,600 2.01
銀行株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 338,500 1.86
銀行株式会社(信託口)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 257,189 1.42
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 255,600 1.41
銀行株式会社(信託口１)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 225,000 1.24
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 222,000 1.22
計 ― 4,069,778 22.4
(注) 上記のほか、自己株式4,698,703株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元未満株式の自己保有株式３株は
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
単元未満株式に含めております。
4,698,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,997 ―
18,099,700
普通株式
単元未満株式 ―
―
8,500
発行済株式総数 22,806,900 ― ―
総株主の議決権 ― 180,997 ―
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
ヘリオステクノホール 兵庫県姫路市豊富町御蔭
4,698,700 ― 4,698,700 20.60
ディング株式会社 703番地
計 ― 4,698,700 ― 4,698,700 20.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,141,751 3,227,205
※1 5,961,141
受取手形及び売掛金 4,735,727
※1 1,596,315
電子記録債権 754,599
商品及び製品 200,062 253,570
仕掛品 1,875,562 2,104,033
原材料及び貯蔵品 675,628 869,018
前渡金 315,067 120,416
その他 179,621 299,856
△ 1,471 △ 7,963
貸倒引当金
流動資産合計 14,943,679 12,356,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 940,460 911,851
土地 841,913 841,913
594,689 659,604
その他（純額）
有形固定資産合計 2,377,063 2,413,369
無形固定資産
66,480 62,327
その他
無形固定資産合計 66,480 62,327
投資その他の資産
その他 876,772 760,075
△ 56,437 △ 38,181
貸倒引当金
投資その他の資産合計 820,334 721,893
固定資産合計 3,263,878 3,197,591
資産合計 18,207,557 15,554,054
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,489,379
支払手形及び買掛金 1,061,853
※1 682,588
電子記録債務 222,093
短期借入金 200,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 130,051 100,032
未払法人税等 80,836 30,275
賞与引当金 441,337 245,339
製品保証引当金 41,086 24,270
工事損失引当金 － 11,102
前受金 1,028,256 532,523
※1 1,100,567
758,714
その他
流動負債合計 5,194,102 3,086,204
固定負債
長期借入金 306,574 256,558
その他 72,275 64,809
固定負債合計 378,849 321,367
負債合計 5,572,951 3,407,571
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,563,867 2,567,357
利益剰余金 8,961,449 8,481,628
△ 1,179,114 △ 1,176,606
自己株式
株主資本合計 12,479,379 12,005,557
その他の包括利益累計額
155,226 140,925
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 155,226 140,925
純資産合計 12,634,605 12,146,482
負債純資産合計 18,207,557 15,554,054
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,478,620 7,802,934
9,075,599 5,801,563
売上原価
売上総利益 3,403,021 2,001,370
※1 1,831,774 ※1 1,850,878
販売費及び一般管理費
営業利益 1,571,247 150,492
営業外収益
受取利息 60 996
受取配当金 8,658 9,758
7,509 9,225
雑収入
営業外収益合計 16,227 19,980
営業外費用
支払利息 6,442 3,090
為替差損 2,060 10,085
シンジケートローン手数料 1,871 1,890
1,358 2,382
雑損失
営業外費用合計 11,733 17,449
経常利益 1,575,742 153,022
特別利益
213 152
固定資産売却益
特別利益合計 213 152
特別損失
固定資産除却損 1,730 3,816
18 －
固定資産売却損
特別損失合計 1,748 3,816
税金等調整前四半期純利益 1,574,207 149,358
法人税、住民税及び事業税
352,852 10,243
110,943 75,991
法人税等調整額
法人税等合計 463,796 86,234
四半期純利益 1,110,411 63,124
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,110,411 63,124
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,110,411 63,124
その他の包括利益
△ 52,419 △ 14,300
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 52,419 △ 14,300
四半期包括利益 1,057,992 48,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,057,992 48,823
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,574,207 149,358
減価償却費 113,670 129,605
のれん償却額 10,672 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 206,292 △ 195,998
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,508 △ 11,763
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4,040 △ 16,815
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 11,102
受取利息及び受取配当金 △ 8,718 △ 10,754
支払利息 6,442 3,090
固定資産売却損益（△は益） △ 195 △ 152
固定資産除却損 1,730 3,816
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,769,261 2,067,131
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,137,908 △ 475,368
未収入金の増減額（△は増加） △ 7,616 △ 2,005
前渡金の増減額（△は増加） 699,241 194,651
仕入債務の増減額（△は減少） 34,980 △ 888,021
未払又は未収消費税等の増減額 △ 56,636 △ 204,770
未払金の増減額（△は減少） △ 106,988 △ 169,622
前受金の増減額（△は減少） △ 1,070,549 △ 495,732
△ 127,014 △ 36,594
その他
小計 225,112 51,155
利息及び配当金の受取額
8,717 10,753
利息の支払額 △ 6,430 △ 3,172
△ 555,827 △ 81,953
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 328,427 △ 23,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 160,869 △ 169,783
有形固定資産の売却による収入 245 152
無形固定資産の取得による支出 △ 13,606 △ 9,011
14,077 25,560
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160,153 △ 153,082
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 122,514 △ 80,035
自己株式の取得による支出 △ 1 －
リース債務の返済による支出 △ 1,537 △ 613
△ 542,945 △ 542,945
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 466,998 △ 723,593
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,310 △ 14,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 953,269 △ 914,546
現金及び現金同等物の期首残高 4,109,727 4,085,671
※1 3,156,458 ※1 3,171,124
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 5,009 千円 －
電子記録債権 227,698 〃 －
支払手形 58,253 〃 －
電子記録債務 187,194 〃 －
流動負債「その他」
(設備関係支払手形・ 2,160 〃 －
設備関係電子記録債務)
２ 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日） (2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持
の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 267,309 千円 267,073 千円
従業員給与 456,546 〃 505,618 〃
賞与引当金繰入額 85,388 〃 50,515 〃
研究開発費 233,658 〃 229,866 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,212,537 千円 3,227,205 千円
預入期間が３か月を超える
△56,079 〃 △56,080 〃
定期預金等
現金及び現金同等物 3,156,458 千円 3,171,124 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 542,945 30.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 542,945 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
人材
計上額
（注）１
製造装置
ランプ事業 サービス 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 1,583,066 8,404,235 2,491,319 12,478,620 － 12,478,620
セグメント間の内部売上高
27,390 180 19,799 47,370 △ 47,370 －
又は振替高
計 1,610,456 8,404,415 2,511,118 12,525,991 △ 47,370 12,478,620
セグメント利益又は損失(△) △ 16,641 1,712,732 116,715 1,812,805 △ 241,558 1,571,247
（注）１ セグメント利益の調整額 △241,558千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
人材
計上額
（注）１
製造装置
ランプ事業 サービス 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 1,502,977 3,594,785 2,705,171 7,802,934 － 7,802,934
セグメント間の内部売上高
12,247 － 22,279 34,527 △ 34,527 －
又は振替高
計 1,515,225 3,594,785 2,727,451 7,837,462 △ 34,527 7,802,934
セグメント利益又は損失(△) △ 87,351 393,529 118,347 424,525 △ 274,033 150,492
（注）１ セグメント利益の調整額 △274,033千円 には、セグメント間取引消去691千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△274,725千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 61円35銭 3円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,110,411 63,124
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,110,411 63,124
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,098,189 18,102,232
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
洪 誠 悟
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
平 塚 博 路
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テク
ノ ホールディング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019
年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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