東洋刄物株式会社 四半期報告書 第143期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東洋刄物株式会社(E01376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和元年11月８日
【四半期会計期間】 第143期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 東洋刄物株式会社
【英訳名】 TOYO KNIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 野 芳 彰
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022（358）8911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 久 保 雅 義
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022（358）8911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 久 保 雅 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 2,842 2,522 5,690
経常利益 (百万円) 222 103 352
親会社株主に帰属する
(百万円) 223 50 569
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 196 48 440
純資産額 (百万円) 1,931 1,805 2,375
総資産額 (百万円) 6,775 6,438 7,372
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 145.54 32.84 368.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) 124.43 ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 28.5 28.0 32.2
営業活動による
(百万円) 261 163 566
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 158 △ 190 △ 45
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 70 △ 670 △ 123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,854 1,535 2,233
四半期末(期末)残高
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 93.23 18.25
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第142期および第143期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社でありました地域中核企業活性化投資事業有限責任組
合は、その保有する当社株式389,300株を売却したため、その他の関係会社に該当しなくなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の激化にともなう下押し圧力の影響は大きく、
製造業を中心に景況感の鈍化は継続しており、設備投資も慎重な状況のなか雇用や所得情勢、個人消費についても先
行きの不透明感が増しております。海外経済についても、米中貿易摩擦の影響は深刻と言え、米国は個人消費を背景
に堅調な状況は維持しているものの、今後は減速基調になる見通しであり、中国のIT関連の需要の鈍化や、欧州の景
気低迷にともなう金融不安、英国のEU離脱問題による下押し懸念等、総じて鈍化する状況のなか推移しております。
当社グループにおきましては、重点施策として高付加価値、高精度精密製品への取り組みを主とした事業ポート
フォリオの再構築および展開、仕入れの強化、短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、資本政策と財務基
盤の強化を掲げ取り組みを継続しておりますが、米中の貿易摩擦による産業用機械及び部品に想定以上の需要減が顕
在化したことに加え、IT関連の調整局面による主力の情報産業用刃物の需要減、鉄鋼用刃物の伸び悩みなどがありま
した。緑化造園は管理業務を主に堅調に推移いたしました。当第２四半期連結累計期間における売上高は、25億22百
万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。損益面におきましては、主力製品の鈍化が損益にも影響したことに
加え、生産性向上のための設備投資による減価償却費増や諸資材の値上がりもあり、営業利益１億28百万円（前年同
四半期比50.4％減）、経常利益１億３百万円（前年同四半期比53.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益50百
万円（前年同四半期比77.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア）機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、製紙パルプ用刃物やその他の刃物関連は堅調に推移したものの、産業用機械及び部
品の大幅な需要減や主力の情報産業用刃物のIT関連の鈍化や鉄鋼用刃物の減少も影響し、売上高22億70百万円（前年
同四半期比13.3％減）、セグメント利益２億50百万円（前年同四半期比41.2％減）となりました。
イ）緑化造園
当セグメントにおきましては、管理業務は継続して堅調であり、造園工事においては中規模案件を効率的に進めら
れたことや、土木工事も入ったことにより、売上高２億51百万円（前年同四半期比13.5％増）となり、セグメント利
益は34百万円（前年同四半期比53.1％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.7％減少し、42億62百万円となりました。これは主として現金及び預金
の減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、21億75百万円となりました。これは主として繰延税金資産な
どの投資その他の資産の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.7％減少し、64億38百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2％減少し、29億57百万円となりました。これは主として流動負債のそ
の他に含まれる設備支払手形の増加および未払法人税等の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、16億75百万円となりました。これは主として長期借入金の減
少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、46億32百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24.0％減少し、18億５百万円となりました。これは主として自己株式取
得による株主資本減少などによるものです。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億
97百万円減少し、15億35百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は１億63百万円（前年同四半期比37.2％減）となり
ました。これは主に仕入債務の減少額81百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益１億３百万円、売上債権の
減少額３億17百万円などがあったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は１億90百万円（前年同四半期は１億58百万円の減
少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億74百万円、定期預金の預入による支出と払戻によ
る収入の差額として20百万円支出超過などがあったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は６億70百万円（前年同四半期は70百万円の減少）
となりました。これは主に自己株式の取得による支出５億81百万円などがあったことを反映したものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年９月30日) (令和元年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,865,900 1,865,900 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 1,865,900 1,865,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和元年９月30日 ― 1,865 ― 700 ― 194
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(5) 【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式数
の割合(％)
株式会社フェローテックホー
東京都中央区日本橋二丁目３番４号 476,600 33.24
ルディングス
株式会社光通信 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 129,900 9.06
株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 49,500 3.45
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号 49,500 3.45
東洋刄物社員持株会 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 39,800 2.78
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 28,000 1.95
株式会社仙台ビルディング 宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30号 23,500 1.64
王 秋玲 兵庫県西宮市 22,400 1.56
道端 良行 和歌山県日高郡美浜町 21,400 1.49
大同特殊鋼株式会社 愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番10号 20,000 1.39
株式会社仙台放送 宮城県仙台市青葉区上杉五丁目８番33号 20,000 1.39
日本高周波鋼業株式会社 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 20,000 1.39
計 － 900,600 62.80
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 431,900
普通株式 1,431,400
