高島株式会社 四半期報告書 第132期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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高島株式会社(E02501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第132期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 高島株式会社
【英訳名】 TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 齋藤 寛吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 齋藤 寛吾
【縦覧に供する場所】 高島株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島２丁目３番33号）
高島株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦３丁目６番34号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第131期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 43,093 44,180 89,557
売上高
（百万円） 893 767 1,857
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 806 229 1,122
（当期）純利益
（百万円） 821 94 618
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 16,303 15,832 16,099
純資産額
（百万円） 44,243 44,700 44,736
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 179.42 51.13 249.64
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 36.8 35.4 36.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 148 790 384
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 727 △ 188 504
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 473 532 △ 289
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,581 4,180 3,077
（期末）残高
第131期 第132期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
116.92 5.57
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株
当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市
場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提
案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（建材）
当第２四半期連結会計期間より、HITエンジニアリング株式会社の株式を30％取得したため、持分法適用関連会社
としております。
（産業資材）
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTAKASHIMA MITSUGI PF (THAILAND) CO., LTD.の全株
式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（賃貸不動産）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった高島キャピタル株式会社は清算が結了したため、連結の範囲か
ら除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環
境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されています。一方
で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策
に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要
がある状況となっております。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器関連市場は引続き堅調な動きとなっております。一方
で、太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第２四半期連結累計期間は低調に
推移しております。またアパレル市場も低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上が増加となり、営業利
益も増加しました。一方、円高による為替差損が発生した結果、経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は、前年同四半期に計上された保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却はなく、また、当社連結子
会社小野産業株式会社における2019年１月の火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用計上の影響により減少
いたしました 。
この結果、当社グループにおける売上高は、44,180百万円（前年同四半期2.5％増）、営業利益は739百万円（同
1.9％増）、経常利益は767百万円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円（同71.5％
減）となりました。
なお、火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険
金の受取額は現時点で確定していないため、当第２四半期連結累計期間では計上しておりません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきまして、市場が堅調に推移しており前年を上回る売上を確保いたしました。太陽エネル
ギー関連分野は、産業用では売上が増加したものの、住宅用が市場の落ち込みに伴い売上が減少したため、全体と
しては減少いたしました。
太陽エネルギー関連分野での売上減少を建設資材関連分野での売上増加にて賄い、建材セグメント全体としては
セグメント売上が増加し、セグメント利益は大幅に増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,580百万円（同5.0％増）、セグメント利益は391百万円（同32.7％増）
となりました。
②産業資材
繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷により売上が減少しましたが、電子部品関連分野、樹脂関連分
野にて堅調な市場需要を取り込むことにより、売上を確保しました。繊維関連分野等での売上減少を電子部品関連
分野での売上増加にて賄い、産業資材セグメント全体ではセグメント売上が横ばいとなり、セグメント利益は減少
となりました。
この結果、当セグメントの売上高は18,451百万円（同0.6％減）、セグメント利益は281百万円（同18.9％減）と
なりました。
③賃貸不動産
昨年度実施した保有賃貸不動産の売却の影響などにより、売上、セグメント利益ともに減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は148百万円（同12.5％減）、セグメント利益は66百万円（同20.0％減）とな
りました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末は、流動資産は34,423百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。主な
要因は、現金及び預金が1,102百万円、商品及び製品が240百万円それぞれ増加し、一方で、回収が進んだことによ
り受取手形及び売掛金が1,511百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は10,276百万円（同0.9％増）となりました。主な要因は、時価の下落等により投資有価証券が145百万
円減少し、一方で、有形固定資産が175百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は26,415百万円（同0.8％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が312百万円、未払法人
税等が378百万円それぞれ減少し、一方で、資金調達により短期借入金が942百万円増加したこと等によるものであ
ります。
固定負債は2,452百万円（同0.6％増）となりました。主な要因は、固定負債のその他が38百万円増加したこと等
によるものであります。
純資産合計は15,832百万円（同1.7％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により利益剰余金が229百万円増加し、一方で配当金の支払により利益剰余金が361百万円、時価の下落によりそ
