東洋刄物株式会社 訂正有価証券報告書 第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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東洋刄物株式会社(E01376)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和元年11月８日
【事業年度】 第142期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 東洋刄物株式会社
【英訳名】 TOYO KNIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 野 芳 彰
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022（358）8911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 久 保 雅 義
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022（358）8911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 久 保 雅 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
令和元年６月28日に提出いたしました第142期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）有価証券報告書の
記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(3)キャッシュ・フロー
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
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３【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(訂正前)
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (百万円) 4,902 4,910 4,975 5,293 5,690
経常利益 (百万円) 241 184 207 259 352
親会社株主に帰属する
(百万円) 186 139 265 246 569
当期純利益
包括利益 (百万円) 337 △8 302 225 440
純資産額 (百万円) 858 1,249 1,524 1,750 2,375
総資産額 (百万円) 5,658 6,132 6,314 6,697 7,372
１株当たり純資産額 (円) 858.33 792.05 991.86 1,139.01 1,301.23
１株当たり当期純利益 (円) 186.91 139.97 170.36 160.62 368.03
潜在株式調整後１株当た
(円) ― 139.86 147.55 139.04 ―
り当期純利益
自己資本比率 (％) 15.1 20.3 24.1 26.1 32.2
自己資本利益率 (％) 26.3 13.3 19.2 15.1 27.7
株価収益率 (倍) 8.2 5.2 4.9 6.8 4.0
営業活動による
(百万円) 509 316 400 331 566
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △82 △46 △34 △169 154
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △192 332 △176 △135 △123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,030 1,622 1,803 1,829 2,433
の期末残高
従業員数
237 244 251 260 255
〔ほか、平均臨時 (名)
〔127〕 〔129〕 〔122〕 〔123〕 〔125〕
雇用人員〕
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(訂正後)
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (百万円) 4,902 4,910 4,975 5,293 5,690
経常利益 (百万円) 241 184 207 259 352
親会社株主に帰属する
(百万円) 186 139 265 246 569
当期純利益
包括利益 (百万円) 337 △8 302 225 440
純資産額 (百万円) 858 1,249 1,524 1,750 2,375
総資産額 (百万円) 5,658 6,132 6,314 6,697 7,372
１株当たり純資産額 (円) 858.33 792.05 991.86 1,139.01 1,301.23
１株当たり当期純利益 (円) 186.91 139.97 170.36 160.62 368.03
潜在株式調整後１株当た
(円) ― 139.86 147.55 139.04 ―
り当期純利益
自己資本比率 (％) 15.1 20.3 24.1 26.1 32.2
自己資本利益率 (％) 26.3 13.3 19.2 15.1 27.7
株価収益率 (倍) 8.2 5.2 4.9 6.8 4.0
営業活動による
(百万円) 509 316 400 331 566
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △82 △46 △34 △169 △45
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △192 332 △176 △135 △123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,030 1,622 1,803 1,829 2,233
の期末残高
従業員数
237 244 251 260 255
〔ほか、平均臨時 (名)
〔127〕 〔129〕 〔122〕 〔123〕 〔125〕
雇用人員〕
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(3) キャッシュ・フロー
(訂正前)
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ ６億３ 百万円
増加し、 24億33 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、５億66百万円（前連結会計年度比70.9％増）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益が７億３百万円、減価償却費１億92百万円などがあったことを反映したも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の 増加 は １億54 百万円（前連結会計年度は１億69百万円の減少）と
なりました。これは主に有形固定資産の売却による収入４億円などがあったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は１億23百万円（前連結会計年度は１億35百万円の減少）と
なりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億円などがあったことを反映したものであります。
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(訂正後)
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ ４億３ 百万円
増加し、 22億33 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、５億66百万円（前連結会計年度比70.9％増）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益が７億３百万円、減価償却費１億92百万円などがあったことを反映したも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の 減少 は 45 百万円（前連結会計年度は１億69百万円の減少）となり
ました。これは主に有形固定資産の売却による収入４億円などがあった ものの、有形固定資産の取得による支出２
億21百万円、定期預金の預入による支出と払戻による収入の差額として１億31百万円支出超過などがあった ことを
反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は１億23百万円（前連結会計年度は１億35百万円の減少）と
なりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億円などがあったことを反映したものであります。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
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(訂正前)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 263 703
減価償却費 166 191
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 23 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
環境対策引当金の増減額（△は減少） - △19
火災損失引当金の増減額（△は減少） 17 △17
受取利息及び受取配当金 △9 △8
持分法による投資損益（△は益） △2 14
支払利息 47 45
受取保険金 - △106
固定資産売却損益（△は益） - △292
投資有価証券売却損益（△は益） △36 -
火災損失 - 1
事業整理損失 - 41
売上債権の増減額（△は増加） △296 △39
たな卸資産の増減額（△は増加） △42 26
仕入債務の増減額（△は減少） 138 △28
118 20
その他
小計 405 562
利息及び配当金の受取額
10 9
利息の支払額 △48 △45
保険金の受取額 - 106
火災損失の支払額 - △1
事業整理損失の支払額 - △4
△36 △60
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 331 566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △191 △156
定期預金の払戻による収入 175 224
有形固定資産の取得による支出 △185 △221
無形固定資産の取得による支出 △25 △0
有形固定資産の売却による収入 - 400
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
- △102
よる支出
その他 57 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △169 154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △6 -
長期借入金の返済による支出 △116 △100
リース債務の返済による支出 △12 △7
配当金の支払額 - △15
△0 △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △135 △123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25 603
現金及び現金同等物の期首残高 1,803 1,829
※1 1,829 ※1 2,433
現金及び現金同等物の期末残高
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(訂正後)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 263 703
減価償却費 166 192
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 23 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
環境対策引当金の増減額（△は減少） - △19
火災損失引当金の増減額（△は減少） 17 △17
受取利息及び受取配当金 △9 △8
持分法による投資損益（△は益） △2 14
支払利息 47 45
受取保険金 - △106
固定資産売却損益（△は益） - △292
投資有価証券売却損益（△は益） △36 -
火災損失 - 1
事業整理損失 - 41
売上債権の増減額（△は増加） △296 △39
たな卸資産の増減額（△は増加） △42 26
仕入債務の増減額（△は減少） 138 △28
118 20
その他
小計 405 562
利息及び配当金の受取額
10 9
利息の支払額 △48 △45
保険金の受取額 - 106
火災損失の支払額 - △1
事業整理損失の支払額 - △4
△36 △60
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 331 566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △191 △456
定期預金の払戻による収入 175 324
有形固定資産の取得による支出 △185 △221
無形固定資産の取得による支出 △25 △0
有形固定資産の売却による収入 - 400
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
- △102
よる支出
その他 57 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △169 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △6 -
長期借入金の返済による支出 △116 △100
リース債務の返済による支出 △12 △7
配当金の支払額 - △15
△0 △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △135 △123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25 403
現金及び現金同等物の期首残高 1,803 1,829
※1 1,829 ※1 2,233
現金及び現金同等物の期末残高
7/8
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東洋刄物株式会社(E01376)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
(訂正前)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金 1,988百万円 2,524百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △159百万円 △91 百万円
現金及び現金同等物 1,829百万円 2,433 百万円
(訂正後)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金 1,988百万円 2,524百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △159百万円 △291 百万円
現金及び現金同等物 1,829百万円 2,233 百万円
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