三井海洋開発株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井海洋開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井海洋開発株式会社(E01725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 三井海洋開発株式会社
【英訳名】 MODEC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 香 西 勇 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 166,802 219,363 221,909
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 18,638 △ 2,877 28,779
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 12,750 △ 4,618 21,891
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,815 △ 17,532 19,357
純資産額 (百万円) 162,193 135,402 164,814
総資産額 (百万円) 330,763 352,940 343,229
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 226.11 △ 81.97 388.23
(△)
自己資本比率 (％) 45.3 37.0 44.5
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 45.10 △ 96.29
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、第33期より「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている「役員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
り四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業収益の伸
長により雇用・所得環境も引続き改善するなど緩やかに回復しました。世界経済は、米中間の通商問題の長期化
や英国のEU離脱問題等の政治及び経済に対する懸念から先行きに対する不透明感が強まりました。
原油価格については、景気減速による需要の後退が意識される一方で中東での地政学的リスクの高まりによる
供給不安から、WTIは１バレル50米ドル台での推移となりました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石
油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海
洋石油・ガス生産設備に関する事業は安定的な成長が見込まれています。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び
既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は342,043百万円（前年同期比
421.5％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により 219,363 百万円（前年同期比 31.5％増 ）となりま
した。
利益面では、メキシコ向けFPSOの建造工事について当初の見積もりを上回った費用に対する引当金を計上した
ことなどにより、営業損失が 8,858 百万円（前年同期は営業利益11,899百万円）となりました。利息収入や持分法
投資利益を含めた経常損失は 2,877 百万円（前年同期は経常利益18,638百万円）となりました。これらにより、親
会社株主に帰属する四半期純損失は 4,618 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,750百万円）
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金の増加により、前連結会計年度末比 9,711 百万円増加
して 352,940 百万円となりました。
負債は、主に買掛金の増加により、前連結会計年度末比 39,123 百万円増加して 217,538 百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分が減少したことにより、前連結会計年度末比
29,412 百万円減少して 135,402 百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 143 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,868,000
計 102,868,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 56,408,000 56,408,000 単元株式数は100株であります
(市場第一部)
計 56,408,000 56,408,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 56,408 － 30,122 － 30,852
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 900
普通株式 56,401,600
完全議決権株式(その他) 564,016 －
普通株式 5,500
単元未満株式 － －
56,408,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 564,016 －
（注）１「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式59,500株
（議決権数595個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋二丁目
（自己保有株式）
900 － 900 0.00
三井海洋開発株式会社
３番10号
計 － 900 － 900 0.00
(注）「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式59,500株
(0.10％)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,215 37,241
売掛金 95,065 134,326
※1 5,405 ※1 8,343
たな卸資産
短期貸付金 43,021 27,144
その他 17,614 13,404
△ 738 △ 465
貸倒引当金
流動資産合計 211,584 219,995
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 998 6
1,545 4,737
その他（純額）
有形固定資産合計 2,543 4,743
無形固定資産
のれん 1,024 877
8,235 8,759
その他
無形固定資産合計 9,260 9,637
投資その他の資産
投資有価証券 71,458 70,320
関係会社長期貸付金 36,947 37,781
11,433 10,461
その他
投資その他の資産合計 119,840 118,563
固定資産合計 131,644 132,944
資産合計 343,229 352,940
負債の部
流動負債
買掛金 97,680 125,024
1年内返済予定の長期借入金 6,142 13,917
未払費用 15,507 16,593
未払法人税等 7,219 5,238
前受金 9,981 9,623
賞与引当金 45 191
役員賞与引当金 19 17
工事損失引当金 － 8,037
保証工事引当金 5,937 6,228
修繕引当金 5 －
その他の引当金 46 44
その他 1,475 3,736
流動負債合計 144,060 188,653
固定負債
長期借入金 24,889 11,474
退職給付に係る負債 347 351
9,117 17,058
その他
固定負債合計 34,353 28,884
負債合計 178,414 217,538
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,122 30,122
資本剰余金 30,851 29,506
利益剰余金 93,571 85,921
△ 99 △ 188
自己株式
株主資本合計 154,446 145,360
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 6,864 △ 14,631
為替換算調整勘定 5,740 534
△ 656 △ 730
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,781 △ 14,828
非支配株主持分 12,148 4,869
純資産合計 164,814 135,402
負債純資産合計 343,229 352,940
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 166,802 219,363
145,895 219,191
売上原価
売上総利益 20,906 172
販売費及び一般管理費 9,007 9,031
営業利益又は営業損失（△） 11,899 △ 8,858
営業外収益
受取利息 4,536 4,483
受取配当金 2 －
持分法による投資利益 4,088 2,690
351 49
その他
営業外収益合計 8,978 7,223
営業外費用
支払利息 698 697
為替差損 992 255
デリバティブ評価損 － 50
548 237
その他
営業外費用合計 2,239 1,242
経常利益又は経常損失（△） 18,638 △ 2,877
特別利益
－ 377
固定資産売却益
特別利益合計 － 377
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
18,638 △ 2,500
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,305 2,344
過年度法人税等 13 0
1,189 △ 650
法人税等調整額
法人税等合計 5,508 1,695
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,130 △ 4,195
非支配株主に帰属する四半期純利益 379 423
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12,750 △ 4,618
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,130 △ 4,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 －
繰延ヘッジ損益 △ 342 △ 418
為替換算調整勘定 △ 1,802 △ 3,359
在外子会社の退職給付債務等調整額 △ 19 32
5,832 △ 9,591
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,685 △ 13,337
四半期包括利益 16,815 △ 17,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,427 △ 17,666
非支配株主に係る四半期包括利益 388 133
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
(1)連結の範囲の重要な変更
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.を新たに設立したため、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、MOMEX SERVICIOS ONSHORE, S. DE R.L. DE C.V.を新たに
設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
22社
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結
累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
材料及び貯蔵品 3,146 百万円 3,058 百万円
仕掛工事 2,259 百万円 5,285 百万円
合計 5,405 百万円 8,343 百万円
２ 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
667 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
931 百万円
GUARA MV23 B.V.
859 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V. 823 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
3,503 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
607 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
673 百万円
SEPIA MV30 B.V.
7,016 百万円
LIBRA MV31 B.V. 3,805 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 170 百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利ス
ワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額について
は、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を
適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
649 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
892 百万円
GUARA MV23 B.V.
836 百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
3,577 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
873 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
658 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
704 百万円
SEPIA MV30 B.V. 22,476 百万円
LIBRA MV31 B.V.
15,503 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
8,172 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 503 百万及びMXN3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会
社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当
額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３
月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
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３ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約
を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 160 百万
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 － 百万円
差引額 3,000 百万円
(ドル建て)
当座貸越枠 US$ 30 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 30 百万
当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)
四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメン
ト契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 160 百万
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 － 百万円
差引額 3,000 百万円
（ドル建て）
当座貸越枠 US$ 30 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 30 百万
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三井海洋開発株式会社(E01725)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 1,757 百万円 2,444 百万円
のれんの償却額 124 百万円 118 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 1,692 30.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月１日
普通株式 1,198 21.25 2018年６月30日 2018年９月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 1,762 31.25 2018年12月31日 2019年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月１日
普通株式 1,269 22.50 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年８月１日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開して
いるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
226円11銭 △81円97銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
12,750 △4,618
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 12,750 △4,618
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,391 56,351
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期
間30.4千株、当第３四半期連結累計期間59.5千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第34期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)中間配当については、2019年８月１日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,269百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
武 久 善 栄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 真 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 芳 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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