の他有価証券評価差額金が101百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,180百万円となり、
前連結会計年度末と比べ1,102百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期連結累計期間の営業活動における資金の増加は、790百万円（前年同四半期は148百万円の減少）と
なりました。主な要因は、法人税等の支払、たな卸資産の増加、仕入債務の減少により減少した一方で、税金等調
整前四半期純利益の計上、売上債権の減少により増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、188百万円（前年同四半期は727百万円の増加）と
なりました。主な要因は、有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動における資金の増加は、532百万円（前年同四半期は473百万円の減少）と
なりました。主な要因は、配当の支払、長期借入金の返済により減少した一方で、短期借入金の増加により増加し
たこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
4,564,573 4,564,573
普通株式
市場第一部
4,564,573 4,564,573 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 4,564,573 － 3,801 － 950
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
480 10.64
高島取引先持株会
高島株式会社内
日本トラスティ・サービス信託
309 6.85
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社
213 4.74
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番12号
206 4.57
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
181 4.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
176 3.90
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
126 2.81
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社
100 2.23
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地
81 1.81
旭化成建材株式会社 東京都千代田区神田神保町１丁目105番地
東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
59 1.31
高島従業員持株会
高島株式会社内
－ 1,935 42.89
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は309千株でありま
す。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は126千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,463,900 44,639 －
普通株式
49,573 － －
単元未満株式 普通株式
4,564,573 － －
発行済株式総数
－ 44,639 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）及び役員向け
株式交付信託が所有する株式18,400株（議決権の数184個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都千代田区
51,100 － 51,100 1.12
高島株式会社 神田駿河台
２丁目２番地
－ 51,100 － 51,100 1.12
計
（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は51,158株であります。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己名義所有株式数には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,077 4,180
現金及び預金
※ 26,284
24,773
受取手形及び売掛金
3,650 3,891
商品及び製品
99 116
仕掛品
818 852
原材料及び貯蔵品
409 399
未成工事支出金
278 278
その他
△ 69 △ 67
貸倒引当金
34,549 34,423
流動資産合計
固定資産
5,001 5,176
有形固定資産
84 77
無形固定資産
投資その他の資産
3,400 3,255
投資有価証券
213 220
退職給付に係る資産
その他 1,531 1,591
△ 44 △ 44
貸倒引当金
5,101 5,022
投資その他の資産合計
10,187 10,276
固定資産合計
44,736 44,700
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 20,373
20,061
支払手形及び買掛金
3,482 4,424
短期借入金
599 220
未払法人税等
賞与引当金 420 411
28 22
役員賞与引当金
1,294 1,275
その他
26,199 26,415
流動負債合計
固定負債
50 30
長期借入金
81 77
退職給付に係る負債
2,306 2,345
その他
2,438 2,452
固定負債合計
28,637 28,867
負債合計
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
1,825 1,825
資本剰余金
8,984 8,854
利益剰余金
△ 129 △ 130
自己株式
14,482 14,350
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,003 901
その他有価証券評価差額金
603 603
土地再評価差額金
△ 93 △ 111
為替換算調整勘定
104 88
退職給付に係る調整累計額
1,617 1,481
その他の包括利益累計額合計
16,099 15,832
純資産合計
44,736 44,700
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 43,093 44,180
39,070 40,036
売上原価
4,023 4,144
売上総利益
※ 3,298 ※ 3,404
販売費及び一般管理費
725 739
営業利益
営業外収益
20 21
受取利息
67 70
受取配当金
88 －
為替差益
1 1
貸倒引当金戻入額
22 23
その他
200 116
営業外収益合計
営業外費用
27 45
支払利息
－ 29
為替差損
1 6
持分法による投資損失
2 7
その他
32 88
営業外費用合計
893 767
経常利益
特別利益
108 －
固定資産売却益
63 －
投資有価証券売却益
28 －
保険解約返戻金
26 3
保険差益
227 3
特別利益合計
特別損失
－ 3
関係会社株式売却損
－ 23
減損損失
－ 251
火災損失
－ 278
特別損失合計
1,121 492
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 477 232
△ 163 30
法人税等調整額
314 263
法人税等合計
806 229
四半期純利益
806 229
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
806 229
四半期純利益
その他の包括利益
84 △ 101
その他有価証券評価差額金
△ 54 △ 17
為替換算調整勘定
△ 14 △ 16
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
14 △ 135
その他の包括利益合計
821 94
四半期包括利益
（内訳）
821 94
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,121 492
税金等調整前四半期純利益
163 190
減価償却費
12 6
のれん償却額
－ 23
減損損失
－ 251
火災損失
有形固定資産売却損益（△は益） △ 108 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 63 －
△ 26 △ 3
保険差益
△ 28 －
保険解約返戻金
関係会社株式売却損益（△は益） － 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 △ 9
△ 31 △ 34
退職給付に係る資産負債の増減額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 92
27 45
支払利息
未収入金の増減額（△は増加） △ 24 50
売上債権の増減額（△は増加） △ 70 1,488
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,059 △ 283
仕入債務の増減額（△は減少） △ 325 △ 297
前受金の増減額（△は減少） 399 △ 223