完全議決権株式(その他) 14,314 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,865,900 ― ―
総株主の議決権 ― 14,314 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権の数３個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 宮城県富谷市富谷日渡34
431,900 ― 431,900 23.15
番地11
東洋刄物株式会社
計 ― 431,900 ― 431,900 23.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,524 1,846
※２ 1,241
受取手形及び売掛金 1,039
※２ 549
電子記録債権 433
製品 225 271
仕掛品 326 305
原材料及び貯蔵品 294 330
その他 19 38
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 5,177 4,262
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 704 730
942 939
その他（純額）
有形固定資産合計 1,646 1,670
無形固定資産
26 24
投資その他の資産
投資その他の資産 534 491
△ 11 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 522 481
固定資産合計 2,195 2,175
資産合計 7,372 6,438
負債の部
流動負債
※２ 684
支払手形及び買掛金 602
短期借入金 1,697 1,697
未払法人税等 103 31
賞与引当金 128 69
※２ 678
557
その他
流動負債合計 3,292 2,957
固定負債
長期借入金 650 600
退職給付に係る負債 1,029 1,030
役員退職慰労引当金 21 21
3 23
その他
固定負債合計 1,704 1,675
負債合計 4,997 4,632
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 354 354
利益剰余金 1,542 1,555
△ 31 △ 612
自己株式
株主資本合計 2,565 1,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 22
為替換算調整勘定 8 △ 2
△ 226 △ 214
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 192 △ 194
非支配株主持分 2 2
純資産合計 2,375 1,805
負債純資産合計 7,372 6,438
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 2,842 2,522
1,972 1,859
売上原価
売上総利益 869 662
※１ 611 ※１ 534
販売費及び一般管理費
営業利益 258 128
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 3 3
固定資産賃貸収入 5 5
環境対策引当金戻入額 14 -
17 2
その他
営業外収益合計 43 10
営業外費用
支払利息 23 16
持分法による投資損失 1 2
製造休止損失 25 -
シンジケートローン手数料 14 3
14 12
その他
営業外費用合計 79 36
経常利益 222 103
特別利益
94 -
受取保険金
特別利益合計 94 -
特別損失
36 -
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 36 -
税金等調整前四半期純利益 280 103
法人税、住民税及び事業税
61 17
△ ▶ 35
法人税等調整額
法人税等合計 57 52
四半期純利益 223 50
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 223 50
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益 223 50
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 △ 2
為替換算調整勘定 △ 8 -
退職給付に係る調整額 6 12
△ 13 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 26 △ 1
四半期包括利益 196 48
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 196 48
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 280 103
減価償却費 88 115
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 △ 59
火災損失引当金の増減額（△は減少） △ 6 -
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 36 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 19 -
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 3
持分法による投資損益（△は益） 1 2
支払利息及び社債利息 23 16
受取保険金 △ 94 -
売上債権の増減額（△は増加） 52 317
たな卸資産の増減額（△は増加） 51 △ 62
仕入債務の増減額（△は減少） △ 113 △ 81
△ 108 △ 91
その他
小計 211 267
利息及び配当金の受取額
6 3
保険金の受取額 94 -
利息の支払額 △ 22 △ 16
△ 28 △ 89
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 261 163
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 186 △ 251
定期預金の払戻による収入 84 231
有形固定資産の取得による支出 △ 60 △ 174
3 ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 158 △ 190
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 50 △ 50
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 581
配当金の支払額 △ 15 △ 36
その他 △ ▶ △ 2
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70 △ 670
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25 △ 697
現金及び現金同等物の期首残高 1,829 2,233
※1 1,854 ※1 1,535
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
受取手形割引高 162 百万円 119 百万円
受取手形裏書譲渡高 21 百万円 16 百万円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
受取手形 ８百万円 -百万円
電子記録債権 10百万円 -百万円
支払手形 60百万円 -百万円
設備支払手形
23百万円 -百万円
（流動負債「その他」に含む）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
給料及び手当 215 百万円 190 百万円
賞与引当金繰入額 38 百万円 18 百万円
退職給付費用 13 百万円 14 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金 2,116百万円 1,846百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △261百万円 △311百万円
現金及び現金同等物 1,854百万円 1,535百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 15 10 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 36 20 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式を取得することを決議し、当社株式389,300株を取得しました。この結果、自己株式が580百万円増加してお
ります。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 2,620 221 2,842
セグメント間の内部売上高
― 0 0
又は振替高
計 2,620 221 2,842
セグメント利益 426 22 449
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 449
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △191
四半期連結損益計算書の営業利益 258
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 2,270 251 2,522
セグメント間の内部売上高
― 0 0
又は振替高
計 2,270 251 2,522
セグメント利益 250 34 285
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 285
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △157
四半期連結損益計算書の営業利益 128
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益 145円54銭 32円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 223 50
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
223 50
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,534 1,523
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 124円43銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
3 ―
円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (3) ―
普通株式増加数(千株) 288 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月８日
東洋刄物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋刄物株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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