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48 △ 45
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 181 △ 52
△ 37 △ 84
その他
2 1,418
小計
利息及び配当金の受取額 87 91
△ 27 △ 45
利息の支払額
△ 240 △ 604
法人税等の支払額
29 28
保険金の受取額
－ △ 99
火災損失の支払額
△ 148 790
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 152 △ 168
有形固定資産の取得による支出
632 0
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 9
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 5
投資有価証券の取得による支出
171 －
投資有価証券の売却による収入
－ △ 15
関係会社株式の取得による支出
－ 9
関係会社株式の売却による収入
－ △ 3
貸付けによる支出
1 2
貸付金の回収による収入
81 －
保険積立金の解約による収入
727 △ 188
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 412 1,102
△ 521 △ 170
長期借入金の返済による支出
△ 359 △ 359
配当金の支払額
△ 5 △ 40
その他
△ 473 532
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33 △ 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 71 1,102
2,510 3,077
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,581 ※ 4,180
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった高島キャピタル株式会社は清算が結了したため、連結の
範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTAKASHIMA MITSUGI PF (THAILAND) CO., LTD.の
全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、HITエンジニアリング株式会社の株式を30％取得したため、持分法適用関連
会社としております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役
及び監査等委員を除く。以下同じ。）を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入してお
ります。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付
与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制
度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が
当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第２四半期連結会
計期間28百万円、18千株であります。
（火災損失について）
当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書で計上している火災損失は、当社連結子会社小野産業株式会社
において、2019年１月の火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用であります。
火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取
額は確定していないため、当第２四半期連結累計期間では計上しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残
高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
受取手形 647百万円 －百万円
電子記録債権 287 －
支払手形 50 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 1,223 百万円 1,318 百万円
410 411
賞与引当金繰入額
285 279
福利厚生費
194 198
旅費交通費
49 88
減価償却費
28 28
退職給付費用
20 22
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,581百万円 4,180百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,581 4,180
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 361 利益剰余金 80.0 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
（注）2018年５月10日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 361 利益剰余金 80.0 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
（注）2019年５月９日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
合計 調整額
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
売上高
24,357 18,565 169 43,093 － 43,093
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － ▶ ▶ △ ▶ －
又は振替高
24,357 18,565 173 43,097 △ ▶ 43,093
計
294 347 83 725 － 725
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
合計 調整額
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
売上高
25,580 18,451 148 44,180 － 44,180
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 14 14 △ 14 －
又は振替高
25,580 18,451 163 44,195 △ 14 44,180
計
391 281 66 739 － 739
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業資材」セグメントにおいて、当社連結子会社である小野産業株式会社の固定資産の減損損失を計上してお
ります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 179円42銭 51円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
806 229
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
806 229
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,496 4,495
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間18千株、当第２四半期連結累計期間
18千株）。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年10月１日付けで株式会社レストの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社レスト
事業の内容 ：トイレブースの製作・施工等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社レストは、1980年設立のトイレブースを主体とするパーティションの製造・施工会社で、非住宅
分野の新築及び既築のリニューアル案件において有数の実績があることはもとより、近年は、より清潔で快
適化の進むトイレスペースにおける多岐に渡る専門工種を一元管理し、ワンストップで施工していくサブコ
ン的な受注活動にも傾注しております。また、製造部門においては、長年に渡るフラッシュパネルの製造技
術を活かし、意匠的に自由度があり、より安全性の高い曲面加工等の加工技術の研鑽に取り組んでおりま
す。
この度、同社を連結子会社化することにより、建材ソリューション事業において「省エネ」「軽量化」
「省力化」ソリューションを強化し、サービス体制拡充を図ることができると判断したため、同社の株式を
取得することといたしました。
③ 企業結合日
2019年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 340百万円
340
取得原価
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
高島株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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